石平の中国週刊ニュース解説・１２月７日号
あ、皆さんこんにちは。え、石兵中国週刊 ニュース解説でございます。え、今日の ニュース解説の前にね、え、まず私の 最新刊をご紹介させていただきたいと言い ます。背景集金兵様制裁してくれて ありがとう。という、ま、最新刊で、ま、 ビジネス者から、ま、観光されたもので ありまして、ま、タイトルは、ま、あの、 制裁の話になっていますけども、ま、実際 は、あ、ま、この1年間ですよ、あの、 中国の経済、政治、社会、外交の中、え、 において、ま、起きたいろんな意味での 劇変あるいは、ま、移常事態、あるいは、 ま、そういう中国経済の、ま、え、継続的 崩壊、ま、ということを、ま、1年間の ことを、ま、まとめて、え、析して、ま、 それでその上で、ま、じゃあ何年となるか ということは、ま、転望した、ま、一で ございまして、ま、ある意味では、ま、 あの、ま、石平のね、あの、年末の高齢の 、ま、あの、中国問題、中国観察の、ま、 冊でございまして、あの、是非、ま、あの ね、皆様には是非、あの、商店とか、 Amazonとかでね、あの、内容を チェックしていただいた上で、ま、こう 交流いただけたら、ま、この上なく、え、 嬉しいことと存じます。ビジネス者から 観光の、え、背景集金兵様制裁してくれて ありがとうというタイトルの、ま、あの、 最新館でございます。え、それでは、あの 、今日のニュース解説を、え、始めたいと 思いますけど、ま、それとあの、いや、 あの、先週もね、また結局、あの、九州、 あの、 の、ま、自衛隊の、ま、航空祭、あの、 見学しに行ってまた、え、九州でいろんな 、ま、人々と会うことになりまして、同日 でずっと九州たんですから、結局この番組 をまた先週も、ま、あの、休ませて いただきましたこと、ま、それまたお詫び ししたいと思います。今後ね、ま、金にな から平日には、ま、番組は当然作ること できないですから、やっぱりできるだけ、 ま、同日の時間を使って何か番組を継続、 え、していきたいと思います。で、あの、 今日のニュース解説は、ま、この2つの話 、え、を取り上げて、え、解説したいのと 言います。ま、1つが最新数字で見た中国 大富教の産城、ま、2番目は日本が大変 高いが折れたの妄想で、ま、換期する中国 人民の哀れさという、ま、話。まず1番上 の話は、ま、あの、久しぶりにね、この 番組は、あの、ま、中路経済問題、経済 トラルが取り上げることになるんですけど も、え、実はあの、ま、今月の数字という よりも、ま、あの、11月からの事例の 数字をね、取り上げてお話ししたいと言い ますけども、ま、あの、11月14日にね 、国家統計局の報道官は記者会見で10月 のね、全国生産者部価指数いわゆるPPI が全然凍費ではね、2.1%の下落である と、ま、発表したんです。ま、これでね、 あの、実はこれでですよ。中国の生産回収 数はもう連続で37ヶ月間の下落になっ ちゃうんです。37ヶ月ずっと毎月毎月 落ちていくっていう、ま、状況になるん ですわね。じゃあ、あの、この生産者 部指数PPIというのは、ま、要するに 生産者が販売する製品メーカーはね、販売 する製品の、ま、そういう価格の変動を、 え、表す数字であって当然PPIが落ちる ということが、ま、一般的に言えば要する に景気が悪くて、ま、デフレ傾向にある 経済全体がデフレ傾向にある。いや、だ からこそあの企業のます出荷のま、製品は ね、あの価格はそれ落ちてしまうっていう ような話になるんです。で、あの中国の PPIね、もう連続37ヶ月ゆりにね、 連続3年間以上ですよ。もう毎月のように ね、落ちてしまうということはあれ意味 するところ中国の経済がすでにそこらしの 大仏教にね、陥ってること。ま、明確に 示してるんです。ま、 ま、しかもあの中経済の現状ね、大体ね、 統計局の公表する数字よりもはるかに悪い ねというのは、ま、中国の常識ですからね 。ま、あの、だから、あの、このPPIの 年続的下落の背後にあるのは、ま、 やっぱりね、あの、そういう企業の、ま、 全国的規模の企業の業績の赤当然でしょ。 金魚の売るつく作った製品が毎月のように 価格は落ちるということになれば金魚はま 、え、業績が、ま、どこまでも、ま、 明かしていく。そうなると当然倒産も リストラもま、広がる、ま、というような 現状が今あることは、ま、この連続的な そういうPPIの、ま、下落からもよく わかるんです。ま、え、それをぶらつける ようにね、ま、同じ国家東京局が公表した 10月の弱連素の率はね、以前通して、 まあ17.9%、ま、約、ま、18%の、 ま、高台ですわね。まあ、もちろんこの 17.9% という数字もね、結構あの、え、数字操作 の、ま、傾向結果と実際の弱連の指示率は 当然ね、その後統計局の公補する数字要利 がはかに高い。ま、国内的にはね、一般的 な味方としてはおそらく、ま、40%に 達してる論ではないかっていう40%です よ。4割ですよ。 若者たちの沈、ま、日本の場合は大体4% 程度です。ま、日本の着連の失業率の巡敗 です。あの実際のね、ま、じゃあこのよう な、まあ深刻な、ま、大富教の申告化に、 ま、拍者かけるのはやっぱりね、1つ 大きな要素が、ま、今年になってからの 固定資産投資の下落、ま、ということです 。というのはね、今まであの中国はずっと 満性的な消費付にね悩まされてきてまして 、ま、例えば中国の個人消費率ね、この 数十年間ずっと440% 微満ですよ。非常に低い。ま、先進国で 大体日本の場合は60%あるいは、ま、 アメリカ70%前後ですが、しかし中国の 場合ね、要するに中国経済の中に占める 国民の消費するものがも4割に未満ですわ 。それ非常に低い。じゃあ消費が不足し てる中で中国経済は今までね、ずっとね、 要するに皇定資産当初の継続的拡大でね、 何度か、ま、経済回ってきたんですけども 、ま、時にね、実は中国あの経済がすぐ 成長した時にね、毎年の固定資産都市投資 のロビ率で25%前後ですよ。あれす、 すごいこと。あ、あちこちで道路作ったり 、鉄高速鉄道作ったり、空港作ったりね、 あの、あのとにかくマンション作ったりね 、とにかく投資するんです。いや、それで ね、ま、投資でそれまでにね、ま、中国 経済成長を検引する、ま、最大のエンジン であったんです。いや、しかし今年になっ てからこの古山投資はもう拡大ではなくて 、むしろ縮小所下落の方向に展じたんです 。え、同じ国家統計区局が11月14日に 公表したところでは、ま、今年の1月から 10月までの、ま、全国の固定投資の総額 はね、40兆8000 94億件、ま、という数字がになってるん です。しかし問題はそれで前年同期 前年同期要するに去年の同じ時期と比べれ ばどれぐらい減たかとなるで1.まあ7% 減たんです。まあ、1.7%減というのは 、ま、ふで言えば、ま、大した、ま、減少 じゃないのではないと思われるかもしれ ませんけどもね。しかしね、例えば去年の 1月から10月までのこの固定資産投資の 減少、え、のあの、え、変動例、それ 3.4% ですよ。去年の同じ時期は3.4%も増え たのにね、今年の同じ時期になると 1.7%減ってるということを、ま、これ は減ってる分と 増加してる分がそれで合わせたら結構この 差が大きいでしょ。 まあ要するにこれでこの1.7%件の重み の大きさも分かるんです。さらにね、時間 列で見ればすごくよく分かるんです。 例えば2021年の固定資産投資はそれ 4.9%。2022年は5.1%像 2023年それでも3%増.2% 増すに去年までですよ。毎年の中国の固定 時団投資の伸びが昔ほどでもないですけど でもやっぱり伸びてるんです。あれだから 今年になってから初めて落ちる減るという ことになったということで意味が大きい です。いや、それまさにね、1つの歴史の 大転換とも言えることというのはその意味 するところがそれまでにね、中経済成長の 最大のエンジンである、ま、固定資団投資 の拡大が、ま、止まってしまったんです。 ま、これだけでも中国経済も成長の時代 からまさに水体の時代へと、ま、転換した ことはもう決定的な、ま、長となってると いう話。さらに 見てみますと、あの、中路固定資産投資の 中で実は1番大きな割合を占めるのは やっぱり不動産投資ですわね。多分 2020年の年に取ってみるとこの年の 2020年の中路不動産投資の総額はね、 14.14兆円ですよ。あの、その年の 中国の国内総生産GTPのね、14%以上 占めてるんですよね。おそらくですよ。 異国のGTPにおける不動産投資の割割合 ね、10数%以上占めるのはもう世界経済 市場全体身門の話であって、ま、それだけ 見てもですよ。要するに不動産開発業が まさにね、地区で地材の市中産業だと 位置付けられてるんです。要するに不動産 開発業という産業こそが中国経済を支える 柱だから市中っていうのは産業っていう話 当然このような異様な不動産開発業と不 動産投資の反映ね毎年あるほどの不動産 投資やるっていうことはねそれ支えるのは 当然ね不動産バブルの拡大バブルがある からこそね毎年あれほどの不動産投資をま え行われることになっちゃうですわ。 しかし逆にね、バブルが一旦弾けてしまっ たらそれは直ちにね不動産投資の下落と不 動産開発業の水体を招きそれで市中産業 不動産業市中産業でしょ市産が衰退して しまったらそれ当然経過的に中国経済全代 の衰退がをもたらすことになっちゃうん です。で、実際にはね、まさにあの 2022年あたりからあの中部でね、不 動産バブの崩壊に伴う不動産開発量の大 水体が2022年から始まるんです。え、 数値的に見てみますと2022年の不動産 開発投資の総額が実は前年同期 いや、前年登期全年費でね、これ同期が いらない。年費ではね、要するに2021 年と比べた 前年費ね、日 が 全年費でね、あの10%減ですよ。あの1 割減ってしまうんです。ま、それがあの 13点、え、28長件ということになるん ですけども、しかし2024年になると 要するに2年後にはね、あの不動産投資 開発開発の総額今度はね、もう10兆円 程度になっちゃうんです。22年にはまだ 13兆円以上あるんですけど、2024年 にはもう10兆円程度にあのなってしまい まして、しかもこの2024年の中程度と いう数字再の2021年と比べればもう 32%減ですよ。要するにわずか数年間で 中国の不動産投資はもう3割以上失うこと になってます。そして今年に入ると、ま、 11月14日の国家統計局の発表では1月 から10月までの全国の不動産投資の総額 はあれ 前年同期、え、今回は前年期費です。要す 去年の、え、1月から10月までの、え、 数字と比べれば実は14.7% 減りもなってるんですよ。え、じゃあこの ままではね、あと、ま、2ヶ月間、2ヶ月 あるんですけど、じゃあ、じゃあ理月も 多少また今後2ヶ月、11月、12月は また、まあ、いての不動産投資あるから、 じゃあ、あの、これで推定して計算すれば おそらく今年前年度の、ま、前年のね、1 年間の不良産投資の推定総額はおそらく 8.82 長元になるんです。 しかしね、あの、それはね、じゃあ 2021年のそれより約、あ、これ抜けて しまう約ね、あのの2021年のあの数字 よりね、あの実は41%も減ってしまい まして、要するに2021年から2020 今年5年まで、あ、ま、4年間、ま、 ところで中国の不動産開発量が4割以上の 、ま、そういうね、あ 売上を失う。ここはちょっと変にな。 うん。41% なんで抜けたのか自分で消したのかよく わからない。 これですよね。 まあ、要するにもう1回筋を復しますと、 ま、2021年の、ま、推定のね、不動産 投資の総額、2025年今年のね、1年間 の推定の不動産投資の総額はね、2021 年とよりはからは、あ、と比べれば41% 減なってしまうんです。ま、ただの4年間 でね、あの中府の不動産開発量が4割以上 の売上を失うことになる。そうなるとです よ。島の中路不動産開発にはそういう意味 ではまさに変死の状態にあるのであって、 まあ要するに中国経済支えてきたこの市中 産業はすでに大きく傾いて、ま、すでに 反害してるんです。4割以上のね、売上も すでに失ってるんですからね。 ま、以上のように、ま、この1連の数字 から見た、ま、不動産パブロの崩壊に伴う 不動産開発業の絶望的大水体の実態と そこらしの、ま、大輔の産長が以上のもの ですけども、じゃあこのままではね、内年 の中経済を待ってるのはね、おそらく、ま 、それ以上の時刻ではないかというのは、 ま、ちょっと年末になって、あの、え、 最近の中経済こうなどることを久しぶりに 取り上げて、ま、あを解説したのはこの話 でございます。え、もう1つ、え、今日 取り上げて解説する話が、え、先々会、 前々回のあの、ま、この番組でね、あの、 え、中国でね、あの、え、高一首相の、ま 、あの、例の発言に対しても凄ましい、 あの、批判運動、批判を、ま、展開してき たんですけども、しかし最近まあどうなっ てるかとなるとユりにね、あれね、 やっぱり下びにざす最初からあの無理 無理筋の話で高地首相にねあの発言の低 求めても結局高地首相あの一切応じない 低下に応じない。え、しかもあの国内に おける高一収支のあの指示率が下がる ところはもし逆に上がっても70%以上に なってる。それ中国政府ね、いくらね、 あの力入れて大規範キャンペーンやっても ね、何の意味もない。日本にとってなので 、ぶこが勝手にね、あの、大騒ぎしてるん ですけど、写真側が別にとてもいいやな。 あるいは中国のあの制裁装置にしてもあの 韓国客の日本旅行まの知を呼びかけたとし ても別に日本にと大きな問題になったわけ でもないし水産物の再開を有流再開止めて もまあ別に日本の水産業はすでにあちこち で反応を開拓してるから別にどうでもいい しあのあと後はもうあの最後彼たち使った のはもう日本のまで活動する日本の会社と か芸能人をいじめるそんなことはね、ま、 自分たちが、ま、ヤザることを、ま、露定 する以外にほとんど、ま、何の意味もない 。ま、そういう状況の中でケグレ、ま、 前回の番組で申し上げましたように結局中 政府自身がどこかでね、 あの上げた拳を下ろすしかないですけども 、やっぱり11月形状に入ってからですよ 、長女に彼たちがとやらそこをそういう ことを始めてるんです。1番日本でも報じ られてるんですけどね。例えば11月の 21日中国新聞要するに中国中国新聞と いうま新者につぐ2番目のまああの国ええ え国の通信者そこはどういう論病発表した かとるとまここねタイトルも出てる日本は すでに大カを払ってるあれ日本はすでに 大カを払った要するに日本はすでにひどい 目にあったぞというねまとにかあの、中国 が日本に対して経済生成とか何かやった ところで日本は、ま、すでに大変なことに なって、あの、大払ってもう巻いた。日本 も巻いたよっていう風には伝えるんですが 、ま、もちろんそれ事実とは全く違うん です。日本は、ま、え、大きな体価を払っ たわけでもないし、日本は参ったことは 全くないんです。じゃあわざとね、じゃ、 あの国営の 通信者が日本が参った、日本が外を代払っ たということはわざと伝えることはね、 まあ要するにあれですよ。要するに自分 たちがこれでなんとか拳を下ろすこと できるようにするんですわね。ま、 とにかくもう日本すでに大腹だから まあまあまあ我々もここでもうほ先を納め てもま、いいじゃないかというような 要するに自分たちが保先を納めたいなら 納めたいからこそまわざとね日本があいつ らがもうすでに巻いたからもういこいい ところで我々もま、あのもうもうもうもう もう下げるじゃないかっていう下がるじゃ ないかというような話。そしてね、コロ 文章の発表をね、あの、1つの、ま、あの 、始まり起点として、今ね、 中国全国でね、マス、マスメディアとか あるいは、ま、マスメディアないけど、 メディア、完成のメディアとかあるいは 冷凍とかあれ、もう日本が大変なことに なってる。高一首日本の高い支はすでに1 目になってるというね、宣伝が始まってる んです。例えば、あの、これ中房というね 、あの、中国の、ま、ま、公式、ま、そ、 国務員がどこかの公式、え、サイドあれと いう、え、基地を掲載したかとると高一は すでに日本にね、悪影響を与えてる。どう してかとなると、高一の古さと、ま、彼 たち高一首相のことはずっと呼び捨てにし てるんですよな。高一さんの、ま、 フルサドの7、7、ま、私は7に染んで ますけどね。7の観光あれ大幅に落ちたっ ていう、そういうタイトル記事を掲載し てる。ま、もちろんそんな記事読まなくて も、ま、嘘でのこと決まってる私は奈良 ですよ。なら毎日見てみよう。どこが観光 が大幅に落ちたよ。こね、もう毎日のよう に外国人がもうやもうん、もう もう人の山のようにあの入ってくるんです から。だからねそれはね、あの事実とか 関係なくとにかくそういうテーマとか妄想 とかね、それで自分たちを満足する。 あるいはここもう1つのま、メディアが何 が書いてるかというと7が泣いてる。7 ですよ。私も奈民ですよ。誰も泣いてない よ。あの、しかもこれタイトルがすごいよ 。高次郎フルーサド、ま、要するに7の 看護業がもう崩壊の危機にある。 日本の生の看護業がもう崩壊にの危機に ある。ま、妄想も妄想にも歩道があるん ですわ。よくそこまで妄想するわな。守護 のメディアは あるいはね、あるいは 、え、またあの高ジ、また高一首相の名前 をね、呼び捨てにして高一には今3つの 不幸の大変不幸のあの出来事があって、 あの 日本は大変だよっていうね、例えばどう いうなのかとなると1つの不幸ま、大変な のは互一次大変なのは、ま、国内日本国て 大規模の抗義でも起きてるという風に 伝える。ま、確かに日本国内でね、き、 武書に対する 講義でも確かに起きてるんですよ。しかし せぜ、白数十人ね、数白人参 講義でもあれどう考えの講義でもじゃない んじゃないんですわ。あるいはまあ何が 書いてるかというの高一日本はもうあの 外交的に孤立してる。どこが孤立?どこに も孤立してない。あるいは 何を書いてるかお何か12月1日にね日本 他確日本性鉄のあの北海道どこかの交場で ま爆発起きたということがま確かにそう いう事件があるだと思いますけどね。 しかしで、今回地方のメディアでこの日本 政鉄の北海道のま、交場が交場で爆発 実験を来たことはね、それは偶然じゃない 。これもやっぱり高一次、え、政権の誤り 、あるいは高一首相のあの原論はの誤りが もたらしらしの結果である。 そんなね、僕 そんな ぽあるかよと思いましてね。高一さんの 発言は間違ってるかどうかどうあのね、 日本政鉄省の北海道の交場爆発起きてるか どうかと何の関係あるか。まあま完全彼た じゃう。まま妄想です。から あるいは別のことも書いてるののしょうも ないことを書いてるのあの中国のま経済 政裁によってま日本の水産物の輸出の損失 ですでに600億円 600億円の損失を被っているというのも それがあのそれはねもう完全に武装立造の 数字であっていくらなんでもねあ中国が 日本の生産物のゆを止めたら日本 600億円 ですよの損失を受ける。あるいは、え、 中国人が韓国客は日本へ行けなく行かなく なったことの結果、あの 日本の観光業でどれぐらい損失損失をすら 割の損失をあのあの受けたという要するに あのお客さんの量7割も減った。まあ私は もう何も言わない。ま、そんな全く武装で あることは、ま、みんなが 、ま、よくわかる。ま、とにかくあの、 え、ここね、さらに国内のね、この メディアがどういう、え、タイトルの記事 を掲載したかの高地就の政治生命がもう ひょしたらもう早めに終わってしまう。 いや、私は全然そうは思えないんですけど ね。しかし中国はまそういうんです。 そうの中で今回またどういう農調出てきた か農というものはまたどういうテーマ嘘出 てきたかとると高一首相が誤りを認めた あの 中府に対して自分が誤った間違ったという 風にねあの高一首相がそう認めたというね それ の記事も今出てるんですねあの高駅首相 自分のこう自分のあの発言に対しで、謝っ たこと1度もないんです。それの事実です わね。 え、それまた出てくるのはな、あの、 お、さらにね、あの、出マどこまで膨らん でるかとなると高一がもう誤りを認めて、 しかも中国に対して謝罪しました。 高一首相中国に謝罪したとこ中国の メディアが報じてるんです。あら、アホ やろ。もう、もう、もう、もうそこまで、 ま、妄想が続造がもう、もう、もう、も、 もう、も、もうここまでやったのも 呆きれるんですわ。高一さんがい、中国に いつ謝罪したか、謝罪したこと何にもない 。ま、とにかく今中国内でね、あの、どう いう農潮と出てるかとなると、ま、 とにかく高い自はもう大変なことになった 。日本も大変な損失を受けた。日本は すごい大価を払った。もう大変な状況に 陥った。あの日本の韓国業はもう崩壊7の 韓国業も崩壊存の状況になった。で、だ から我々すでによくやった。ただ日本は もうすでに巻いた。最後はね、あの自分 たち最後はねどうやってね拳を下ろすかと なるとややそれで五ソ続造でね日本の高地 首相すでに我々に誤ったんですよ。常に 謝罪までしたということが何が言いたいか となると1つそういう農潮ことは当然地方 政府の要因があるでしょ。要がなかったら そんな農調すぐあの検閲にかかるんです から要するに中国政府は意図的に誘導する んです。ま、日本がすでに謝ったとか日本 がすでに謝罪したが高い自種それでなんと か中国政府のメンツをね、何度か保つそれ であげた拳を何度か下ろすっていう あるいはもう1つのそういう論長のもう1 つのあの意味がありですね、中の国内のね 、ま、庶民たちがあの愛国的な青年たちと かね、これを見てね、みんなね、まあ一種 のまあそういうマスタラベーション的な、 ま、海岸会は覚えるんです。ああ、我々 勝ったあの高ジね、あいつがもう折れた。 もう謝謝罪した。ま、それでみんな満足、 満げずに陥る。まあ、そういう意味ではね 、今の中国民ね、そういう明らかな、ま、 あさの嘘でね、て持って、あの、マスタベ 、マスタベーション的な満足を得るしかな いっていうのは、ま、哀れてやって、 しかも国内で中世そういう農潮を浮させる ことによって自分たちの面を万解する被害 もないし、拳を下ろすともないということ が逆にそれは何を意味するかとなると ノイルス中国が互習就相あるいは日本に 対して展開してきたそういう外交的圧力に してもあるいはま批判キャンペにしてもま これでねもうほぼ完全にもう失敗に終わっ たんです。失敗に終わったからこそあ
◇最新数字で見た「中国大不況」の惨状
◇「日本が大変、高市が折れた」の妄想で歓喜する中国人民の哀れさ
