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漢陽大学の政治外交学科学生会関係者たちが、ジョセフ・イ准教授の再任用拒否を表明する会見を開いた。
ジョセフ・イ准教授は、日本軍慰安婦被害者を “自発的売春婦” と表現したラムザイヤー教授を擁護する寄稿文を米メディアに掲載している。学生たちはジョセフ・イ准教授と大学を糾弾した。この問題について紹介しよう。
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動画概要
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日本軍慰安婦とは、戦時中に慰安婦の募集業者と契約し慰安所と呼ばれた施設などで日本軍将兵と性行為を行っていた女性たちのことだ。いわゆる公娼や売春婦のことである。
米ハーバード大学ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は自身の論文で、元日本軍慰安婦たちは、戦争が勃発する中困窮し仕事を探しており、日本軍将兵を相手にした売春は他の仕事よりも収入が高かったので、彼女たち自身の意思で慰安婦になる道を選んだと述べている。
また、戦地の慰安所での仕事につく際は、その職業特性からくる危険度の高さや売春を行ったという自身の名誉が傷つく可能性などを考慮した結果、女性たちが募集業者に対して巨額の前払金という「信頼できる約束」を要求し金額を交渉したので、極めて合理的な契約を行っていたという主張を展開した。
つまり当時の日本政府や朝鮮総督府が元慰安婦の女性に売春を強制したのではなく、まして日本軍が不正な募集業者に協力したものでもないとしたのである。また、募集業者に騙されて自身の意思に反して連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。
元慰安婦は売春を強いられた「性奴隷」ではなく、自身の利益のために日本軍や募集業者と契約を結んで売春をしたということだ。ラムザイヤー教授は、当時の内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみを慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点、所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認するように求めた点、契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点などを主張の根拠に挙げた。
今回学生たちが再任用拒否の会見を開いた漢陽大学政治外交学科のジョセフ・イ准教授は、米外交専門誌ディプロマットに延世大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス准教授と共著で、「慰安婦と学問の自由に関して」というタイトルの寄稿文を寄稿している。
この寄稿文で彼らは、「ラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃することは非生産的であり、外国人嫌悪症のようだ」、「当該論文をめぐる論争は、元慰安婦問題に関する討論スペースがどれだけ制限されているかを示している」、「彼の文章に韓国側の見解が足りないと非難することは、被害者中心的な韓国の見解を前提にしたもの」と記し、ラムザイヤー教授の主張を事実上、擁護する立場を示しているのだ。
漢陽大学政治外交学科の学生会の関係者たちは、このジョセフ・イ准教授の立場の表明を強く問題視している。また、ジョセフ・イ准教授がこの寄稿文の発表以前にも、大学の講義中に「慰安婦被害者たちの言葉を無条件に信頼することはできない」、「元日本軍慰安婦を研究する韓国の歴史学者たちは、定量的データを使用するのではなく5～10人の最悪のケースを集めているだけだ」、「その最悪の事例を元慰安婦全体として一般化することができるように話す悪い社会科学者たち」などと発言し、自分と歴史認識が一致する特定の資料を購入すれば学生に加算点を与えるなど圧力をかけていたと主張した。
学生らは「教授という権力を笠に、単位という武器を振り回す学習権の侵害行為だ」と指摘している。学生たちは過去にこの問題を大学の人権審議委員会に訴えたが、委員会からは「罷免できる水準」ではないという答弁が返ってきた。
ただしジョセフ・イ准教授の再任用時に学生たちの意見を反映するという約束を得ていたと主張している。しかし、大学は今年１月、ジョセフ・イ准教授の再任用を決定した。学生たちは、ジョセフ・イ准教授の度重なる問題発言について十分な謝罪や再発防止対策はなかったと指摘、再任用の決定は一方的で意見の反映がなされていないとし、今回、ジョセフ・イ准教授に対して慰安婦被害者たちへの公式謝罪を要求し、大学側には1628人分の署名を集めた再任用拒否の要求書を提出した。
韓国では、今回ジョセフ・イ准教授の罷免に向けて行動を起こした学生たちは希望であり誇らしい、学生たちの正しい抗議活動を大いに支持するといった、この漢陽大学学生たちの抗議活動を賞賛する声が多く上がっている。また、韓国では元慰安婦は彼女たちの意思に反して強制連行され、性行為を強いられたという元慰安婦たちの証言、主張が正しいとする見方が強く、歴史は正しく伝えられるべきだ、真実の歴史と世界を学ぶ必要があるとの強い反日感情からくる声も相次いだ。
一方で中には、元慰安婦問題について学問的に反論できなければ、結局時間の経過と共に問題が薄れてしまう、いくら韓国でデモや記者会見を行ったところで、束の間のニュースのネタにしかならないと言った幾分冷静な意見もある。
日本や海外では、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を強制的に「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、元慰安婦の問題はきちんと議論や討論がなされて世界にその真実が伝わることが必要であるといった声や、そもそも歴史研究がこのような集団的圧力で阻害されてはならない、婉曲と蔑視を繰り返しているのは韓国の方だ、学問を探求するはずの学生が反日感情に囚われ正しい歴史を学ぼうとしないなんて残念だ、といった声が上がっている。また、ジョセフ・イ准教授はラムザイヤー教授の主張を直接擁護しているのではなく、元慰安婦についての議論や討論まで許されない韓国の現状が、学問の自由を強く制限していて問題だと主張しているのだ、といったコメントも寄せられている。
ジョセフ・イ准教授の元慰安婦に対する学問的主張、また元慰安婦問題についての討論を許さない韓国の現状への批判について、学生たちの反日感情からくる批判という集団的圧力により彼の罷免を要求し、その主張を撤回、あるいは彼を失職させようとする手法は、甚だ稚拙で学問の自由を冒涜する行為である。これはあってはならない最悪の方法と言えるだろう。論文による学問的な主張には、きちんと根拠を示した論文で反論がなされるべきである。
反論はその主張の矛盾する点の指摘や別の論拠を用いたり、情報や証拠の不足を指摘したりするなど、論理的になされるもので、決して自身の主張と異なる者を排除するためのものではない。ましてやその職を奪おうとする主張を行って良いものではないだろう。韓国では元慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で名誉毀損の罪に問われた、世宗大学のパク・ユハ教授への逆転有罪判決などの悪例もすでにあり、韓国の学問の自由は強く阻害されている状況だ。
しかし韓国国内でもジョセフ・イ准教授の主張について学問的反論が必要ではないかとの声も上がっている。韓国でも上位に入る大学の学生が反日感情に囚われて自ら学ぶ姿勢を捨てる状況はいかがなものか。ぜひ大学側には学問の自由に則った冷静な判断をして欲しいものである。そして漢陽大学の学生たちには、学問とは何かを今一度深く考え直してもらいたい。
君はこのジョセフ・イ准教授再任用拒否問題についてどう思う？コメント欄で教えて欲しい。
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