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●イスラエル、ハマスと停戦発表 エジプトが仲介 ハマスも停戦を受け入れた。実現しても、過去のイスラエルとハマスの交戦では一時停戦と短期間での崩壊を繰り返しており、予断を許さない。
●米政府、仮想通貨送金に報告義務 1万ドル以上の取引 暗号資産の取引は脱税などを助長していると指摘。暗号資産市場の取引や時価総額が急拡大しており、監視を強化する。この発表後にビットコインは価格が下落する場面があった。
●最低法人税率「15%を下限に」、米財務省が提案低税率国として知られるアイルランドの12.5%を目安としてきた。低税率国の想定と、21%程度を念頭に置く米国との開きは大きかった。今回、米国が「15%以上」への譲歩案を示した
●FRB、中銀デジタル通貨で夏に見解 発行可能性探る「他の国が進んでいるからといって結論を急ぐよりも、きちんと実施することがはるかに重要だ」
●政府 東京などの宣言に“延長論” 最大で「６月２０日ごろ」との声も
政府は今月２３日から来月２０日までを期限として、宣言に沖縄県を追加する方針。東京などについても延長する場合の期間は最大で３週間程度、「来月２０日まで」という案。
●IOC調整委員長 6月15日に来日へ 大会の最終的な準備に当たる 「歴史の中で逆境を克服し、忍耐力を発揮してきた日本の人たちのおかげで、この難しい環境下でもオリンピックが開催できるということを決して忘れてはならない」
●「無観客か中止しかないだろう。まずその選択肢を5月中に出してほしい」「ありき」で突き進むなら中止提言 都医師会会長
●東京五輪は中止しかない！ 自民がおびえる小池都知事の“ちゃぶ台返し”「五輪開催へ強引に突進する理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」
●五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた
読売「お答えしかね」
朝日「お答えをいたしかね」
毎日「医療体制に悪影響あってはならぬ」
日経「お答えしません」
産経「差し控えさせて」
道新「控えさせて」
●マンハッタン、首位の座失う－外国勢の米不動産投資先ランキング 代わりに首位に浮上したのはシアトル。巨大ＩＴ企業のアマゾンとマイクロソフトが本拠を構えるシアトルには、米不動産の最大の投資元であるカナダから引き続き資金が集まった。
●Jフロント、「不動産会社」転身は道半ば 弱点補えず Jフロントは百貨店大手の中でも不動産ビジネスへの傾斜を鮮明にしてきた。外部テナントへの定借の比率を高めて衣料品などの自社売り場を圧縮。2017年開業のGINZA SIXはその象徴の一つで、定借比率は100%だ
●首都圏マンション平均価格「バブル超え」７７６４万円…億ション・大型タワマンが押し上げ
4月の首都圏のマンション販売は、
発売戸数2,089戸（前年同月比204.5％増）
1戸あたり価格7,764万円（前年同月比24.9％アップ）
契約率73.6％（前年同月比5.3ポイントダウン）
●コロナ禍の資産バブルで中古マンションは空前の売り手市場に！ 過熱相場でもなくならない、売主軽視の違法行為に注意を「ある物件に買いの申し込みを入れたところ、仲介手数料3％のうち、1％をバックしてくれるなら紹介すると言ってきた」
●レオパレス再生難航…入居率伸び悩み、赤字脱せず「新株予約権」。２０日時点で権利は行使されていない。２０日終値で１株１４４円と株価が低迷しているためとみられる。株に転換されず融資のままだと、最大年１４・５％と高い金利を払わねばならない。
●取手市が茨城県南地域初の補助制度 「テレワーク移住促進補助金」を6月1日より実施補助金の内容は、住宅取得(最大50万円)や賃貸物件の家賃補助(最大2万円／月)、市内の宿泊施設でテレワークを行う方への補助制度(最大2,000円／回)など。
●「事故物件」病死は対象外 殺人、自殺は告知求める 病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要とした。
●新築住宅の省エネ、義務化で合意 有識者会議 新築住宅に対し断熱材の導入などで省エネルギー基準に適合させるように義務づける案に合意した。
#不動産投資 #社会構造崩壊 #ネクストスタンダード