【不発弾処理】静かな住宅街が騒然…アメリカ製『１トン爆弾』撤去で阪急箕面線が運休 約2400人が避難 防護壁設置などで費用『7600万円』負担は国？自治体？地権者？全国で年1600超の処理に課題山積
大阪府箕面市、普段は静かな街が８０年以上前の不発弾の処理に振り回されました。
▼住宅街で発見された「１トン爆弾」
9月25日、静かな住宅街を走る市の広報カーが呼びかけていたのは…
「不発弾の撤去作業が行われます。９月２７日午前１０時までに必ず対象区域外に移動をお願いします」
不発弾の処理と、それにともなう立ち入り禁止の通告です。
今年７月、箕面市の住宅建設現場で不発弾が発見されました。全長１．８ｍ、直径６０ｃｍ、アメリカ製の通称「１トン爆弾」です。
（記者リポート）「住宅が多く立ち並ぶ一角に土嚢が山積みにされた場所があります。ここに不発弾が残されています」
市は２７日の日曜日、阪急箕面駅を含む半径約３０0ｍを立ち入り禁止区域とし、不発弾を処理することを決めました。避難対象は約２４００人。
箕面市によりますと、空襲の記録は市の行政資料にはないものの「１９４５年に豊中で大空襲があった日に箕面駅近くに不発弾が落ちた」という市民の証言が残っているということです。
▼不発弾の背景と地域の状況および名物店の休業対応
（箕面市民）「この一帯だけ爆弾を落とされているんです、箕面市の中でも。アメリカ軍から見たら伊丹空港もあるし（舗装された）産業道路は珍しく、山の斜面に横穴があって何かあると思われたのではないか」
また、阪急箕面駅のそばにある名物「もみじの天ぷら」を販売するの店も２７日は休業することに。
（久國紅仙堂・久國香保里さん）「避難するなら気持ちのリフレッシュも兼ねてどこかに避難しようとは思っています。映画を見に行こうかなとか、遠出してみようかなとか。安全無事に終わることを祈っています」
▼規制スタートに伴う避難風景と阪急箕面線の全線運休
そして迎えた、処理作業の当日。
午前９時には立ち入り禁止区域への規制がスタート。警察官らが続々と集まりはじめ、市の職員も建物に残っている人がいないか確認して回ります。
（避難する人）「これから（生涯学習）センターへ避難に。食事をしていたら『すぐに避難してくれ』と市職員が言ってこられたので」
中にはこんな人も…
（避難する人）「ペットのイモリがいて、万が一のことがあったら後悔しそうなので、一緒に行こうかなと」
また、阪急箕面駅では…
「電車に乗る人は急いでください！電車に乗る方～最後ですよ～！」
駅も立ち入り禁止区域内となり、処理作業中は箕面線全線で運休の措置が取られました。
▼無事に完了した信管処理と「戦争のない世界」への祈り
処理開始から約２時間後、禍々しい爆弾がその姿をあらわしました。
起爆装置となる２本の信管の処理も無事に完了しました。
（陸上自衛隊不発弾処理隊・木下剛隊長）「こういう大きいものを私自身見たことがなかったので、上手くやれるかどうか本日まで心配の中でやってまいりました。今のこの時間を迎えることができましたので、本当に安心しております」
（箕面市・原田亮市長）「戦後８１年経っても今なおこうして不発弾が見つかって怖い思いをしたりとか、不安な思いをさせるような戦争はあってはならないなと」
戦後はまだ終わりません。
▼不発弾をめぐる課題 処理費用は自治体負担・明確なルールなし
自衛隊統合幕僚監部の資料によりますと、昨年度、全国で処理された不発弾は1655件（うち沖縄県が約28%にあたる466件）。いまでも年間1000件以上の処理が続いています。
今回の箕面市での処理でかかる費用は約7600万円だということです。そのほとんどを占めるのは、防護壁の設置などの工事費。約7000万円がかかっています。
なお、自衛隊の任務のため、安全化作業の人件費はこの約7600万円には含まれていません。
不発弾の処理費用をめぐっては明確な法律やルールがなく、自治体が個別に判断しています。今回の現場は民間の土地ですが、地権者と相談のうえ、箕面市が費用を負担し国がその半額を補助するということです。
しかし、これまでに地権者の負担をめぐる裁判も起きています。2018年には費用を負担した大阪の地権者が大阪市と国相手に返還訴訟を行いました。この裁判で、大阪高裁は「国民が等しく受忍しなければならない。戦争損害で市や国が負担する法的義務はない」と判断しています。
一方、「戦争は国策なので政府が負担の責任を認めるべき」との意見もあります。
“終わらない戦後”のなかで、みなが納得できる不発弾処理の費用負担の在り方が問われています。
（2026年9月28日放送 MBS『よんチャンTV』より）
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