東証が新指針「最低投資額10万円に」 ファストリ株にも手が届く？【NIKKEI NEWS NEXT】
東京証券取引所は株式投資に必要な最低 金額を10万円程度に引き下げるよう 求める方針を発表しました 。現在最低投資額は50万円未満とする ことを努力義務としています 。例えばキエンスの株式投資に必要な最低 金額は608万円。 ファーストリテーリングは479万円とN の枠組では購入できません。個人が日本株を買いやすくすることが狙いですが、この引き下げ方針について町の若者は 比較的始めやすくなるかなと思います。 やってみたい気持ちにはあ、なりますね。 それこそ一歩踏み出すラインがを下げてくださったってことなのでリスクもその分減ると思うんでその金が減るからま、人にチャレンジしやすくなる。 ただ投資には慎重な人も少なくありません。 本当に知識がないのでけじゃないですけどちょっと難しい気がしてます。今のところあんまり考えたことはなかったです。 リスクがあるんだったら貯金した方がいいかなみたいな気持ちにはなっちゃってます。 [音楽] 最低投資額の引き下げは投資化企業にどのような影響を及ぼすか専門家と展望します。ここからは資産運用や市場を長年取材してきた日本経済新聞の山本ゆ編集委員にも加わっていただきます。よろしくお願いします。 はい、こんばんは。山本です。よろしくお願いいたします。 お伝えしたように当初は株式投資に必要な 最低投資額を10万円程度に引き下げる よう全ての上場企業に要請します。投省が 個人投資家に向けて行ったアンケートで 理想的な投資単位の水準を10万円程度と 答える人が多かったことを踏まえたという ことです。VTR では歓迎する声がある一方で貯金した方がいいという慎重な声も出ていましたけれども、まずは鈴木さん、今回最低投資金額の引き下げについてどんな受止めをされてますか? はい。ま、リスクに対する態度は人それぞれですから、ま、貯金が好きだという人もいれば分散投資が簡単にできる投資信託が好きだという人もいると思います。 え、今回のあの個別株を買いやすくする、ま、当初の取り組みというのは明らかにあの投資の選択肢は広がるわけですから、ま、ハイリスクを取りたい投資家にとっては、ま、歓迎できる取り組みだと思います。 うん。山本さんいかがですか? そうですね、私も本当に基本的にはいい動きだと思っています。どうしてもやっぱり日本ではその投資って言うとお金持ちがやるものっていう、ま、イメージまだまだ根強よくありますよね。 で、それが本当にこの数的にもう数百万円する株が存在するっていうことで、ま、そのイメージがちゃんとこうデータ的に補強されてしまってる状態なので、そうでなくて、ま、 10 万円ってすごい、ま、寝頃感って言ったら変ですけれども、まあまあいい感じの価格で手が届くというのは、あの、いい動きになるんだと思います。 現在国内の証券取引上では単元株という制度があります。 株式を売買する時の単位を100株と定め ていて、1単元100株ごとに売買をし ます。個別株に投資する際に必要な最低 投資金額は、え、株価を100倍した値段 になります。え、今山本さんからもあり ましたように最低投資金額が100万円を 超える銘柄もあるということなんですね。 例えば東京エレクトロンの株を1単元買う ためには212万円かかります。 え、山本さん、最低投資額の引き下げで投資家にとっては、ま、選択肢が広がるという捉え方なんですよね。あの、本当にキ数 600万円とかはい。600万円 ね。あの、安、安いというかね、お洋服はすごい手が届きやすいファストリーが、え、 500万円近くしてしまう。 サラリーマンのま年分の年収でようやく、ま、 1 つの単位が変えるかどうかっていうのはやはりこれは、ま、特に私はこの N差2024 年から始まった新との関係において、え、あれですよね。その成長投資株、個別株が買えるのは成長投資枠であるわけなんですけれども、それであとあの年に 240万円しか買えないわけで、 そう。 そうなるとディスコだったりファストリテーリング変等はもうその枠を超えてしまうということです。 そうです。もうこれ選択肢外っていうことなのでここら辺が選択肢が増えてくるっていうのはいいことだと思っています。鈴木さんいかがですか? はい。 ま、ビデオの中にもあった、あの、ファーストリテーリングであるとか、ニトであるとか、ま、大変あのコンシューマーや消費者に人気のある企業ですから、ま、こういったところがあの株を買いやすくすることによって、え、消費者を株主にすることもできるようになるわけですね。ですから、ま、株主としてなおさら、あの、その会社の、その会社に愛着を強く持ってもらうということができるようになるんじゃないかと思います。 うん。 ま、ファンになるということなので、個人投資家というのは結構安定株主人も言われますものね。はい。そういったところが狙えるんでばということですかね。 え、そして当初は最低投資額の引き下げを企業に求めることで株式分割の検討を促すということなんですけれども、すでに先じて分割を発表する企業というのが増加を続けているということですね。鈴木さん、なぜ足元分割をする企業が増えてきているんでしょうか? はい。 これはあの当初が、え、まずはその最低投資金額投資単与程度にしてくれという要請をして、それがま、今回、ま、さらに引き下げてくれないかということなんですが、ま、当初の要請ってのはずっと続いてきてるわけなんですね。で、買いやすくする 1 番手軽な方法としては株式分割があるわけですから、え、そこに、ま、対応する企業が増えてるってことだと思いますね。 うん。だ、これは強制ではないんですよね。 そうですね。 あの、ま、当初の上場規定には、え、50 万を目安にするということは書かれてるんですが、今回はその上場規定を変更するということではなくて、あくまでもその 10 万円程度にするように、ま、働きかけるという言い方をしてるんですね。だから、ま、妖精と言ってもかなり強い妖精と考えるのは、ま、間違ってるんじゃないかと思いますね。 お願いベースということですかね。 そうですね。 え、そして株式分割によって個人投資化を増やして株高につなげた例もあるということで、顕在省者の高島ですが 2023年の5月に株式を4 分割することを発表しました。以降自価総額は上昇を続けているということで、え、鈴木さんこうした動きは加速していくんでしょうか? そうですね。 あの、今回の当初の要請も、ま、その一環として続いてるわけですから、ま、企業にとっては、え、株式を投資家に買いやすくするという取り組みにこう何らかの対応が必要になってくるのは、ま、これからも変わらないでしょうね。 うん。 鈴木さん、あの、今、あの、政策保有株、ま、いわゆる持ち合いをもうどんどん溶かしていくような動きってのあると思うんですけども、やっぱりそれに変わって幅広い株主部を作るっていう意味でも企業はそれを意識して今分割をやってるという、そういう理解をしてもいいんでしょうかね。 [音楽] そうですね。買いやすくすることによって、ま、と投資化の裾が広がるわけですね。 で、政策保有株をこう売り出すということもあるわけですが、その時には個人株主、個人株主作りということも意識して、え、ま、売り出しに取り組んでると思います。 これ、ま、市場正常な方向に向かってるという、そういうことですよね。これは、 ま、あの、個人が増えるということは確かだと思いますね。 はい。郵便料金は307 億円。この後は企業への影響を伺います。
2025年4月28日放送のＢＳテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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東京証券取引所は上場企業に対し、株式投資に必要な最低金額を10万円程度に引き下げるよう求める方針を発表しました。現在、最低投資額は50万円未満とすることを努力義務としていて、個人は日本株を買いやすくなります。一方、企業は株主総会の運営が煩雑になるという懸念もあります。大和総研の鈴木裕主席研究員と日経の山本由里編集委員が今回の東証の方針が日本株取引に及ぼす影響や企業負担の軽減策について考えます。
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