菅官房長官は７日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月末まで期間を延長した「緊急事態宣言」について「特定警戒都道府県であるかどうかに関わらず、期間完了を待つこと無く解除することも可能だ」と述べ、専門家の意見や感染の収束状況次第で、特定警戒都道府県でも今月末を待たず、緊急事態宣言を解除する可能性があると示唆しました。
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