フェイスブックの有名人なりすまし広告「横行しているのに放置した」　投資詐欺の被害者らがメタを提訴　４億３０００万円賠償求める

　ＳＮＳで有名人になりすました投資詐欺の広告を放置したとして、被害者３０人が全国５カ所の地裁でフェイスブックなどを運営する「メタ」を相手に訴えを起こしました。

　大阪や神戸など全国５カ所の地裁に訴えを起こしたのは、メタが運営するＳＮＳの偽の広告で詐欺被害にあった男女３０人です。

　訴状によりますと、原告は、堀江貴文さんら有名人の名前をかたって資産運用ができると信じ込ませる詐欺広告がフェイスブックやインスタグラムに横行しているのに放置したとして、メタとその日本法人にあわせて４億３０００万円あまりの損害賠償を求めています。

　（被害者弁護団・国府泰道弁護士）「小さな国の国家予算に匹敵する売り上げをあげているのに安全なサービスを提供せずに問題広告から多額の収入をあげている大変問題のある企業」「詐欺をはたらく人物に道を与えたのがメタなのではないか」

　メタには今年４月にも同様の訴えが神戸地裁で起こされていて、弁護団はさらに被害者を募り、今後追加で訴えを起こす予定です。

　提訴を受けてメタは「個別の訴訟に関してコメントを出す予定はない」としながらも、「詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」としています。