米関税交渉 急転合意の裏側／トランプ政権 15％に譲歩のわけ／石破首相の進退、読売・毎日 メンツ報道の罪 (尾形聡彦) 【7/23(水) 22:15~ ライブ】
[音楽] はい、皆さんこんばんは。アークタイム 選手長の大方俊彦です。今日はですね、 ちょっと遅いスタートになってしまったん ですけれども、アメリカとのですね、完税 交渉が急点直化と言っていいと思うんです が、強引にたったということですね。 そして石首相が辞任大人するんだという 報道もですね。え、朝、ま、これは 最初ですね、読み売りがですね、こういう 形で今朝のですね、長官で首相近く身体 判断というのを出して、それを受けて毎日 が、え、午前中にですね、え、対人へと いう風に踏み込み、そして読入りがもう 同じようにですね、対人へという風に書き 、え、そういう中で豪外まで出たんですよ ね。なので、ちょっとその色々な取材をし ててですね、今まで取材もかかってしまっ て、この時間になったんですけれども、 その中身をですね、しっかり解説していき たいという風に思います。で、まずですね 、この完税合意ですね。安全ですね。ま、 今朝ですね、朝早い段階にでトランプ氏が そうしるSNSでですね、日本と合意した んだと、あの大変な合意であるという発表 をしてですね、このように石首相が日米 両国の国益に一致する形での強引になった んだということをですね、強調する内容 だったんですが、これ多くの関係者はこの 段階でですね、え、合意するというのは ですね、ええ、そこまで予想してなかった 部分があり、ま、確かに8月1日にですね 、期限が来る。8月1日に日本の場合は 25%の総合完税を貸されるということが ある中でその前にですね、交渉してですね 、それを詰めて合意しなきゃいけなかった わけですが、まだ8月1日までは1週間 あるわけですね。そして今回行っているの は赤沢大臣というですね、ま、閣僚級な わけです。そういう中でなぜ今回ですね、 合意したのかということがありですね、私 も色々取材をしてたんですけれども、まず ですね、この合意内容をちょっと振り返る とこういうものですね。これはNHKです けど、まず自動車の25%の追加完税。 これはですね、自動車の完税というのは4 月の頭から25%に上がっていてですね、 これとは別にトランプ大統領が解放の日と 一体4月2日に発表した関税でまずは ミニマム関税10%がれ4月9日に日本の 場合は総合関税14%をかけるという風に 言ってですね、4月9日にその完税が 始まったんですけれどもその直後に アメリカのですね、国際が売られてドルも 売られて、そしてアメリカの株式市場も 下がるトリプレアスになってすぐそれが 止まったんですよね。で、ま、そういう中 でですね、でも一方で自動車については 25%というのが4月の初めからベッド 始まっていて、これをですね、え、簡単に 言うと15%に下げるということですね。 そして自動車部品についても25%という ことになってたんですが、これも15%に 下げる。鉄製品アルミニウムは2月から ですね、25%も完税が額かかり、さらに それが倍の50%になってるんですが、 これについては変わらないということに なったんですね。で、え、同時にですね、 米については今ですね、ミニマムアクセス ということで完全をかけないですね、え、 輸入というのが77万tあるんですが、 これの中でアメリカからの輸入を増やすと いうこと。またこれは石橋が言っている ことですけれども、反動体医薬品などです ね、経済安全保障上重要な物資について仮 に将来完税を重ることになった場合は日本 が他国に列合扱い、列合する扱いとなら ないような確約を得たということですね。 これが、え、合意の全体像ですね。でです ね、これ、ま、石橋市はですね、 アメリカに対して貿易黒字がある、え、 アメリカにとっては貿易赤字の国の中では 日本っていうのは最低の、え、1番低い 完全になったんだということを言っていて ですね、それをですね、ちょっとまとめた ので見ていただくと、これどういうことか と言うと、これまでに合意していた各国の 税率、イギリスはですね、5月に合意して いて、5月の段階ではこの自動車関税 先ほど言ったものが25%になっていたの がイギリスについては10万台までは 10%ということをしたんですね。ただ ですね、イギリスはアメリカは英国に対し て貿易黒字なんですよね。だからここはあ 、ちょっと枠外であるということで、これ ちょっと見ていただくと、え、これは アメリカの今年の年から5月までの貿易黒 時刻を示したものアメリカにとっての貿易 黒時刻ですね。それで見るとオランダ香港 についでユナイテッドキングダム3位が 英国なんですけれども、英国はだから アメリカにとっては貿易黒字なんですね。 だからトランプ大統領が問題にしている、 え、貿易赤字ではないし、アメリカと イギリスはスペシャルリレーションズと いう風に言われるんですが、スペシャル リレーションですね。これはアメリカと イギリスは、ま、特別な関係であると、 元々ですね、ま、イギリスからアメリカ 独立したという経緯もあるし、イギリスが 、ま、世界の派遣国だったのがアメリカに 変わってきた戦後ですね。そういうことが ある中で特別な、ま、同盟関係にも最も 強固な同盟関係にもある国でですね、その イギリスは同時にボッククローズでもある んですね。こういう形です。ですね、なの でイギリスについてはですね、え、まずは 10%ということになったわけです。 そしてこれぞれ簡単に触れるとですね、 ベトナムについては7月に合意。ベトナム にはアメリカにとってはかなり大きな赤字 、え、貿易赤時国なんですね。で、これが 46%から20%に下げるとインドネシア については32%から19%に下げる。 フィリピンについては、え、20%から 19%に下げる。カンボジアについても これは49%から36%に下げる、え、と いうことですね。で、ですので、え、そう いう意味ではですね、15っていう数字は トランプ政権にとっては低い数字なわけ です。で、これ忘れてはならないのはとは 言ってもですね、元々これ言いがかり的に ですね、非常にいい加減な計算で貿易赤 時刻に、アメリカにとっての貿易赤時刻に 対して完税をかけてきたわけですね。だ からで、ま、非常にこう 何もないところでですね、言いがかりを つけて、え、感情を書えてきた中で結局 色々な形でですね、合意させられなきゃ いけないということ自体が、ま、おかしい んですけれども、遺幹線ですね、日本に とっては非常に大きな貿易相手国であり、 自動車という意味ではですね、この アメリカがないとですね、自動車大手は ですね、日本のか 業績に影響が出るわけですよね。で、これ がですね、貿易赤字国のこのリストです けれども、これで見ると今言っている ベトナムですね、日本、インドネシアと いうのはやはりですね、大きい、え、貿易 、赤字国、アメリカにとっての貿易赤字国 なわけです。ですので、そういう意味で ですね、え、特にで、トランプ氏は 1980年代から日本に対して日本は非常 に、え、不公平なことをやってるとずるい ことをやってるというのをトランプ氏が 言ってきた1番最初のターゲットは日本 だったわけですね。で、その認識がですね 、トランプの中にはずっとあって、だから こそ日本側はですね、元々なんとかですね 、日本は例外にして欲しいということを 言っていたわけですが、 え、結局それができなくなっていた中で、 え、 結局その完税を下げるという方向にですね 、どんどん変わってきたと日本の交渉も ですね。それで私も今日取材していてです ね、ま、色々分かってきたことがあったん ですけれども、これ元々ですね、交渉とし ては、え、 まずは交渉範囲が分からないというところ があって、アメリカは何を求めてるのか すらですね、当初、え、4月にですね、 交渉が始まった時には分からない状態だっ たんですね。で、まずは、え、石政権とし てはアメリカ何を求めているのかという ことをですね、え、赤沢市はですね、 この間、ま、7回ですね、3ヶ月アメカ 行ったわけですけれども、けれども、そう いうところの確定から始めてですね。で、 ただですね、アメリカ側は日本の最大の、 え、 目標はですね、自動車関税を下げる。 25%に上がってしまった自動車関税を 下げるということだったんですけれども、 アメリカは当初はそれは、え、は交の対処 外だということを言っていて、で、結局 日本との間で完全にその部分が平行線に なって、アメカしたのは10%の ミニエマム関税とそのプラスした総合関税 14%、元々24%って言われてたわけ ですね。で、それをですね、下げる交渉は アメリカするけれども、もう1個の別の ですね、自動車完税25%っていうのは交 の対象外だったアメ言ってて、そこで日本 はその自動車関税こそ大事なんだという ことを言っていて、そこでですね、え、 折合がつかなかったわけです。ところが このあの私も今日取材していてかなり直近 にですね、え、アメリカ側がしてきたと いう下りが、え、経緯があってですね、ま 、私も、ま、首相周辺にも今日取材をした んですけれども、そういう中ではですね、 え、ま、日本側はとにかく自動車をですね 、え、 含めてくれということをその関係者による と非常に粘り強く交渉してきたんだと、 そういう中でアメリカ側がですね、この、 え、ごく最近になって、え、情報してきた ということがありですね。そこで、え、 今回ですね、急点直化で決まるということ になったわけです。で、この中でですね、 重要なのは、え、この今日もこれ出てます けれども、ホワイトハウスのですね、え、 ホワイトハウスのですね、交換が出して いるこれですね。え、これ写真の中でこれ トランプ氏がいてですね、で赤沢市がいる 、え、というですね、え、写真ですけど、 中央に赤澤市がいて、え、赤く囲ったのが 別センと長官ですね。で、で、そういう中 で、え、 このですね、ま、ラトニック商務長官も いります。この横にいるのがラトニック 商務長官ですが、やはりこの交渉の中で鍵 を握ってたのはずっと別センと財務長官 だったという風にですね、ええ、私は聞い ていてですね。というのは別戦頭財務長官 ですね、4月9日にトランプ氏がこの総合 関税をですね、午前0時に、え、スタート させた9日、そしてその13時間後の午後 1時過ぎにはそれを1位停止したわけです ね、7月9日まで。これは、え、アメリカ の国際が売られてしまってですね、 アメリカトリプレアスになる中で別センと 財務長官がこれはまずいということを トランプ氏に言い、トランプ氏もそこは 慌ててですね、え、止めた経緯が一時停止 した経緯があるわけですね。いう中でこの ベースと長官は非常にトランプ地に対して 、え、今でも影響力がある。え、数少ない この今のトランプ政権の中の閣僚でですね 、この別戦としてですね、途中で 確か6月だったと思いますけれども、赤沢 市はですね、大臣は アメリカの再びにベステンと長官に会おう としてたわけですけれども、というのは ベステンと長官は、ま、中国とですね、 合意した時にもですね、かなり引け、あの 、100%を超えていたをお互いですね、 え、かなり下げるという合意をした時にも 交渉に行ったのはですですね、ベステンと 長官だったんですね。だからそのいわゆる マンデと、えせえ、一定程度ですね、え、 決める権限があるのが別センと長官で逆に 、え、ラトニック商務長官やグリアUSR 代表には実際ですね、色々聞いてるとそう いう権限がないわけですね。だから別線と 長官とこの交渉しない限りですね、交渉の その実質的な進展はないわけですけれども 、実際そうだったわけですが、そこで別セ 氏がですね、この7月18日に日本に来 てるわけですよね。ここで 石首相ともあってですね、話をしたところ がやはりこれがですね、大きい起点にも なりここで大きくですね、交渉が進んだと 。で、これ7月18日ですから、え、山陰 戦の2日前ですよね。でもですね、こう やって別センと死が来てですね、交渉した ことで今回の 、え、 5に至ったということが本当の1番の背景 になってると思います。で、え、そういう 中でなぜですね、この別センと長官6月末 にはですね、赤澤市に会おうともしなかっ た時期もあったわけですけれども、なぜ こういうことになったかと言うとですね、 これは1つはですね、非常に大きいのは アメリカでですね、トランプ政権、今 アメリカでこの完税、トランプがかけた 関税によってですね、少しずつ物価がまた 上がり始めてるということがありですね、 それがアメリカ国内のすごく懸念になっ てるわけですよね。アメリカの5月の消費 者物価指数は前年同期に比べて2.4% 上がり、それが6月になったら前年同期に 比べて2.7%。だからじわっとアメリカ のですね、え、インフレ率が上がってきて それがトランプ関西のせいだということが ですね、影響が出てるということが今認識 されてきている中で、その中でベッツセン としてはやはり財務長官としてですね、 動かざる得ない背景があったわけです。で 、同時に今トランプス政権で起こっている のはアメリカのですね、長期金、あ、あの 政策金利ですね、これ。え、FRB、 アメリカのFRBはですね、今、ええ、 このですね、政策金の誘導目標を4.25 から4.5% ということにしているんですけれども、 これについてトランプ大統領は盛に下げろ 、下げろということを言ってるわけです。 で、 言ってるわけですけれども、で、え、 FRBのパウル議長をですね、好鉄するぞ ということまで、え、言っていてですね、 そういうそのドラフトをですね、ま、書い たりもしてるんだってことを言ってるん ですが、これについてパウエル議長がです ね、え、もしされるようなことになれば アメリカ経済のですね、アメリカ経済を 運営している政策担当者たちに対する世界 からの森人が本当に失われるということで 、アメリカのマーケットがこのパウレ議長 とトランプ大統領とのですね、え、緊張 関係によってかなり上下してる、え、事態 に今なってるわけですね。で、このですね 、このグラフでちょっとあの上の方で ちょっと見ていただくと2024年にです ね、このアメリカの政策金利ですね、え、 元々は、え、5.25から5.5だったの が去年の8月までだったんですが、これを ですね、ま、上の値で言うと5.5をです ね、え、アメリカの直近に日本に比べたら です、あ、政策金ですね、日本に比べたら かなり高いわけですけれども、これ インフレを抑え込むためにですね、インフ 対応がアメリカの、え、 FRBですね、遅れてですね、それで慌て て金利を上げてった経緯がバイデン政権の 時にあるわけです。で、それがあの 高止まれして5.5だったわけですけれど も、それをですね、9月に、え、大きく まずは0.5ポイントですね。え、上の値 で言うと5.5%から9月に4.5%まで 一気に下げ、さらに11月に、え、 4.75%まで下げ、12月にもう、え、 4.5%まで下げたんですね。これ バイデン政権の時です。ですから3回です ね、去年の後半にダタッとパパッと下げた わけですね。で、その後ですね、今 4.25から4.50というところに気は アメリカの政策金利あるわけですけれども 、これについてトランプ大統領は、え、 その金利を下げろと政策金利に下げろと いうことをですね、ずっと繰り返し要求し ていてですね、この緊張関係が強まってる んです。ただなぜですね、 FRB側、あ、パウル議長側がトランプ 政権になって、トランプ政権から見ると ですね、自分たちが1月に政権に、え、第 2次トランプ政権になってからですね、 FRBは金利を下げてないじゃないかと。 金利が下がればですね、景気が刺激される という効果があるので、トランプ大統領と しては自分が大統領の時に、え、景気を 刺激引きしてもらいたい。もっと金利を 下げてもらいたい。アメリカのあの消費者 もですね、住宅ローンなんかもですね、 非常に高くなっていて、え、家、家を買う コストが非常に高まってるので、それを な何とかしてくれというのがあるんですが 、 それに対してFRB側はトランプ氏の経済 政策の影響を見極めなきゃいけないと。で 、今ですね、5月、6月とインフレズが またちょっと上がってきてるわけですね。 という中ではトランプ関税の 影響を見極めないとですね、それによって 完税が上がるってことはアメリカにとって のの物価にとってはかなりインフレになる 可能性が出てくるのでそれを見極めなきゃ いけないということがにずっとなってたん ですね。なので、え、別セと長喚とすると 、え、それをですね、もっと金利を下げて もらうためにはFRBにですね、 そのためには、え、 アメリカのこのトランプ関税の影響って いうのをですね、え、できるだけですね、 ないようにしていかなきゃいけない。ま、 自分たちで振り上げた拳なわけですけれど も、それをなんとかですね、決着させる 方向にですね、やっぱり別線と長官は 動き出してるわけですね。これがですね、 つい最近ですね、FRBについてですね、 ま、ベスセンと氏が圧力的な発言をした ものですけれども、とにかく利下げして 欲しいという中で一方でトランプ関税です ね、早くできるだけ早くマーケットに理解 される形で決着させないとですね、え、8 月1日にかなり完税が上がるとなった時の 混乱もありますし、そういう意味でですね 、別センとがここに来てですね、直前に なってかなり動き出してるいうことがあり 、それが、ま、これ、ま、15%っていう のもですね、元々のアメリカから日本への 完税、アメリカの完税は2.5%だった わけですから、ま、15%にするだけで、 それが12.5%幅も上がるだけで、ま、 めちゃくちゃなわけですけれども、ただ実 ですね、え、完税になる、え、あの、こと にはい、今までなっていてですね。で、 それは例えめちゃくちゃとはいえ日本経済 にとって、それは同時にアメカ経済にとっ ても影響が大きいので、別センと市がこう やって動き出したことがですね、え、日本 にとっては追い風になったと。で、今回 ですね、こうやって、あの、日本の完税 15%ということで、確かに石首相の言う 通り、アメリカ貿易赤字を抱えてる国では 1番少なくなってるわけですね。いう風に なったのはやはりギリギリになってきて ですね。で、トランプ政権側の、え、 アメリカの中央銀行に利下げをさせたい。 でもその足風になってるのは自分たちの トランプ関税であるということで、え、 メンツが立つ形でですね、え、それを 決着けなきゃいけないという圧力が トランプ政権側にですね、足元の圧力が かなり来ていた中で日本もギリギリまで ですね、待っていたことが、え、走行した という風にですね、え、今日私も首相周辺 ですね、取材していてですね、え、という ことがわかりました。ですので今回ですね 、なぜですね、こういう形で、え、合意し たのか、それも15%今までのですね、え 、トランプ政権は日本に対して今回ですね 、総合関数25%だという風に言っていた ことから比べると、ま、15%までになっ た。なぜこのタイミングで閣僚である赤澤 市が行った時に首脳合意じゃなくてですね 、あ、石橋市が直接会う前に合意したかと いうとこういうですね、アメリカがあの 早く色々決着させてマーケットを鎮請化さ せないとトランプ政権にとってもどんどん 苦しくなってくる。アメリカのトランプ 大統領はですね、自分が大統領になったら 経済良くなるんだと。皆さんのですね、お 財布の中のお金が増えるんだと4年前考え たらもっと景気良かったでしょっていう ことで自分が大統領な物価だかインフレ なんてすぐ収まるって言ってたわけですね 。それがですね、逆の方向にですね、今 動き出してる中でトランプ政権も相当実は 焦っている状況にあり、日本側あの石政権 がですね、ゆっくり急ぐという言い方して ましたけれども、それが最後になって日本 にとってはですね、ま、有利に働いたと いう面がやっぱり取材してるとですね、あ るっていうことが分かりました。で、この ですね、ま、でもそうは言ってもですね、 25%が15%になったと言っても15% で高いわけですが、で、今まで2.5% だった税率から比べるとですね、それだと もうね、6倍なわけですけれども、 めちゃくちゃではあるんですが、 でも、ま、その企業の原場からすれば 25%よりは15%の方がいい。それ自動 車も自動車部品もですね。で、で、ま、 その引き換にですね、この、ま、米がこれ からどうなるのかというのは私は非常に 懸念はしてますけれども、ま、1つですね 、日本でそのトランプ政権が25%という 風に散らつかせていたが15%になったと いうのは今日ですね、日経平均が、ええ、 高値を更新したと今年のですね、4、え、 4万1000円を超えてですね、あの、 上がっていったというのはその市市場の ですね、にとって市場っていうのは やっぱり不透明感があ るっていうことがですね、1番それを嫌う ので、そういう意味では市場も評価したと いうのはそういうところでそもそもこの 完税交渉自体が問題ですけれども日本経済 にとってはですね、え、少しですね、影響 が柔らぐ 証券のですね、え、 ねの分析だとですね、ええ、元々25%で あれば日本のGDPを0.85% 押し下げるけれども、今回の15%以内場 押し下げる幅が0.5.55% だというのも出ていましたし、そういう 意味では石場政権とすると、ま、ある意味 では関係者に聞くとですね、え、胸 を撫で下ろしてるという状況に、え、なっ たという風に思います。これはやはり アメリカ側のですね、こういった苦境、 そしてインフレが自分たちが巻いた種完税 交換税をかけるという巻いた種のせいで じわりとアメリカの今インフレが上がり つつありですね。そのリスクがあるが家に アメリカの中央銀行FRBが利下げをして くれないと、え、今の4.25から 4.5%の政策金料トランプ大統領として はもっともっと利下げして景気を刺激して ですね。で、経済成長を高めたいわけです けれども、FRBからすると、FRBの、 え、大事なですね、え、ミッションという のはアメリカには2つあって、1つは インフレーを、え、安定的なインフレ率に する。それと雇用を最大化するって いうのが2つの目なんですよね。それを やる上ではインフレを抑え るっていうのはですね、え、アメリカの FRBにとっては非常に大事な部分なので 、トランプ勢があってインフレがの可能性 がリスクがあり続ける以上ですね、え、 利下げはできないという立場だったので、 そういう中でアメリカのそういった国内 事情もあってですね、今回の合意急にです ね、え、進展したということがありました 。で、え、ま、首相周辺もですね、その辺 は粘りずく交渉したことで、え、情報 勝ち取りて良かったとでいう形ですけれど も、同時にですね、え、そこで出てくるの は、え、 あ、そうですね。ピックアップトラックは 元々高かったですけれどもはい。 それも含めてですね、アメリカは日本側 から、え、情報を得たということですし、 これはNHKがあの出していたですね、 ブルンバーグの話ですけれども報道ですが ボーイングの航空機100機を購入する米 の輸入75%増やす農産物やその他の製品 80億ドル日本円に円にしておよそ1兆 2000億円分を購入する。そして アメリカ企業に関連する防衛支出を年間 140億ドルから170億ドルまで増やす 。ま、こういうこと自体がですね、ある 意味ではめちゃくちゃで、で、 言いがかりつけられて、ま、いろんなもの をですね、巻き上げられた感じではあるん ですけれども、日本経済がですね、日本 企業、特に、え、自動車産業がアメリカの ですね、マーケットに頼っているという中 で、ある程度は突きざわ、トランプ政権に 付き合わざるを得ないというのが、え、 官邸周辺のですね、え、元々の、え、考え 方でそういう中では最悪の25%というの を先で15%になったということがですね 、え、 今回ですね、ま、山陰戦の直後ということ で、なぜこのタイミングだっていうのは ありますけれども、それは実はアメリカの 事情である。で、それは石政権とすれば 選挙前にですね、サイの前にこれが出てれ ば、また選挙結果が違ったんじゃないかと いう、あの、今考えもあるようですけれど も、それは、え、選挙関係ないところです ね、でですね、特にアメリカの事情で 決まったと言っていいと思います。でです ね、今日それがその 朝にトランプ、え、トランプ関について ですね、交渉がまとまったというのを、ま 、トランプ氏がですね、この 、え、SNSを出したのが今朝あの早く だったわけですけれども、そういう中で出 てきたのが石橋市が退任するんだという 報道ですね。で、これですね、え、元々は ですね、何だったかと言うと、これを見て いただくとですね、ま、さっきも言った 今朝の長官で読売り新聞が、え、首相近く 身体判断完税協議を見極めという風にあっ てですね、え、石首相 は22日、米国の完税措置を巡る日米協議 の進展状況を見極め近く身体を判断する 移行周辺に伝えたと。で、 で自民党でですね、反発が広がっているん で交渉の正費が見え次第記者会見を開きを 明らかにする考えだというのを報じたわけ です。で、ま、でもこれを見てもですね、 え、完全交渉がこの読の長官出た朝に決着 するとやっぱりみんな誰も思っていなかっ たのがこれから見ても分かるんですけれど も、この報道があってですね、で、じゃあ この報道で言えば完全交渉の正規が見えて 見えない記者会見を開きを明らかにする 考えだってあるんですけれども、じゃ正費 が見えたらこの予名信号報道によれば、あ 、石橋市は今日記者会教に開いて新タに ついて言わなきゃいけなかったわけですが 、全然そうならなかったわけですね。で、 ただこの報道が出てですね、この後、え、 毎日新聞がですね、 え、こういうですね、え、 11時に出した報道で石場首相対人へと 踏み込んだんですね。え、8月末までに 表明と山陰戦争総括を踏まえと。で、これ 石首相は23日、え、自民党が8月に まとめる山陰戦の総括を踏まえ、同月まで に対人する、対人を表明するを固め周辺に 伝えたと。 で、首相は同日自民党の麻生太郎最高顧問 、それ吉副総裁岸田文相と会談し、え、 自らの身体を巡り協議すると見られると いうことを書いたんですね。で、これで 毎日が読みの読みを受けて毎日はこうやっ て踏み込んだあというですね。え、 全体状況でいうとそういう状況がありです ね。そしたら今度読み売りが、え、こう いう豪害を出してですね、市場首相対人へ と いうことを打ったわけですね。で、 このですね、え、 石橋就昭和23日が 敗した 責任を取って対人行を固めたと。で、米国 との関税交渉が打結し、最大の件案に筋が ついたことを受けて決断したという風に これ実際あの有楽町で配ったようなんです けれども結局その後ですね石橋市は、え、 この岸田市、菅市、麻と会談した後で記者 の前に出てきてですね、私の出所身体に ついては一切話は出てないとそのさん、元 の、え、3、3人のですね、首相経験者と の会談でですね、一部にそのような報道が ございますが、私はそのような発言をした ことは1度もないと報道されてるような 事実は全くないということを言ったんです ね。で、ま、これまた異常な状況で、で、 この全体状況で言うとですね、石橋市に とってはですね、再戦でですね、大配した 中で厳しい状況であるということには 変わりないんですね。でも、ま、このよう にですね、出資身体について話は出てい ないし、そういう報道が辞任するんだと、 任退するんだと報道があるけれども、私が そのような発言をしたことは1度もないと いう風に言ってるわけです。で、 これですね、え、私もその取材もしてて、 ちょっと時間もかかったんですけれども、 石橋市はこうやってですね、え、オン座 レコードのところでそういう発言してない という風に言ってますし、周辺に聞くと ですね、やはり読み売りも私が周辺に取材 した限りだとですね、毎日も直接首相に 当ててないということを いうことなんですね。で、これですね、 その 日本のですね、これは、ま、旭文でも去年 のですね、主院戦の前に裏金議員を公認 する方針を石は固めたって書いて、石橋 首相が色をなして否定してですね、投資 討論でもそんな取材受けてないと言った ほどだったんですけれども、こうやって ですね、この首相の守護って言うんです けれども、読みだったら石場首相は ここだと身体を判断する意向を固めた。で 、毎日新聞もですね、え、先ほどので石 首相は、え、対人する移行を固めて周辺に 伝えた。で、同時に読 、え、 大配の責任を取って、え、対人する意向を 固めたと守護がみんなですね。え、石首相 なんですね。だけれども石葉首相に主取材 してないと。ま、これは、ま、私、ま、 取材してるとおそらくですね、ま、え、 石橋市をですね、下ろしたいと考えている その与党幹部周辺から出ている話のようで 、ま、何らかのですね、石橋側からそう いった人たちにメッセージがあったのかも しれないですが、石橋自身はそういうこと は言ってないという風に言ってるわけで、 その言葉の読み方ってのは色々あるわけで 、あの、周辺に伝えたという風にみんな 書いてますけれども、普通は普通の記者の 常識で言えば本人に確認するわけですよね 。でもそれがないままですね、 その首相守護で書くってのがこれ政治部で 私もこの間去年から色々聞いてる中である んだというちょっと驚愕の話を聞いてです ね。で、簡単に言うとな、何て言うんです かね?格好つけてるんですよね。で、こう いう一面トップで行く時には私もそれは、 ま、新聞社にずっといたので分かるんです けども、首相守護で行けないのかとで、 移行固めたにできないのかと検討じゃダめ だとかなんかいろんなそういう生産者側の ですね、記者側の生産者側の論理があるん ですよね。で、で、それでですね、 どんどんどんどん表現が強まっていって ですね、同時に他者に書かれるとそれを前 に先じたいとそれは今日ですね、実際に 読みがこう書き長で毎日が11時に首相 対人へという風に、え、これを打ちですね 。そして読み入りがさらにそれを強めて 対人へと豪害まで出すということをやるの はですね、 ま、本当 こう自分たちのメンツのために、え、 きちんと取材をせずにですね、書いてる わけです。だから夕方になって首相本人に 否定されるっていうですね、非常に、ま、 情けない結果と言ってもいいんですけれど も、ま、ただですね、これ実際8月 いろんな情勢から言えばかなり石橋がこれ から追い込まれる可能性もあるわけで、8 月にはですね、え、どうなるか分からない し、これで8月に退任になれば当たった からいいやっていう風になっちゃうわけ ですけれども、こうなるとですね、え読み も毎日もどんどんどんどん石橋をですね、 退任させる方向に、え、 報道の家事を切ってくことになるわけです 。間違えたっていう風に認めたくないから ですね。で、それはちょっとですね、 さっき私も見てて驚いたのはこれ先ほどの ですね、読民新聞のこのオンラインのです ね、 え、見出しですけれども、ええ、7時過ぎ だったと思いますが、7時半とかぐらい ですかね、これトランプ関税合引の話で 右上にあるのがですね、石場首相は辞任 するべきだと思う。スリーアウトで チェンジだ。こういうものを持ってきて ですね。で、どんどんその、ま、ちょっと 自分たちのメンツのために石橋を追い込み たいという感じがすごくここから私は 伝わってくると思うんですよね。で、 ですから、え、このメディア報道ですね、 私も中にいたから分かるんですけれども、 ちょっと気をつけてみなきゃいけない部分 があって、で、 ま、主教の対人というのはですね、あの、 政治部記者、日本の政治部ですね、記者 たちにとっては抜かれたくない、徳種を 取られたくないというところだから、こう いう徳種競争にな、なるわけですけれども 、普通はこういうですね。じゃあ近く身体 判断であるとかこの じゃ毎日4m入りの対人へってなったら 大体すぐその夜には石橋が会見して退人 するっていうのが普通ですけれどもそうで はない状況になってるわけですよね。で、 おそらくはま、下になると言い訳のような ことをですね、みんな書いてですね。でも とにかく、え、報道の論長としては対人さ せる方向に持ってく、え、ケースが多いん ですね。我々これまで、私がこれまで見て きた中でですね。そういう意味で、え、 この なんというかメンツ報道を許していいの かっていうのは私はすごく思いますしで、 ま、石橋市周辺もですね、非常に深い感を 持っているし、ま、結局ですね、この 今後どうなるかってのは、ま、元々31日 の予定だった両院議員混段会というのが 28日に前田しされですね、山陰性の総括 というのが8月中になされるのでそれを 踏まえて石橋市がどう判断するかそして8 月になるとですね 各者の世論調査が出てくるので今日の トランプ関意を受けて、え、石氏のですね 、え、指示数がまた上がるか下がるか、 あの、ま、基本的には今回のですね、合意 はプラスに働くとマーケットの反応を見て もですね、思うので、そうなってきた時に 、ま、どちらの方に行くのか分からない 部分もあるわけですね。ですので、え、 こういったですね、報道に、ま、きちんと 読み売りもですね、毎日も検証して、ええ 、書くべきだと思いますし、ま、ね、皆 さん書かれてますけれども、石橋市にとっ ては、ま、山陰線であれだけ敗したという のは、え、民意として脳を突きつけられ たってことは間違いないわけですから、 そういう意味では、え、対人が強くてのが あるわけです。でもだからと言ってその 対人するかどうかを本人にきちんと確認せ ずに、え、大手の新聞が書くっていうのは ちょっと非常におかしいことで、で、今日 のですね、3元の、え、主要経減者3人と あったというところでも、ま、色々な意見 が出たという趣旨のことをですね、森山 幹事長は言ってましたけれども、ここで、 ま、ある意味では石橋市を支える側でも ある岸田市、として同様に刺さる側と言っ ていいええ菅市ですね。そしてそれに対し ては石橋市おろしをある意味では主導今 しようとしてる麻市っていうので考えると 麻市がいた一方で岸田市と菅市もいたわけ ですね。だからそういったこうパワー バランスも考えなきゃいけなくてですね。 で、そういう意味でも、ま、石橋市ですね 、この民をまさに山陰戦敗した、え、責任 をどう取るのかっていうことは本人が1番 考えてるようですけれども、同時に報道側 も自分たちの徳種競争であとは1回書いた ことを引っ込められないからっ ていうことでやるのは本当に、え、 いわゆる私はですね、ま、大止め、私自身 も新聞にいましたし、新聞記者は、ま、 ちゃんと取材してですね、え、裏を取って 書くと、私も今もそうしてますしいうもの だと思いますが、こういうですね、え、 報道をして放りをするようじゃ、え、読み もですね、毎日もですね、やっぱり信頼を 失うと思うんですよね。だからきちんと ですね、え、検証して欲しいという風に、 え、本当に、え、私は今回強く思ってます 。で、はい。で、ま、ちょっとだけですね 、え、この話をすると、え、で、なぜです ね、今色々なことが言われますが、両院 銀行とか色々でこれ自民党の捜索をですね 、盗速をちょっとだけ紹介すると、これ 自民党の盗速ですけれども、このですね、 え、ま、これもそうですけれども、2つ目 ですね、この中のですね、え、第6条の4 項に総裁の人気満僚前に当属の国会議員 及び府県知部連合会代表各1名の総数の 過半数の要求があった時は総裁が人気中に かけた場合の総裁を更戦する選挙の例に より総裁の選挙を行う。要はこれが いわゆる、え、リコール情報と言われてる ところで、でもリコールとちょっと違うの はこれはですね、その新たな総細線に今の 相細を出れることが出ることができると いうところなんですが、実際こういう動き に本当に発展するのかということですね。 それを見極める必要があると思います。で 、そしてもう1つですね、両院議員総会と いうのはこれはですね、ここにある通り 1/3以上から、え、 あ、要因議員総会の議決や、え、または 都道府県渋連合会からの1以上からの 東大会の開催要求があった時は、え、倫理 会をしなければいけないと。これもですね 、相の辞任につがりうるものなので、ここ も重要な部分ですね。そしてもう1つ今、 え、色々報道されてるのは両院議員総会 ですね。これは議決期間なので正式は議決 ができるので重い、え、場所なわけです。 で、これは当属議員の1/3以上から少集 要求があった時はやらなきゃいけないと いうことで、今はここに行かずにですね、 両院議員総会と議決権がある。議決がない 両院議員混近会っていうのは名前が似て ますけれども全然違うのでその攻防が今 繰り広げられてるということだと思います 。はい。ということで、え、ちょっと 駆け上しでしたが、今日起こっていった ですね、ま、非常に大きいニュースが2つ あったのですね、その解説を、ええ、させ ていただきました。で、これお知らせです けれども、我々ですね、え 、3周年の記念イベント、これ関西でです ね、8月2日に、え、東成区民センターで 行う予定ですので、この 動画のですね、概要欄にもですね、え、 イベントへのリンク貼ってありますので、 是非、え、多くの方にご覧、あの、お越し いただければと同時に在庫でもですね、え 、配信しますし、一部はYouTubeで ですね、え、無料で配信させていただいて 2分もありますので、是非ですね、多くの 方にお越しいただいて、え、今多くの方に 、え、チケットも買っていただいてますし 、是非会場でお会いできればと内田達さん 、藤永信さん、川中大事さんとですね、今 関西はやはりですね、え、民主主義の危機 の今の先進地でもあると思いますので、え 、そこからですね、3周年はやりたいと いう風に思います。そしてこれもお知らせ ですが、我々ですね、憲費と現討者からの ス落訴訟を続いてまして、この前の7月 15日にですね、決信して10月21日 午後3時から、え、東京地裁の103法廷 で判決ですので、是非引き続きですね、ご 支援いただければという風に思ってます。 弁護士からはですね、その一新が終わって も、え、例えば我々が少訴してもですね、 また酵訴される可能性も結構あると言われ てますので、是非引き続きご支援 いただければと思います。三井住友銀行 神田視点普通3645392アーク タイムズ丸学校が講座ですので、え、同じ 口座で我々のですね、え、全国飛び回る 取材支えていただいてますので是非ですね 、引き続きこの口座に、え、ご寄付や カンパーを、え、ご支援いただければと いう風に思ってます。で、こっからすぐ2 部に移行してですね、2部では、え、この ですね、トランプ政権でなぜ今色々 ガタガタしてるのかという背景の中に1番 大きいものはですね、実はエプシスタイン 疑惑、エプシスタイン問題ってのがあるん です。その部分をですね、え 、突っ込んで話をしたいと思います。そこ は実は先ほど、ま、アメリカの経済情勢の 話しましたけれども、ある意味では積極的 にはですね、そのエプスタイ問題っていう のはトランプ政権にいるか話しになってい て、とにかくトランプ氏は、え、そこから 、え、みんなの目をそらしたいし、え、 また自分の手柄になるようなことを色々 発表したいってのがあるんですね。で、 同時に、え、この今日のですね、この 読み入りや合毎日の報道を含めてなぜです ね、日本の政治部がそういう取材なの かっていうところをですね、私の自身が ですね、政治部門のすぐ横で旭日新聞で 取材してましたし、え、ま、もちろん政治 部と連携しながら私は経済部で、え、財務 省のキャップなんかもしながらやったん ですけれども、同時にアメリカのでの取材 の経験もあって、そこと比較した時に日本 の政ジ部の取材、やはり私非常に非 式で良くないと思うので、そこを突っ込ん でですね、話したいと思います。是非 メンバーとしてご覧いただければと思い ます。この後すぐ、え、移行しますので、 まずは一部どうもありがとうございました 。
#トランプ関税 #石破茂 #尾形聡彦 #アークタイムズ #arctimes #読売新聞 #毎日新聞
👉イベント情報
８月２日（土）１８：３０スタート
Arc Times 3周年記念イベントin 大阪 ひがしなり区民センター
（出演：内田樹さん・藤永のぶよさん・川中だいじさん・尾形聡彦）
一般チケット 前売り２５００円 （当日 ３０００円）
https://t.livepocket.jp/e/pyv5q
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