松田学のニュース解説【トランプ大統領とロシア・イスラエル】もう我慢の限界！／各国に制裁強化の要請／プーチン氏に失望！見通し甘かった？／交渉は袋小路／浮上する欧ロ戦争の懸念／イスラエルを抑えられない、他

松田学のニュース解説【トランプ大統領とロシア・イスラエル】もう我慢の限界！／各国に制裁強化の要請／プーチン氏に失望！見通し甘かった？／交渉は袋小路／浮上する欧ロ戦争の懸念／イスラエルを抑えられない、他

松田ぶです。え、ニュース解説。今回はですね、トランプ大統領とロシアイスイスラエルと、ま、あの、普段、あの、ウクライナ、え、中東情勢ということで、え、ま、あの、お届けしてるんですが、え、今回はトランプ大統領という資格でちょっと切り込んでみたいと思います。え、取り上げるニュースはですね、ええ、もう我慢の限界だとあのトランプ大統領はですね。え、そして、え、いろんなEU とか中国とかいろんな国軍制裁強化というのを求めてるんですが、ロシアに対してですね、え、ま、なかなか動かないと。そしてプーチン深夜失望したと言ってる中でも雪、もう和平公表が行き詰まってるんですね。え、そしてその中で一方でですね、このオ路戦争、ヨーロプとロシアの戦争というその懸念が対当してるっていうことがちょっと今国際情勢の中で話題になってますね。他方で、え、このイスラエルについてはですね、ま、やっぱりイスラエル強行です。すっごい強行です。これを国際社会はなかなか抑えられないでいますね。え、そしてトランプ政権は軍事支援やっぱりイスラエルよりなんだなという感じがしますが、そしてイスラエルはなんとアイアンビームという新たな、あ、え、この、え、ま、防衛装置と言いますかね、それを開発したというニュースもありまして、え、暴走するイスラエル、その中で、え、このパレスな国家承認日本はしないという方針を要大臣が打ち出しました。これやっぱりアメリカに追随なのか何なのかよくわからないんですがですね。ま、その辺りのニュースを順次取り上げていきたいと思います。え、まず、え、ロシアとトランプ大統領なんですが、え、トランプ大統領は、あ、もうちょっと少し前ですが、9月13日にナの全加盟国がロシアからの原油購入を停止すればアメリカとして、え、大規模な態路経済制裁を追加制裁をやると言ったんですね。で、もうヨーロッパが先に行動すべきなんだと、え、いうことですね。え、で、ま、生産に踏み切る条件をヨーロッパに付け付けたということなんですが、実現は見通せないという状況です。え、そして、え、那の加盟国と全世界に所管を送ったとトランプ大統領は言っていますね。え、那党に対しては、え、中国に50%から100%の完税を稼ということで、ま、これ一種の2 次制裁というかですね。で、中国はロシアを強力にコントロールし、支配している。で、ヨーロッパによる関税、大中国の関税はその市街を立つだろうと中国に対しての制裁しろとこういう風に言ってます。え、で、あのヨーロッパではですね、ま、ロシアさんからの原油ですね、これをもう買うなとこの那党にこの、え、言ってるんですが、ヨーロッパでロシアさんの原油の主要な輸入国はハがリとスロバキアです。で、この両国ともロシアよりの外交を維持しておりまして、EUは両国を金融措置の例外として認めてると、もうこの例外を認めるなとこう言ってるわけですね。で、トランプ大統領はヨーロッパ側がロシアとの取引を通じて軽戦能力を維持する資金を提供してるんだと。ま、原油の取引なんかを通じですね。で、ロシアが年間11億ユロ約1900億円をヨーロッパから得ていると言ってます。これはヨーロッパの問題だと言ってるんですね。で、別セントアメリカ財務長官は9月12日にG7財務大臣のオンライン介合でロシア産原油の購入を続ける中国とインドに完税を貸すということです。G7の国々は中国とインドに関税を貸せと、ま、ロシアに協力してるからなとこの領国がですねという風に迫りました。で、ウクラインでの戦争を本当に集結させるつもりならロシアから原因を購入する国にアメリカと同様に関税を貸すべきだという風に別セント財務長官は言ってるわけです。で、アメリカはロシアロ対ロシア制裁の一環でインドに2次関税としてですね、25%の追加をすでに発動していまして、文字書はこれに反発して、え、上海協力機構に出るなどこのロシアより、え、の姿勢をちょっと見せたりして牽制してますけどね。そんな話は以前いたしました。で、一方継続中の米中関税協議、アメリカと中国の関税協議、え、これに影響を及ぼすのを避けるためかですね、中国への完税カードは切りにくいという事情を抱えていましてですね、えー、とにかく中国とインドに関税を自ら貸すということよりもヨーロッパに関税を貸せと。お前たちやれと。これヨーロッパの問題だと。こういうことですね。え、で、トランプ大統領は、え、このロシアとウクライナの和閉公、和平交渉の期限を9 月上旬に設定していたんですが、ま、そのさ中にも、え、攻撃を続けてのはロシア。このロシアへの感をトランプ氏は募らせています。ロシア軍はちなみに9月10日にかけてポーランド、ポーランドの領空にもですね、ドローンを繰り返し侵入させたりしています。え、トランプ大統領は9月 12日プーチン大統領についても我慢の限界に近づいてるとアメリカのメディアに述べています。え、で、アメリカはあの中国との協議7月にスエで行ってますが、え、その時にもですね、ロシアの資金源を立つためにロシアさんの原油などを買わないように中国を求めたんですが、話は不調に終わっていました。うん。え、そして今回ですね、G7の諸国にこの中国とインドに関税を貸せと言ってるんですが、こ日本にとってはですね、この中国は輸入学の国別比率で2割を超えている国です。トランプ政権の要請があったとしてもですね、え、最大の輸入も元である中国に交換税を貸すっていうのはちょっとハードルが高い話なんですよね。え、中国、中国やインドに関税を貸すかどうかは事務レベルで協議していくとかと財務大臣は言ってるんですけれども、基本的にはこれは無理だと。で、EUも中国やインドへの関税の引き上げは難しいという立場を取っていて、ま、トランプが相当こう怒ってですね、え、精査強化するとうん。で、アメリカがさらに通貨政策やる前にヨーロッパにやれと、あるいは、あ、 G7諸国にやれ、それも、え、ロシアに直接ではなくて中国やインドに対してとかですね、あの、で、ヨーロッパに対してはロシアの原因を買うなとかですね。ま、そうやって国際社会を引き込んでるんですけども、え、ちょっと無理筋が結構あってなかなかうまくいってないという状況があるようですね。これはさらにまたあのトランプ大統領焦らせてる、せてるのかもしれません。え、で、こうやって、あの、プーチン大統領が全然戦争やめようとしないと交渉にも応じようとしないかに見えてる。このユプーチン大統領の姿勢についてトランプ大統領が強い不満を示しする中でロシア側からはですね、アメリカとの対話に前向きの発言が相ついでいまして、え、トランプ大統領を引き寄せたいという思惑があると見られているという風に報じられています。ラブロフ外は、え、9月 18日に放映されたテレビ番組でトランプ大統領について、彼は決してごまかしたり自分の考えを隠したりしない、我々は結果を重視する、彼の姿勢を評価してると述べえたということですね。で、その上でアメリカとロシアの対話について維持したいと考えていると。アメリカ側も同じ移行だと認識していると。え、またあのペスコフ報道官記者団に対し国家原種の決定があれば首脳会談を速やかに行う可能性は十分にあると述べえています。で、ロシア側からアメリカとの対話に前向きの発言が合ぐ背景にはですね、ロシアへの制裁強化も自さない構を示すトランプ大統領を引き寄せて圧力を交わしたい思惑があると見られていると報じられています。え、ただ、あの、ロシア側はいつでも交渉しますよと言いながら戦闘は月させてるというこの矛盾した行動をしてるかに見えるわけですが、そうした中でトランプ氏は、え、プーチン氏に対して失望を隠さないんですね。え、9月18日に放映された Foxクスニュースのインタビューで戦争が集結した後、我々は平和の確保に貢献するウクライナ戦争集結を支援するの予想以上に困難だったと。ま、24時間以内に自分が大統領になれば24時間以内にウクライナ戦争を集計させると合護したんですが、予想以上に困難だったとトランプ大統領も認めています。認めてるわけですね。で、プーチン大統領に対失望してると。で、プチン大統領と私との関係を考えると、ロシアとウクライナの問題は解決が最も良いだと思っていた。だから失望してると。だから失望っていうのは、ま、トランプ氏の思い込みが外れたっていうことなるかもしれません。ま、プーチンだったら話せる相手だ。自分が大統領トなら割らせられるんだ。戦争ですね。ところがプーチンがなかなかしたかで、え、全然そう自分のコントロールが全く効かないと。え、それで、え、焦りまた失望していると。で、その上でトランプ大統領は紛争解決は可能だとな名なを信じていると、え、ヨーロッパがロシアさん原因の購入を停止することが1つの方法だと指摘したということなんです。え、本当なのかなと感じがしますけどね。原油価格が下落するか、あるいはロシアが原油を販売しなくなれば彼らは妥協せざるを得なくなるという風に言ってますけれども、ま、ロシアはそれで妥協するかどうかっていうちょっとそういう投資も成り立ちにくいような気もしますね。え、そしてトランプ大統領はロシアとウクライナの停戦の時期は到来したのかとの質問に対して、え、そんな感じはしないと。だが適切な時期にそうしなければならないとなったらそれが厳しいものになるだろうという風に述べてるんですね。よくわからないですけどね。で、一方で、え、アメリカとイギリス側領首脳が会談しまして9月18日にその共同記者会見でトランプ大統領は戦争集結の可能性についてはより楽観的な姿勢を示したりもしています。ロシア情勢について近いうちに良い知らせがくと期待していると述べたということです。え、なんだかわけがわかんなくなっちゃってるんですね。これね、あの、ま、前あの、大井川幸久さんが当チャンネルで述べた、ま、和兵ということの意味、え、これはイスタンブル合意為にも、え、戻るんだと。で、ウクライナの完全中立化だという着地点は見えてるんでしょうが、それは着地点だとしてもその着地点に行きつくための前提条件としところがですね、折り合ってないっていうのが大きな原因ではなかろうかと思いますね。え、もうあのロシアに、え、この両国のロシアとウクライナもうこの当事国両国の間でも直接の和兵交渉も行き詰まっています。ウクライナのウメロフ国家安全保障国防会議初期は最近アメリカのCNNテレビに対しまして和平交渉が現在は停止されていると説明しています。え、ペスコフ報道官の交渉に向けて、え、調整が中断されていると認めています。で、こうした状況のもで、え、ロシア、ウクライナ、両国は戦闘を通じて相手を情報に追い込もうとする動きを再び強めていると報じられています。え、で、交渉が袋工事に陥った背景にはですね、この5月から7月に3回行われた交渉、この結果、え、ロシア、ウクライナ、両国の立場があまりにも大きくだった、隔立っていると、その上双方に妥協の用意がないと判明したことがあるのではないかと報じられています。この1連の交渉でロシアはウクライナに対し領土の活上、軍備の削減、え、ウクライナ国家の中立化など事実上の幸福韓国と呼べる和平案を提示したわけですね。で、ウクライナは和兵の条件として国際社会による時刻の安全の保障などを提示した一方で、強制的な軍備の削減や中立化を受け入れられないとしたわけで、全くこれ平行線なんですね。で、やっぱりこのここの問題が平行戦である限りなかなか行は進展しないと思ってましたが、その通りになりましたね。で、さらにロシアはウクライナが欧米諸国を念頭に置く安全の保障の枠組にロシアを関与させることを要求しています。で、安全の保障の一環としてヨーロッパが検討している低戦後のウクライナへの舞隊派遣も認めないとしています。ま、ロシアにとってみればこのナが事実中入ってくるようなもんですからね。安全の保証にヨーロパ諸国が、え、このイネシ野を取ったりしますとね。で、これもロシアとしては飲めない。元々、え、このウクライナをナ党の影響化に置かないことがこの目的だったわけですからウクライナ戦争ですね。また領土の問題もそうですし、ま、プーチンとしても、え、この譲れない一戦がある。そしてゼレンスキーも譲れない一戦がある。で、ここのところが全く埋まってないわけですよね。え、で、プーチン氏はゼレンスキー大統領との会談について意味を見い出せないと述べていまして、もうあのウクライナとの交渉については消極姿勢に収支しているという状況ですね。そしてこの交渉が進展する中でウクライナ、ロシアの両国はの軍は戦闘をさせているということです。両国は現在戦場を交渉テーブルと位置づけて実際の交渉に先立ち時刻の立場を強めようとしている模様だと。ま、あの、ロシアとしてはできるだけ占量値を拡大した上でないと、まだまだちょっとね、今の段階ではというのがあるのでしょう。え、ま、ウクライナ必死に抵抗しているということで、え、ま、あの、そうしても有利な条件というのを、え、見い出すまででこれなかなかですから厄介ですね。もうトランプ大統領が想定していたような単純なものではなかったということではないでしょうか。え、そしてですね、あの、ナ藤の加盟国を通じてアメリカがウクライナに兵器を強容する、あ、新たな枠組っていうのがありまして、これが動き出したというニュースがあります。これは今年の7月に、え、暴空システムパトリオをはめとするアメリカ性の兵器をウクライナに強与するということで、え、那の加盟国は費用を負担してアメリカから兵器を購入してウクライナに共有するということで、これについてウクライナ外務省が、あ、この新たな枠組が具体的に動き始めたと明らかにしました。え、ですからこのあのアメリカがあのウクライナ支援をやめれば戦争はすぐ終わるとまあトランプ大そういう発想もあったと思うんですけどもしかしアメリカこうやって軍事支援続けてるわけですよね。でこの辺にもですね、ちょっと逃えきれないところがありますね。え、ま、本当に見えなくなってきてる感じがします。え、やっぱり軍事理権というものが根強いんでしょうかね。アメリカの中でも前にもちょっとそんなえ、見方もあるとお話しましたけれども、アメリカのネオコン軍事理権というものが、え、この戦争を辞めさせない方向で動いてしまっていて、トランプもこれを大統領もこれを抑えきれてないという話も一方であると、それに対する苛立ちなのかもしれないというこんな見方もあるのかもしれませんですね。そしてその一方で、え、あの、ちょっと物騒な話がありまして、エストニア政府、あのバルトの1つですね、エストニア政府は、え、9月19日、ロシアのミグ31 戦闘機3期が、え、あの、エストニアの領空を審判したと発表しました。で、ロシアは約12分間にまた領空にとまり続けたということで、で、ポーランドでは、ま、9月の9日と10日、ルーマニアでは9月の13日にロシアのドローンが良をしています。え、そういった感じでロシア、ロシアの近隣の、え、那加盟国ではロシアによる挑発行動が相ついでいるというこういう事態が起きています。エストニアの外務大臣は今回の領空審判を前代未問でブレな行動だ。ロシアが攻撃性を強めてる明白な証拠でもあると避難しています。EUをのですね、から外交安全保障上級代表もですね、え、この緑空審判を極めて危険な挑発だと避難した上で、え、プーチンは西側諸国の欧州防衛、ヨーロッパ防衛の決意を試している弱さを見せてはいけないと強調したということです。で、そしてこんな記事が出ています。アレぬオーロ戦争の危険。欧州ヨーロッパとロシアの軍事長が一層高まってきたと報じています。え、ロシア軍は9 月12日から16日にベラルーシといわゆるベラルーシですね。あのルカシェコ大統領のあのベラルーシと大掛かりな軍事演習を始めたという話まであります。え、で、このベラルーシはですね、2023年にトランプ大統領、あ、失礼、プーチン大統領が、え、先日核兵器を移した国でもあるんですね。え、核の脅威でナの揺さぶりを強めて、え、いるということが元々ありました。で、トランプ大統領は太郎制裁を警告していますが、え、プーチン氏は、あ、アメリカの足元を見つかしていると。で、さらに危ないのはプーチン氏の野心がウクライナでとまる保証はないことではないかと報じられています。ロシアの軍事拡長はウクライナだけでは終わらない。いずれナ加盟国のバルト、つまりさっき出てきたエストニア、そしてラトビア、リトアニア、え、こういった国々を攻撃する恐れがあるという風な見方が出てきています。で、今年、あの、デンマークやドイツの情報機関からもロシアが数年以内にヨーロッパを攻撃しかねないという分析が出ているという話もあるんですね。で、これ普通ならありえないような話です。というのは歴史的にてみてもロシアはヨーロッパに侵略進行するということを自ら積極的にやったことはないんですね。あのナポロ戦争の時も、え、ヒトラの第2 世界大戦の時も攻められてこれを押し返すということはやりましたけれども広大なこのロシアの領土えということでこれを守るということに対してはものすごい、え、この、え、全力をかけて守る国なんですが、しかしヨーロッパに進行するということに興味はないと。むしろ特に近年では東の方に行く、つまり太平洋の方に関心があるという話もある中で、このヨーロッパを侵略してもロシアにとっては何の意味もないはずなんですが、えー、そしてまた一方で、え、ウクライナ戦争ですらこれだけ苦戦してるロシアがナ党に立ち打ちできるはずもないと。ま、は集団的自衛権ですから、どっか一刻に攻めればですね、これは他の国が全部、え、この責めたロシアを攻撃するということになってますからですね。そんな簡単に、え、ヨーロッパ諸国に攻めることはできない。ま、ウクライナはね、あの、も言うまでも納豆カ国国でないんでですね、こう攻めることはできたけども、納豆カメ国の場合はそうはいかない。しかし納豆加盟国の一部に挑発的な活動していると。え、そしてこの記事はこう続けています。しかしながらプーチン氏の行動様式は西側諸国の常識では図れないんだと。で、ウクライナで優位に立ち、ロシア軍の体力が回復すればヨーロッパに攻撃の歯を刃を向ける攻撃の刃を受ける危険は侮れない。う、本当そうなんでしょうかね。え、ロシア軍がエストニアなどに短期の奇襲を仕掛け、民間人を殺し、インフラを壊す。そしてナ党部隊が反撃に出るとすさず撤退する。え、こうした事態になれば集団防衛の第5条を発動してまで、いわゆる集団的自衛権を発動してまでロシアと戦争するかどうか。那党内は大激怒になる。結局意見がまとまらないまま那の結束が崩れる恐れがある。プーチン氏が目論んでいるのは軍事的な揺さぶりなどでナ党を骨抜きにし、中東を再びロシアの影響権に吹きずり戻すことだとこういう分析をしてるんですね。この記事はですね。なるほどと。まあ、ま、プーチにとって怖いのはナの東方拡大ですよね。で、那の東方拡大が結果として、え、プーチンの、ま、時国防衛というそういう切迫感をプーチン氏に与え、ま、ウクライナまでナ党の方になびくということを防ぐというのが1つのウクライナ進行の大きな、え、背景にあったわけで、ま、挑発したのは西側ですよね、今回のですね。で、で、かつてこの、え、この東王県というのはワルシャ上映機構の時代はソ連の衛生国であったわけですが、で、この東方県にはですね、この那は拡大したいという合意をドイツ統一の時に結んでいるにも関わらず、その後ナもう何十年もかけて、そういった東合の国も全部、え、西側の人に引き込みに加めさせてきたと。そしてついにバルトまでやってきたと。ま、これはあのプーチ、ロシアから見ると非常にこの、え、ま、不愉快っていうか自国のボイとで脅威脅異的な事態でこれを是正したいというのはもしかしたらあるのかもしれないなっていう感じがしました。で、またあの那が兄大になりますとロシアの脅威ですから集団的自衛権が実際に発動しにくいような挑発の仕方をしてみてそしてナの分断を、え、この促進するということならありるのかもしれませんですね。を弱体化するってことですね。え、記事をつけますと、ポーランドへのドローン侵入のように本格進行に至らないレベルの軍事作戦を浴びせてもナ党はロシアには報復しないとプーチン氏は踏んでいる可能性がある。だとすれば極めて危ない。仮に、え、ナ全体が動かないとしてもヨーロッパの有資諸国が豊富に動き全面戦争につがることも考えられる。オーロ戦争のリスクはインド太平洋よりも決して他人ごではない。え、世界最強と言えどもアメリアメリカ軍は2つの大紛争に同時に対処することはできない。ヨーロッパで戦争になれば、え、アメリカ軍のアジア観にも大きな影響が及ぶ。現代を振り返ると世界を揺がす危機は欧州で始まり、アジアに波及した。第1 次、第2次世界大戦そしてベース冷戦もベルリンの壁建設などを経てアジアを覆っていった。ま、この記事はこういう風につなげてますけれども、ま、え、ロシアは時国防衛の方をやっぱり優先すると思いますのでね。で、で、この挑発しながらも、あの、西側がこうエスカレートしたりして本当に対戦にならないようにするという、ま、この気管理というのはですね、これから非常に問われてくるような気がしますね。え、ま、ロシアがヨーロッパに進行してくるということを大義名文として、今、あの、西側諸国、ヨーロッパ諸国がドイツを初めとして軍事の各勝軍備拡大として憲法を改正してまで、え、国際を発行して財政赤字を拡大してもですね、え、この軍備を状況するんだという方向に動いてますけれどもですね、ま、あの、じゃあ本格的に進行するのかというと、私が先ほど言ったような範囲なのかもしれませんし、ま、え、ここはよく見ていかなければいけないということで、いずれにしてもこういう不安が今あのヨーロッパで高まっていると。ま、あのヨーロッパに住んでる方から見るとロシアがいつ攻めてくるか分からないと本気で不安に感じている、え、市民の方が結構いらっしゃるというのも事実ですね。ま、これもプーチンの那党弱体化戦略なのかもしれませんが、逆にナ党が兄弟化してしまうかもしれませんしですね。え、ま、そういう不安定な状況に入ってると思います。で、一方で次にイスラエルの方に目を展じてみたいと思います。イスラエル軍は、え、9月18日、ガザ市の制圧作戦に、制圧作戦にさらに舞台を投入すると発表しました。そしてハマスに対する構成を強めています。一方、ハマスは人質の所材がガザ市の街中に散らばっていると生命で発表しまして、イスラエル側を牽制したりしています。え、ちなみにあのガザではハマスがですね、イスラエルから連れ去った人質40人の顔写真をこう、え、出してですね、発表して、で、この人たちもう命のね、もう大丈夫なのとそんなにね、戦闘やったらね、危ないよと。もう終わりかもしれないよなんていうことを言ったりしてるようです。え、しかし全くですね。このイスラエル軍は、え、この逆に緊急事態というビラをガザにバーっとばらまいたみたいで早く避難しなさいと。で、27万人が退避してるという話もありました。そういう状況でイスラエルが、ま、スマ、え、このヒートアップしてるという状況ですね。えー、そしてこの状況に対して国際世論がもちろんすごい反発を強めています。え、例えば、あの、これスペインでですね、グランツールと使用される自動車のヨーロッパ3大ロードレースの1つ、え、プ、え、ブエルタエスパニアで、え、9月 14日の最終ステージ、そこがです、そこでですね、ジェノサイドを行っているなどとイスラエルを避難する市民の抗義活動によりこの最終ステージ14日打ち切りに追い込まれたそうです。そして9月15日にはスペインのサンチェス首相がイスラエルの国際スポーツ大会のへの参加を禁止するようを広げているというニュースがあります。で、このレースへのイスラエルチームの出場を批判するこの9 月14日のデモに10万人以上が参加したということだそうです。イスラエルの講義メッセージを掲げる人々が道を一部選挙したという話が伝っているようですね。で、 EUもイスラエルとの貿易を制限して、イスラエル政府の閣僚に制裁を貸す計画を提案しているという動きが欧州委員会でありました。で、これが採択されますと、ガザでの戦争を巡るEUの最も厳しい対応となるということなんですね。で、で、これが実行されますと、イスラエルの製品はヨーロッパ市場への特権的なアクセスを失うそうでして、農産物を始めとする数十億ユロの輸出品に完税がかけられることになるそうです。ま、数兆円単位っていうことになりますね。で、ただですね、これが採択される可能性は低いようです。貿易制限を実現するには加命国の過半数の承認が必要となりますが、ま、ドイツやイタリアなど主要加盟国はこうした措置に反対してるようです。ネタ方アイルランドやスペインはもっと厳しい措置を求めてるというよな状況でヨーロッパも1枚岩ではないようですね。え、そしてEUはイスラルにとって最大の貿易相手なんですが、それでも今回の完税優遇措置の停止による経済的は限定的だということです。で、即事に発行されるEUの措置は何かと言いますと、イスラエル政府への2国監視支援の停止だそうです。え、ただこれも象徴的な意味合いが強いらしくて、反ユダヤ主義政策とか市民社会支援のためのプログラム試験は影響を受けないということのようですね。えっと、そしてイスラエルの外務大臣は道徳的にも政治的にも歪んでいるとこういったヨーロッパな動きをですね、これ一周してるそうでして、イスラエルに対する措置はヨーロッパの利益を損うだろうというと、そういう内容をソーシャルメディアに投稿したりしたそうです。ま、あの、やっぱり、あの、え、ホロコーストの話がありますからね。ユダヤ人白の歴史がヨーロッパにありますから、そこは弱みなんでしょうね。という想像が働きますね。えー、なかなかイスラエルに対しては、ま、各国とも、え、公式にはですね、え、この強行措置は取れないような状況なんでしょうかね。え、そしてアメリカ、アメリカはもう完全に新イスラエルトランプ政権ウォールストリッドジャーナル電子版は、え、トランプ政権がイスラエルに対し 60億ドル約8800億円近い巨額の武器売却を計画していると報じたようです。え、議会承人に向けて拒否していると段階だそうです。え、同盟国、有効などへの軍事支援に使われます。この大外軍事融資 FMFという枠組。これを適用する見通しだそうです。イスラエルがガザへの攻撃やカタールでの空爆で国際的な避難を浴びている中で、え、アメリカ政権のイスラエル姿勢、イスラエル指示の姿勢が改めて浮りになったと報じられています。え、とにかくトランプ政権国際社会がどれだけ避難してもイスラエルを支示してるという姿勢が非常に目立ってるわけですね。ただこの売却は承認武器の売却がイスラエルの武器の売却がこの計画がこれが承認されたとしても実際のハ備は数年数年後だそうですけどね。え、そして一方でイスラエルはイスラエルでこんな話題がありますね。え、レーザー迎撃システムアイアンビーム、え、年内に実践配備とイスラエル国防省は皇出力レーザーレーザーですね。レーザーを用いた低骨との迎撃兵器システムアイアンビームが試験を終え年内に軍での運用準備が整う見通しだと発表したそうです。アイアンビームは従来のミサイル防衛システムでああります。あのアイアンドームが有名ですね。アイアンドームあるいはデイビッドスリングあるいはアローというものを保管するものだそうでしてこうこれらのシステムはこれまでハマスやレバノンの日ボライエメンの風派などによる多数のロケット攻撃を迎撃してきました。え、で、現在の迎撃用ロケットミサイルは1発あたり少なくとも5万ドルのコストがかかるそうですが、レーザーにしますと、レーザー迎撃にしますと、このコストがごくわずかで済むそうでして、え、小型ミサイルや無人機への対応、ドローンへの対応もを主な目的としているそうです。え、国防、イスラエル国防省は、え、防力の大幅の向上が期待できるとコメントしてるそうで、え、高出力レーザー迎撃システムが完全に実用的な成熟段階に達したのは世界初だと述べているそうです。ま、あの、法和攻撃なんか受けますと、こういったあの、ま、石のドムというものが金も有効に全完全に打ち落とすわけではない。やっぱり漏れが出てくるなんて言われてましたけれども、え、特に最近はドローンだとか小型のものも出てきてると。で、これをより完璧にあのものにしていく中でレーザーというものが位置づけられててたように見えますね。で、ちなみにアメリカはトランプ大統領がこのゴールデンドームですね。ま、アイアンドームがあれば今回は、え、あのアイアンビームがあり、え、そしてゴールデンドームがあると、もうややこしいんですけども、ま、ゴールデンドームになりますと、これ確か私の聞いてる話はレーザーかなんかでミサイルをもう宇宙から打ち落とすともうたくさんの人口衛生を打ち上げてですね、脅迫の資金がかかるのて話もありますけれども、ま、こういった、ま、あの、抑視力も本当にあの科学技術の競争の世界に入ってると、じゃ、日本もこれ本当にあの、え、ま、世界1を誇るぐらいのですね、え、核抑をできるだけの技術を、ま、どこまで開発できるかというのが問われてるような気がいたしますね。え、そしてですね、あの、非常に話題になってるのがパレスナ国家承人です。え、パレスナ国家承人を巡って、え、9月22日、これご覧になってる頃はもう、え、その9月22日を過ぎてるかもしれませんが、え、国連総会なんですね。で、この場で、え、この岩神大臣はこの国連総会のタイミングでは日本政府としてパレスは国家商人を見送る方針を明らかにしています。で、その上でイスラエルは和兵への道を閉ざすような行動に出た場合は新たな対応とる考えを示したとこちられています。あのガザ地区での人道状況の、え、悪化が深刻になってる中で、え、今年 7月以降フランスそしてイギリスとカナダも条件付きでパレスナを国家として承認する方針を相ついで表明しています。ま、つい先輩、あの、え、あの、え、米首脳会談でトランプとスターマーイギリス首相が並んで会見してる席で、え、トランプさんはスターマー省のこのイギリスの法人を承認できないと。アメリカはもちろんパリチの国家承認大反対ですからね。で、今回岩外務大臣は今月9月22日にアメリカニューヨークでの国連総会に合わせて開かれるイスラエルとパレスナの教像に向けた国際会議に出席すると。で、今回のタイミングでは、え、ただ今回のタイミングではパレスナの国家商人は見送るという方針を明らかにしてると。え、そしてイスラエルとパレスナ暫定自治政府の外務大臣と相ついで電話で会談してこうした方針を伝えた。で、アメリカのルビオ国務長官とも電話で会談したと。イスラエルに対して一方的行為の即自停止を強く求めていく考えを改めて伝えたと。イスラエルにはもうね、もうこのひどい戦闘行為をやめろと伝えただと。ま、ちゃんとイスラルの言うことを言ってパレスの国家には見送ると。え、そしていわゆやガム大臣はイスラエルが2国家解決実現への道を閉ざすようなさらなる行動を取る場合には我が国として新たな対応を取ると述べているわけですね。え、ですから2国家解決つまりイスラエルと、え、パレスナの持続可能な両国家の共存という解決でこれは日本としてもこれは推進すると。しかし、今パリスナを国家承認するということは今やらないとちょっと分かりにくいんですね、これね。え、で、パリセナ国家承人というのはあのタイミングが重要なんだと。え、この例えば、え、まあ、え、今パレス国家承認しますと、イスラエルを角に刺激し、そうでもなくてもヒットアップしてるイスラエルをさらに逆場させてしまいかねない。ま、日本がそれやることがそれ何のかどうかちょっと分かりませんけれどもね。という立場ですね。で、多方で、え、カナダ、フランス、イギリスなんかはですね、え、パレステナ国家承人によってイスラエルに圧力を加えるんだと。ま、これ別も見解が分れてるような感じがいたしますね。えー、そしてイスラエルは当然のことながら歓迎しています。日本の責任ある決定に感謝するとサール外務大臣が述べています。そしてアメリカの国務省は、え、筋はですね、副報道官は日本の判断こそ私たちが望むものだ。現時点で2国家解決を検討しないという判断を私たちは指示する。で、そ、で、パレステナのパレスチナの国家承認をすることは逆効果であり、和兵に向けた交渉を妨たけることになるだろう。浜マスを武将武装解除することのではなく勢いづかせるようなことをしたくないしそのような各国の行動も見たくない現と述べて現時点でのパリスナ国家商人はこの地域の安定につがらないという立場をアメリカは強調しています。え、で、一方で石葉総理大臣はバーレのサマン交代士と会談しまして、軍事作戦をイスラエルが、え、ガザで拡大させていることに深い懸念を伝えた上でこの2国家解決に向けて協力していくことを確認したりしています。え、石葉総理はですね、え、まだソリダやってますから石さんです。ええ、パレスナが持続可能な形でイスラエルと共存する2国家解決が重要だという認識をこの場で示したということですね。で、ですから2国家解決というこのね、え、この目標これは検知しながら当はりアメリカの花記憶をね、え、このご機嫌を損ねてはいけないということがどうもあるような気がしますね。え、ま、でもこうやって愛矛盾する要素が今中東でこの対立を深めているという中でこの日本が一体どういうま外交をこうやっていくのか、あの中東情勢に詳しいチャンネルでもよく登壇いただいてる、え、石田和さんにこのパレスナ国家承認日本がやるべきではないかどうかという議論についてどう思うかというと国家承認しない理由はないとはっきりと伝えてきました。え、しかし、え、騒されながら、え、アメリカの移行を伺いながらということもあるのか、その辺ですね、え、日本の立ち位置というのがだんだん問われてきているような機会いたします。え、ということでトランプ大統領のもでウクライナ戦争の集結も中東の紛争停止もですね、なかなか思うように済まないと、え、むしろ撃化しているという点では共通なんですね。え、なかなかこの厄介ではトランプ大統領が想定した以上に国際情勢が厄介だということなのかもしれません。これに得意のディールでどこどうやって望んでいくのかがこれからの見所ではないかと思います。以上です。え、最後までご視聴いただきましてありがとうございました。 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【主な項目】
もう我慢の限界！／各国に制裁強化の要請／プーチン氏に失望！見通し甘かった？／交渉は袋小路／浮上する欧ロ戦争の懸念／イスラエルを抑えられない／トランプ氏軍事支援／アイアンビーム／対米追随？パレスチナ国家承認せず

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解説：松田政策研究所　代表　松田学

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#ウクライナ情勢　#イスラエル　＃パレスチナ国家承認