最初の緊急事態宣言で新規陽性者数97.1％減。47都道府県中40県が新規陽性者数０になっています。最近、デルタ株でもものすごい勢いで、陽性者数が激減しています。
このまま、陽性者数ほぼ０を目指すコロナゼロ政策を行ってほしいと考えています。 緊急事態宣言を一斉解除せずに、陰性証明書をもった人達から自由になっていける。ワクチンパスポートではなく陰性証明書なら、ワクチンの差別もされなくて済みます。 緊急事態宣言を維持するために国民一人当たり毎月10万円を支給します。予算としては150兆円程度かかりますが、一般会計と特別会計を合わせて300兆円と考えると、まず先に150兆円を10万円支給のために確保して、残りの150兆円を足りないところに分配すれば良いと考えます。
緊急事態宣言を続けることが出来ないのは経済を回さなければならないからだと報道されていますが、実際は経済を回さなくてもお金を回すことで国民生活を守ることが出来ます。また、仕事が出来ないわけではなくPCR検査で陰性になれば、自由に仕事も出来ます。 また、ほぼ0に出来る期間としては44日間で97.1％減、40県を０にした過去があること、デルタ株でも急激な減少を見せたため、1～2か月間と考えています。より協力な行動制限をかければもっと早く達成できるでしょう。
さらに、国民全員が陰性証明書を所持できるのは、アメリカと同等の検査数を実現できれば1カ月以内に国民全員を検査することが出来ます。 コロナウイルスをほぼ０にすることが出来るのであれば、コロナが終息するまでの間限定で、ベーシックインカムのようなことを行っても良いと考えます。 コロナウイルスがほぼ０であれば、犠牲者は生まれませんし、医療従事者に負担をかけることもありません。それでもワクチンを打ちたいなら打てばいいですし、強制されることもなくなるはずです。ワクチン賛成派と反対派で争いも無くなるのではないでしょうか？
そのためには、足並みを揃える必要があります。
①デマ、陰謀論と呼ばれる恐れのある話をしないこと。→反ワクチン派は頭がおかしいと言われるだけ。
②コロナウイルスは恐ろしいウイルスだと、政府の見解に合わせる事。→マスクもしない感染対策もしないでは、感染爆発した時に反ワクチン派のせいにされてしまう。
③緊急事態宣言は意味があるという証明を行う。→緊急事態宣言が意味があるという前提で成り立つ戦略ですので、検査数を調整しているからという話は、政府の見解に合わせ、感染者が減っているから検査数もそれに合わせて減っていると考えるべきです。
先生方の意見を曲げなければなりませんが、あえて相手の土俵で戦いましょう。政府の見解に合わせた上で、厚労省の出しているデータやマスコミのデータを利用すれば、コロナゼロ政策を行うことが出来ることを証明できると思います。どうか、賛同して頂けないでしょうか？そして、反ワクチン派だけではなく、賛成派も含めてパンデミックの終焉に導いてもらえないでしょうか？ 「もしかしたら、ワクチンが危険なものであるかもしれない」そう思っている人も少なからずいるはずです。ワクチンを打たなくてもこのパンデミックを終わらせることが出来るのなら、これが最も良い方法ではないでしょうか？考えに賛同できる方、みなさんの協力もお願いします。