【2022年5月13日・民生常任委員会での質疑】
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が増加しています。
外出が禁じられている自宅療養者の為にオンライン診療をより一層促進すべく、オンライン診療に伴う服薬管理指導及び処方薬の宅配を行なった薬局を国は1件あたり2500円の支援金を支給します。
実はこの支援金、2021年度は国は1件につき 3,000 円を支給しました（2021年9月から2022年2月までは国の制度、3月からは市の制度という扱い)。
2022年度予算を作るにあたって、国からは改めて「国の制度により支給する」との情報があった為に横須賀市としては2022年度当初予算案への計上を見合わせました。
けれどもフタをあけてみると、その国の制度の中身は限定的で「処方薬の配達に要した経費(領収書等の証明が取れる交通費、宅配便等の利用料)の支給に限る」とされていました。
横須賀市としては、これでは薬局の負担軽減には至らないと判断して、市独自に1件あたり追加で500円を支給する補正予算案を提出しました。
これによって、1件あたり3000円の支援金が薬局に支給されることになりました。
この補正予算案の審議で、藤野英明は「コロナ禍が今後もピークを迎えたり繰り返す可能性がある中で、横須賀市薬剤師会の意欲的な協力を得られてはいるものの、本当に現場レベルでは今の支援のあり方で持続可能な自宅療養者支援の取り組みを継続できるのか」という問題意識で質問を行ないました。
どうかご覧下さい。
#コロナ #自宅療養 #薬局