新型コロナワクチン健康被害調査と救済求め約3万5千人署名・国会請願提出

新型コロナワクチン健康被害調査と救済求め約3万5千人署名・国会請願提出



新型コロナワクチン健康被害調査と救済求め約3万5千人署名・国会請願提出

新型コロナワクチンの健康被害の調査や被害者救済などを求めて、兵庫県宝塚市に本部を置く一般社団法人が約3万5000人分の署名を集め、請願書を国会に提出しました。

約3万5000人分の署名提出(厚生労働大臣宛て)と、衆参両議長宛て(紹介議員 衆議院:市村浩一郎議員 参議院:北村晴男議員)に請願書を提出したのは、新型コロナワクチンの健康被害データの集積や治療法の研究などを行っている一般社団法人ワクチン問題研究会です。

請願書では、独立した専門家による全国規模の被害調査や被害者と遺族の救済、国民への情報公開などを求めています。

ワクチン問題研究会(宝塚市の医師)児玉慎一郎業務執行理事
「医師として診療の現場で患者さんと向き合う中で、その苦しみを日々 目の当たりにしています。患者さんが安心して医療や適切な支援を受けられる社会の実現に向けて、誠実に取り組んでいきます。今後請願は厚生労働委員会に付託され、審査の対象となります。提出が目的ではなく、具体的な制度改正や法整備につながることが重要です」

新型コロナワクチンをめぐっては、これまでに2300人以上が接種後に亡くなったとして医師などから副反応疑いの報告がありました。このうち因果関係が認められた(因果関係が否定できない)のは2人にとどまり、現在も99%が「情報不足等により因果関係が評価できない」とされています。

また、被害者を救済する予防接種健康被害救済制度では、因果関係を否定できないとして7月13日現在、1076人の死亡事例で死亡一時金などの支給が認定されています。

ワクチン問題研究会福島雅典代表理事(京都大学名誉教授)
「国は何千人死んでいるかも調査しないじゃないか。直ちに全面的な調査をしなさいよ。評価不能、評価不能ってふざけるなですよ。医者が因果関係について疑うから報告しているわけで、評価不能なら自分たちで医者を呼んで話を聞くとか、現地で調べるとかやりなさいよ。さぼるのは許されない。声を上げられない人たち、泣き寝入りしている人たちがどれだけいるのか」

新型コロナワクチンをめぐっては、これまでに63人(遺族41人と患者22人)が国を相手に総額約4億4000万円の損害賠償を求める集団訴訟を起こしているほか、国や製薬会社を相手にした訴訟が東京地裁などで係争中です。

厚生労働省は、「現時点でワクチンの安全性にかかる重大な懸念は認められないと評価している」としています。

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