【国会LIVE】参院･予算委 岸田総理が出席し、集中審議（2024年5月22日）

【国会LIVE】参院･予算委 岸田総理が出席し、集中審議（2024年5月22日）

なっておりますのでその補欠選任を行い たいと存じますえ理事の選任につきまして は洗礼により委員長の指名にご一に願い たいと存じますがご異議ございませんかえ ご異議ないと認めますそれでは理事に石橋 道君及び金子道仁君を指名いたしますえ 予算の執行状況に関する調査についての 理事会決定事項についてご報告いたします え本日は国内外の所化題に関する集中審議 を往復方式で150分行うこととし各会派 への割当て時間はえ自由民主党25分立憲 民主社民50分公明党20分日本維新の 教育無償化を実現する会25分国民民主党 新緑風会12分日本共産党12分令和 新撰組6分質疑順位につきましてはお手元 の質疑通告表の通りでございますえ即急を 止めてくださいえ え予算の執行状況に関する調査を議題とし 国内外の所化題に関する集中審議を行い ますえこれより質疑を行いますえ福岡高丸 君 自由民主党の福岡高丸ですよろしくお願い いたしますえ総理1度失った信頼を回復 するっていうのは大変時間がかかるもの ですがま政治資金を巡り自民党の信頼が 大きく低下する中まこの信頼回復の道のり はままだまだ遠いものがあるというものを 実感をしていますえこの国会の冒頭の代表 質問させていただいた際にえ総理にま政治 信頼政治の信頼回復に向けてえどのように リーダーシップを発揮していくおつもり ですかということを聞かせていただきまし たえその際え総理からは我が党は解体的な 出直しを図り信頼回復に向けた取り組みを 進めていかなければならないという強い 決意が示されたところでございますま実際 にあの総裁直属の政治殺神本部の元でです ねえ議論が進められましてえ等速であっ たり当期役ガバナンスコードの改定また あの関係する方の処分等もあの行ってきた とこですそしてあの先週の金曜日にま私も 当の政治資金の法整備検討ワーキング グループの一員としてま議論に加わらせて いただきましたが政治資金規制法の改正案 について自民党としての案をま提出をした というような状況でございますあの着実に 取り組みが進められてるという風に感じる 一方でですねこの週末私の地元佐賀県で 車座対話を行いましたがまここでもその員 の方からもかなり厳しいご意見の数々を いただきましたまその政府与党における 取り組みが我が党を応援していただいてる 方々からもなかなか十分に評価されてい ないというような状況があるという風に 感じてましてそれはあの世論調査の数字と かにも現れてるんではないかという風に 感じていますあの様々な議論を経て我が党 としての案をまとめてきましたがやっぱり より理解を得るための発信であったりです ねまたあの地方の車なを車座などを通じて ま多くの方々をの声を伺うとともに地道に 直接訴えるなどのこういったその活動を 続けることでですね理解を深めていくため の取り組みをもっと深めていく必要がある のではないかと感じていますえ通常国会 冒頭でした質問はあえて再度あのさせて いただきます総理は信頼回復に向けてえ どのようにリーダーシップを発揮していく おつもりであられるのかお伺いしますえ 内閣総理大臣岸田文男 君あのま今回の事案についてはま自民党と して えまず新に受け止めえ深刻にま反省をした 上でえこの委員まご指摘のようにまず検察 によるこの法と証拠に基づくえ処分が行わ れ刑事責任がが問われた後ま党として政治 最新本部を立ち上げえと自らが変わら なければならないということでまいわゆる この派閥のこの解消ですとかあるいは政治 家の責任のま強化など えと等速当期薬ガバナンスコードのま改定 等ま当改革にま取り組んだ上でこの事実 解明についてもえ外部のこの弁護士等も 入れた形で聞き取り調査等を進めえそして え刑事責任のみならずこの政治責任を問わ なけを問わなければならないえ厳選に処分 も行ったということでありそして今国会に おいては再発防止として政治資金規制法の ま改正にえ望んでいるところですまこうし た取り組みをしっかり進めていくことえ この政治資金規制法についてもま反省のも にこの再発防止に向けてえ政治家の責任の 強化外部監査の強化オンライン化によるえ 透明性の向上え政治資金え政策活動費のえ 透明性の向上ですとかあるいはあこの政治 資金パーティーにおけるえ公開基準の 引き下げと幅広い内容をえ盛り込んでいる ことまこういったこともましっかりとこの 説明をしていかなければなりませんしえ今 言ったような取り組みをえ委員ご指摘の ようにえ多くの国民の皆さんに対してえ明 をしそしてそれをしっかりとえ伝えていく ことまこれが大事だと思いますえ今 申し上げたことをしっかり説明することえ 私自身もこのこうした委員会でのま質疑を 通じてえ丁寧にえ質問に答えることによっ てえ内容を説明してまいりましたがまこれ からもえこうしたこの政治の信頼回復に 向けて多くの国民の皆さんの声を聞くと いうことえそしてえそれを受けて実際に法 改正と結果を出すということえそして 合わせてこれをしっかりと発信していくと いうことえこういったことを心がけてえ この説明を続けていきたいと考えており ます福岡君はいあの強い決意を持って 取り組んでおられるそれをもっとあの強く あの打ち出していただきたいという風に 思いますそしてあの総理は2度とこのよう な不祥示をま起こさせないといういう強い 覚悟採算にわたってえ示されてきています ま私にもま徹底した再発防止を図るべきだ という声であったりえまたあの政治家があ 秘書さんだったりその会計責任者さんに 任せてたから知らないというような 言い逃れができないようなそういう仕組み にすべきだといった声をたくさん頂いて いるところですまこのような厳しい声を しっかり受け止めましてえ我が党でも議論 を重ねてきたところですし今回の自民党案 については法制的に見てはかなり厳しい 措置が盛り込まれという風に感じてますえ 政治家が収支報告書についてえ会計責任者 が適切に事務処理を行っていることを監督 する責務を有することを明確にしえ国会 議員関係政治団体の代表者の責任強化と 監督義務違反に対する罰則の強化政治資金 監査の強化やデジタル化による政治資金の 透明性の向上のための措置などが盛り込ま れているところですまこれらの措置によっ てえこう再発を防止するっていう観点から はかなり実行性が保たれてるという風に 考えますがあ総理はどのようにお感じに なられていますでしょうか内閣総理大臣 岸田文男君あの今回の一連の事案ではうん 派閥すなわちま政策ま研究団体に対する 政治金規制法の規制がそもそも甘かったの ではないかあるいはま正え厳格なま規制の 対象となるえ国会議員関係政治団体につい ても外部監査の対象は支出のみで収は監査 対象外であったということえさらにはえ 不正の音象となる現金管理が許容されてい たということえさらには政治団体の代表 たるべき国会議員の責任範囲が不明料で ありま会計責任者に任せていたといった 説明が多く見られたこうしった様々な反省 すべき課題があ認められましたまそういっ たことからえこのえ党としてもえ自民党と してもこの政治家の監督責内容の具体化え そして罰則の整備とこの代表者の責任を 強化するということまた国会議員関係政治 団体の範囲の範囲範囲の政策研究団体への 拡大あるいは収入に対するこの監査の導入 とこの外部監査の強化をするということ さらには収支報告書のオンライン提出の 義務科等による透明化の向上まこういった ことに取り組むことといたしましたまこれ らはあ今回の1年の事案におけるこの原因 等を分析した上で所外国等の制度運用も 参考にしながらまた他の制度との均衡性え こういった観点からもえこのえ議論をま 詰めてきたものであり再発防止の観点で 高い実効性を有するものであるとえ考えて いますあのえこうしたあのまこれ以外にも こうした取り組み以外にもえ公明党とも 真摯な協議をえ進めま政策活動費の透明性 の向上あるいは政治団体感の資金の やり取りの適正化え政治資金パーティーの 購入者の公開基準額の引き下げえこういっ たことにも取り組むこととしたえこういっ た内容になっています是非回復にする案で あるということえ丁寧に説明をしていき たいと考えており ます君はいえ経済に話題を変えますえご 存知の通り今年のあの春島の賃上げ率が 33年ぶりの高水準を記録するなどま我が 経済が市販世紀続いたデフレからの脱却の ための転換点を迎えているということは 実感できますしデフレ脱却も視野に入って きてると思いますましかしやや懸念すべき 点もございますえ名目賃金は27ヶ月連続 でプラスと力強さは変わっておりませんが 本年3月の実質賃金は前年同月費で2.5 減24ヶ月連続マイナスえリーマン ショック前後を超えて比較可能な1991 年以降の記録でえ過去最長を更新している とこですまたあの認証不正が発覚した一部 自動車メーカーの大幅減産という要因も ありまして13月きの実質GDPが2ぶり にマイナスとなっていますまこのような中 総理も言われてるように賃金が物価上昇を 上回る傾向に転換させることで消費が 腰折れしないような措置を講じていく必要 がありますそこで重要なのが賃上げの効果 が反映され始めたこの6月から始まります 所得税住民税の低額減税ですこの措置を デフレからの脱却に向けた強力な一押しに すべきだというに思います総理に原価の 経済状況の中この6月から実施される所得 税住民税の定額減税の意義と期待する効果 についてお伺いします内閣総理大臣岸田 文男君あの春期ロシ交渉の賃上げ同行など ま力強い動きは続いていますがこの物価 上昇を上回る所得像の実現をより確実な ものにするためにもえ来月からえ1人 あたり所得税3万円住民税1万円え計 4万円の定額減税これを実施いたしますえ 夫婦え子供2人の4人世帯なら合計 16万円のま減税となるわけですそして 実施方法についてま代表例としてえ給養 所得者すなわち会社員の方をま例に取り ますとえ所得税については給与やボーナス の支払に厳選徴収という形で天引きしてい ますが今般の定額減税は6月以降最初に 支給される給与またはボーナスにかかる 厳選徴収税額から減税するという形で 始まりますまた住民税については年間の 税額を12等分して毎月の給与支払時に 特別徴収という形で天引きしていますが 今般の定額減税は6月の給与支払い時の 特別徴収税額を0にするこういった形でえ 始まることになっていますまこうして減税 の金額これは所得税についてえは給与やボ ボーナスの明細において明記することを 本年3月定めていますまた住民税について は来月の天引額が0になるという形で来月 の給与明細で確認することができますえ これらが現金支給学に上乗せされることと なるためこの分手取りが増えるという形で 来月から国民の皆様が減税の効果をえ実感 できると考えていますえ内容を含め来月の 定額減税の開始これ集中的な候補など発信 も強めていきたいと考えています福岡君 はいあのま減税という形を取ることでこの 時期になることま国会でも様々な議論あり ましたがまさにそのこのタイミングであの 効果が感じられるようにですね是非あの 政府においては適切な措置を講じて いただきたいという風に思いますえ実質 賃金のプラスをまあの継続的なものとする にあたってま懸案は円安だというような 経済会からの声がございますあの現在の 円安は金利差が要因というようなま説明も ございますがま金利差だけではなくてです ね円の実需が足りないということがま円安 の背景にあるとも言えますま実事を 掘り起こす1つには日本の金融市場を さらに魅力的にしてえ国内の投資を活性化 することですがこの点については日経平均 株価は2月に34年ぶりに市場最高値を 更新しえ3月には初めて4万円を突破し ました当初に上場する企業の時価総額も 初めて1000兆円を超えるなどま岸田 政権は着実に成果を出してきているという 風に思いますで日本企業の価値向上に向け て資産運用業のま改革やコーポレート ガバナンス改革を推進していることでえ 海外投資家のマネーも流入し日本への関心 も高まっているということも背景にあると いう風に思いますでもう1つあの国内への 実質投資ということでありますがまこちら はまだ改善の余地があるという風に考え ますえ財務省が今月10日に発表した国際 収支速報を見ますと2027年度の経常 収支は25兆3390円での黒字でしたが ま直接投資収益の黒字のうち半分程度が 海外への投資に回っておりましてえ国内に 向かっていない現状がございますえそこで え金融資産の投資のみならず国内への実質 投資を呼び込む流れをさらにま増やして いく強める必要があると思いますが総理の ご見解を伺いますえ内閣総理大臣岸田文男 君あの海外からのえ国内都市のま拡大です が日本経済が30年続いたデフレ経済から 脱却し力強い成長型経済へ移行するために 大変重要なポイントとなりますえ新しい 資本主義のもでこれまでの国内投資拡大の 取り組みもありえ昨年度ま過去最大規模の 設備投資名目100兆円に達するなど変化 の兆しは現れていますあこれを全力で後視 するためにこの反動体えス電池等の成長 分野を中心として初期投資のみならず生産 段階でのコストにも着目したえ過去に例の ないまえ税額向上措置をえ導入するなどえ 取り組みをま強化してきましたえさらには ま今月ま決定をした対日え直接投資加速化 に向けた優先プログラムに基づく高度人材 の確保またビジネス生活環境の整備え さらには今月末に開催の国内投資拡大の ための官民連携フォーラムなどの場を活用 し官民一体となってえ国内投資の気運情勢 これを進めて参りたいと思いますえこの ようにな形で国内投資の拡大これからこれ からもえ加速化させていきたいと思います しそして委員ご指摘のように金融資産への 投資えこれもこのコブレとガバナンス改革 など様々な取り組みを進めま資産運用立国 として今世界から注目を集めていますえ これらを合わせて進めることによって海外 からの投資しっかりと呼び込んでいきたい と考えております委員長福岡君はいえ続き ましてえ医療や介護サービスが必要な方に しっかりと届くようにする観点から質問 いたしますえ物価賃金が上昇する局面に おいてえ医療機関介護事業者等は公的価格 のもま自らは価格に転化することができ ないためえ政府において適切に対応を行わ なければサービスを維持できませんえ今年 の今年度のトリプル改定ではま総理の リーダーシップのも一定の対応が行われた ということは高く評価をしたいと思います がま政府がこれまで進めてきた社会保障 関係費の伸びは高齢化の伸びに納めると いういわゆる目安対応のもでえ行われてい ますこれはまいわばデフレかの対応で ございましてえ物価賃金の上昇という新た な局面においてえこうした対応を続ける ことはサービスの低下等につながりかねず ま全就業者の1割以上を占める医療福祉 分野における賃上げが進まなければ我が国 全体の賃上げの気運に水を刺すことにも なり経済の再生がつかなくなりますオシ あの社会保障関係費の伸びを高齢化の伸び に抑えるという原価の財政フレームは今 年度で終了し来年度以降の新たなフレーム が検討されているという風に思いますがま その際社会保障関係費の伸びについては 医療介護の現場が守られるよう物価上昇で あったり賃金上昇への対応が適切に行わ れるべきだという風に考えますえ厚生労働 大臣に見解を伺いますえ厚生労働大臣武見 慶三君え骨太の方針において定められまし たこの2022年度から2024年度まで 3年間の社会保障関係費の歳出の目安はあ そもそも経済物価動向など踏まえるものと されておりますで今後の社会保障関係費の 歳出の目安につきましてはあ関係省庁とも しっかり連携をしてそして歳出改革の必要 性を踏まえつつこう重要な政策の選択肢を 阻ことはあはなりませんからあそれを しっかりと考えた上で引き続き経済物価 動向などしっかり中止をした上で検討を 進めていきたいと考えます福岡君はいま あの大臣としては今のところそういうご 答弁になるという風に思いますま引き続き ですね是非強いリーダーシップを発揮して いただくことを期待をさせていただきたい と思いますあのまりしもこの6月からはあ 現場で働く方々のま報酬が改定するのは6 月からですからまそういう意味ではその どれだけえ賃金等が上昇したのかっていう こと実態にもしっかり把握していただき たいという風に思いますしまたあの歳出 改革ということも必要な中でですねえ 例えば今介護予防の推進等による陽介護 認定率の低下であったりすることは今確実 にえ給付費の抑制につがるものと考えます しまたあの医療DXを進めることでえ生産 性の向上や効率的なサービス提供が図られ え社会保障関係費の伸びを抑える効果が あるえこういったことも今後の予算編成に おいてえしっかりと踏まえていくことが 必要だということをあの申し上げさせて いただきたいと思いますで続きましてあの 薬科の中間年改定について伺いたいと思い ますあの医薬品の実成価格についてはまご ご承知の通りですねえ制約企業下ろし医療 機関などのま厳しい交渉でま決まっている ということであがまご承知の通り玄関です ね賃金であったり原材料資材エネルギーえ 全てのコストが増加する中にあっても薬価 は下がり続けていますあの制約企業の適正 な利益の確保が困難になりま新薬の開発や 予約品の安定供給にも支障が生じています し海外企業が新薬を日本に国内に上使する つまり製品として市場に出すことをしない えドラッグラグであったりドラッグロスの 問題も出てきていますあの令和6年のです ね薬科改定においても一定の手当てがなさ れましたこれはあの高く評価しますがまだ これは第1歩だという風に考えますあの 来年もおそらく八下の中年改定が行われる のではないかと思いますが例えばですね 革新的新薬喪失の観点や物価上昇為替変動 安定供給への懸念といったこれ中年改定を 導入した当初では考えてなかったま様状況 の変化を考えた時にですねやっぱり1回 立ち止まって考えるべきだま廃止も含めて そのあり方をですね見直すべきだそういう 時期に来てるという風に思います大臣の 見解を伺います厚生労働大臣武見慶三 君あの薬科改善については委もご指摘の 通りこのイノベーションの推進とそれから 国民解放権制度のこの持続性というこの 両立を常に考えますでその上でこの医薬品 の安定供給の確保というものがこの国民に 必要な医薬品を適切に提供するためには 最も重要でありますで特に最近令和5年度 及び令和6年度の薬科改定ではこの革新的 新薬イノベーションの評価充実それから原 材料のの高等などにより不採算品に対して 特例的な薬価の引き上げなどこれ対応を 重点的にも行いましたでえ毎年の薬科改て を行うことが決まった2016年当時から この物価の上昇管理率の低下それから安定 供給の課題といった役員を取り巻く状況が 変化していることはこれはもう12分に 認識をしておりますえこの診療報酬改定が ない年の薬科改定のあり方についてはこう した状況の変化を踏まえてイノベーション の推進と国民解放険制でのこの持続性の 両立の観点から関係者の意見伺いながらあ この中教においてこの議論をしっかりと 進めていきたいと考えております福岡君 はいあの今回の薬科回転にってはさっきも 言いましたようにかなり評価するか声が 多いだから次をどうするかが大事だていう 観点からですね是非あのいろんな方々の声 を踏まえてあの対局的なご判断をお願いし たいと思いますえ農業について伺います あの食料安全保障を確率進むためには自給 率を上げていかなければいけませんがこれ はあの農地の確保と共にですねやっぱり 生産される方々のその収入そしてその収入 から来る生産意欲がなければならないと いうことは言うまでもありませんあの食料 農業農基本法の改正案の審議も今進められ てる中でもうあえて申しませんがそこの 条文の中にもそういったことが盛り込まれ てるこれを着実の取り組みとしてえ進めて いかなければならないという風に思います あの今農業の現場大臣ご集中の通り大変 厳しいですあのコストの転嫁ができない今 のままでは後継者に後を継がせられないと いう悲痛な声を私の地元佐賀県でも たくさん頂いていますえそこでえ大臣に 伺いますがま多くの品目の適正な科学形成 が求められてる中でですねえ法制化を含め た適正な価格形成の実現に向けた 仕組みづくりについてえ協議会や調査など 今後の進め方その方向性などについてお 考えを伺いたいと思います農林水産大臣 坂本哲君え農産物の区画形成につきまして はやはりあの合理的な費用を考慮する必要 があるえ生産コストも含めてですけども そういうことで昨年の8月からえ生産者 それから加工流通売消費この5団体を中心 に協議会を重ねてまいりましたこれまで4 回行いましたまその中でえやはり法制化も 視野にま今後どこにも試合試合要請をし ないようなあの法制化押野にやはり法制化 を図るべきであるえそれから米え野菜等の 幅広い品目をのコストにつきましてえもう 少し実態調査をすべきであるということで そこまでは合意を得ましたのでこれから さらに丁寧な論議を協議会で進めていって いきたいというふに思っておりますはい 福岡君はいあの農業だけじゃなくてあの 様々な課題ありますあの1つ1つに 向き合って着実にあの答えを出して いただきますようにお願いをさせて いただいてえ質問を終わらせていただき たいと思いますありがとうございまし [拍手] たえ以上で福岡高丸君の質疑は終了いたし ました え次に辻本清美さんの質疑を行います辻本 清さんえ立憲民主民の辻本清ですまず6月 からの定学現について1に伺いたいと思い ますこれですね企業の給与明細への明記は 総理義務です かちょっと内閣総理大臣岸田文男君 はいあの給与やボーナスのえ明細について 明記することこれ昨年末の税制改正対抗で 決定をしていますそして3月末に交付した 財務省令において給与明細でのえ義務的 記載事項として定めております辻本さん 減税をいくら減税されたかはえ企業に給養 明細に義務としてしっかり欠かせるとじゃ 増税の時も義務として欠かせるんですか どうです か内閣総理大臣岸田文男 君あのこの名記についてはこの国民の国民 へのま周知を行うことによってこの経済的 なこの効果えこの経済政策との整合性え こういったことをま周知させるものである と思いますまそういったことから税制改正 対抗でえ定めそして財務省令においてえ 定めたえこうしったことであると考えて おります辻本さんだから増税の時はどう するのかって聞いてるんです よ内閣総理大臣岸田文男 君え増税5増税につきましても増税5の このええ税制税の明細についてはあこの 明細書に 明かにされるものであると考えます辻本 さん起して書かせるわけですねじゃ具体的 に聞きましょうあの今回医療保険料に 上乗せする子育て支援金これ医療保険料に あなたはいくら上乗せしましたよという ことを きちんと明記を義務づけるんですね よろしいです ね内閣総理大臣 支援金の話ですがこれはま税ではなくして えこれはあ医療保険え保険と位置付けられ ておりますえそしてその医療医療え保険に としてえ医療保険と合わせてま聴取する際 にえ明細等が書かれることになると考え ます辻本さんあのこれ子育て支援金は あなたはいくらプラスされますよというの で いい内閣総理大臣岸田君えっと税につき ましてはま控除される学等については 明らかにいたしますえそしてご指摘の支援 金についてはこで医療保険と位置付けられ ています取り扱いが異なると考えてい ますれおしない んですか別にす別に聴取するとおっしゃっ てるわけだから医療保険料にあなたの支援 金はこれだけ子育てのためにプラスします よとこれきちんと明記するという理解で よろしいですね内閣総理大臣岸田文男君 あれえっとですねこれ制度として支援金の 導入までにえそうした詳細については えっと確定することになっているとえ承知 をしております委員辻本さんね税はですね ま書いてアピールするわけですからこれ 医療保険もいくら自分が子育て支援にあの 上乗せされてるのかここでちゃんと明記 すると宣言してくださいよするべきですよ 公平構成に内閣総理大臣岸田文男 君あれ えっとその法律上 えっと明記するこの義務的に明記する事項 と定められて ではありませんがいずれにせよこれ制度 導入までに詳細について確定するという 扱いになっていると承知をしております本 さん結局ね岸田政権は国民には増税減税は 国民に減税はアピール増税負担増は ステルス隠すということがはっきりした じゃないですかそういう姿勢じゃないです かあのね総理ねこれね企業などからたった 1度の税のために 事務作業システム会議あのが必要になると 悲鳴が上がってるんですよ1に声をね紹介 しますとね国が減税しますようなアピール のために社員もえ会社も振り回されている 感が半端ないこうした何の価値も生み出さ ない事務負担が日本の民間の競争力を 損なっていることに気づいていないの だろうかとかね手間を増やされた恨みの方 が深く刻み込まれるだろうこんな声溢れて ますよ総理確認します企業などに相当の 負担をかけているということはご認識され てますね内閣総理大臣岸田文男 君はいあの負担が生じるということは承知 をしておりますが昨年来の議論の中で年末 のま税制改正大綱の中でえこうしたこの 取り扱い明記するということえこれをま 決定をしておりますこれはあ税制を巡る この政策的な議論の中でえどのようにえ この問題は取り扱うかその一環として決定 されたものであると思います明記すること がこの政策効果を国民の皆さんに周知徹底 するええ周知して知っていただくまこう いったことにおいて効果的であるという 観点から昨年の末決定したものであると 考えております委辻本さんあのねそうし ますとですね先ほど答弁でですね6月に 住民税を0円にしたとこれも不可解なん ですよなんで6月が0円であはずっとこう ねちょっとずつこうやるわけですかなぜな んですか6月住民税0円にしてる理由 はえ内閣総理 大臣岸田文男 君あの えっと住民税についてそのような取り扱い をしたということは過去の例えをま参考に して取り扱いを決めたと承知をしており ます辻本さんこれね6月にですね効果を 知らしめるで総理こう言ってるわけですね 自民党の会合で昨日給与や商用の知事に 減税の恩恵を国民に実感していくいただく ことが重要であり給与明細に明記される ようにするとともに集中的な候補などの 発信を強めていくこれね減税がですね あなた減税してあげたわよと国民に恩恵を 分らせてわざわざ宣伝するようなものです かおかしいですよこれえ内閣総理大臣岸田 文男君え今あの経済あの30年間ま続いた えっとえ負の経済のスパイラルから脱する か大変重要な時期を迎えてるとえ承知をし ていますえそういった議論を先昨年末から あこの議論をま続けてきましたそ中にあっ て経済の公循環えこれを実感していただく 物価高等に負けないえ所得を実感して いただくえこういった観点が消費や次の 投資に向けて大変重要であるこういった 議論が行われてきたと承知をしていますえ それを多くの国民の皆さんにえこの理解し ていただく感じていただくえこれは30年 ぶりにこの経済の公循環をこの回復する ために大変重要な考え方であるということ からえ今答弁させていただきましたような 対応が昨年末決定されたもんであると承知 をしていますえこの経済をこのえ公循環 経済の公循環前に進めていく上でえこうし た取り組みは大事でありますしそして政府 として候補にえ力を尽くすという指摘これ は政府として当然のことでありえ国民の皆 さんに対して発を強めていくことこれは しっかりと行っていきたいと考えており ます辻本さんあのねこういう声出てますよ 国民から1回免税しただけで少々恩きせ がましすぎるのではないかとでね6月0に してるでしょで減税してあげたっていうの をね企業に負担させてそしてえ給与明細に 欠かせてインボイスとか色々大変なんです よ企業もどんどん事務料増えてるんですよ そしてをめてそしてわざわざ住民税を6月 0にしてこれ6月に選挙の準を当てて 組み立てた選挙対策だとも言われてるん ですよそうでしょ皆さん違います かあのねもういいよあなたあいいですよ ありありなんだからで ねそもそもね総理税税ってですね自民党は 裏金で税してい 何を言ってるんだと国民にそう思われてる と自覚した方がいいと思いますよそれでは ですね政治と兼ね行きます自民党の今回の 改正案んですけれども完全に抜け穴を 防ごうというのではなくって抜け穴を ちょっとだけ小さくするからしっかり 抜け穴残しといてねというのが自民党なん だと思うんですよまず政策活動費一昨年と 昨年自民党活動費はいくら使ったかそして 今年の予算はいくら計上してるか答えて くださいえ内閣総理大臣岸田文男 君えっとまず最初の質問が政策活動費をえ 昨年昨年いくら使ったかうんこっちの質問 ですがこれあのまず正式については公開す べきものこれ法に従って他のえ政治団体と 同じ時期に公平にえ公開しているもので あります昨年の収支報告書まだこれ公開さ れておりませんえよって現在公開されて いるえ1昨年令和4年度の政策活動費の 支出についておお答え申し上げますと 14億 130万円でありますそして予算がいくら かとというご質問でありますがあのこれは ですねえ今申し上げたように法に従ってえ 公開するべきものでありますが予算につい ては公開の対象となっておりませんえよっ てえ自民党として公開はしておりません 辻本さんま約10億円14億円領収書の いらないお金を自民党は使っているとで これね2日前の総理の答弁で政策活動費に ついて何に使ったのかわからない本当に 全部使ったのだろうか指摘流用があるので はないかこうした疑念を払拭しなければ ならないとお答えになってるんですよそう するとですねこの適正に使われたか指摘に 使われていないかこの自民党案の項目だけ の報告ではですね領収書を見ないと確認 できないそうだそうじゃないですかどう やって確認するんです か内閣総理大臣岸田文男君 あの政策活動費についてはこれも予算委会 で度々議論にななりましたがこの統制拡張 等に使われるお金ですがま中にえ内部に おいてえっとこのまお金のお金を使う中で え個人のプライバシーですとかあるいは 企業の営業密えさらにはその政党のこの 大きな方向性について外部の政治勢力や あるいは外国に知らせるえ知られることに なる等の点を配慮する必要があるという ことを説明させていただきましたそれで 政策活動費についてはこのえ領収書これ 全て明らかにするということになりますと 今言った点においてえ このえっと様々な不都合がま生じるまこう いったことからえこの領収書ま全て公開 することについてはえ慎重に考えなければ ならないえこうしたものであるという説明 をさせていただきましたそしてま領収書等 にえ内部においてこの首途をま確認するえ これは内気に基づいてえ領収書等も含めて え明らかにするえこうしたルールを定めて え確認するということになると承知をして おります委さんあのね例えばですね幹部 だった萩さんは成長会長時代セコさんは 参議院会長時代政策活動費使える立場にい ましたね幹部ですからねこれらのですね 幹部安倍派ご人衆として多額の裏金作りの 長本人たちなんですよで2回幹事長50億 この人も2回派の会計責任者立憲で今 10億近く使ってる木さんも脱法的モ方式 ってこの委員会で指摘されたじゃないです か裏脱幹部たちが政策活動費だけは適正に 使っていたので信じろと言われても信じ られるわけないじゃないですかいかがです かそこを国民がおかしいって言ってるわけ ですよだからメスを入れろって言ってん ですよ言ってること分かりますか使ってた 幹部たちみんな脱法とか違法やってたじゃ ないですかどうですかだからやめようって 言ってんです内閣総理大臣田君あの今回え 派閥のえ資金あるいはそれぞれ個人の政治 資金団体等のえその収支えこういった点で えこの指摘がされているこれはご指摘の 通りでありますえしかし政策活動引は高等 であるこのえ自民党えこの政党としてえ 取り扱うものでありますま政党としてえ この政策活動費ついてえこの内気を定めて それに従って取り扱いを定めているという ことでありますまこういった点でえより この強いえこのこの政治式に関するえ目が 注がれるまこういった仕組みでありますの でえご指摘の点についての疑念がま生じ ないえこうしたルールが定められていると 考えており ますさんじゃ総理がおっしゃってるのは 裏金はどんどん作ってたけど物が政策活動 費は適正に使ってましたとこう言いたい わけですかそうですねじゃ証明して くださいよ領収書を出すなりしないと証明 できないでしょそう裏金作りまくってた人 たちですよ同じ人たちですよそうだこれ 政策活動費は正しく使ってましたってどう やって証明するんですか内閣総理大臣岸田 文男君えあの政党のま大気としてルールを 定めているわけですがこれはあのこれもま 委員会の中で度々答弁をさせていただいて おりますがえこれはこの政務え政策ま活動 費についてえこのえ税務当局等から説明を 求められた場合には説明ができるようにえ してある私自身もそのように申し上げて おりますが党としてもえルズにわってま 関係者に対してえ政策活動費の使用につい て説明できるようにま徹底することえこれ はあえこの党としてえ確認をしている ところであります辻本さんあの例えばです ねあの萩浦成長会長これ 2728円のまえ裏金で問題にされてます でね虚偽訂正疑惑まで出てきてるんですよ 机の鍵付きの引き出しに現金で裏金を保管 していたとしかしですねこの人としての 提出した領収書の移しにクレジットカード の支払いが貼り付けられてるとか他にも ですね1日で 11万3え3000640ステーキ屋で 支払った4年前の領収書があったりねこれ 領収書を書きあめてですねこの裏金を訂正 するのをまた虚偽で上塗りしてるんじゃ ないかこういう可能性までできてきてただ このはさんは林に出てないんです よこういう人が政策活動費は扱ってきたん ですよそういうならば成林心に全員出し なさいよそうだ衆議院44名参議院29名 ちゃんと弁名をさせてから政策活動費に ついてしの後言えばいいけどそれもさせて ないでしょじゃあここで約束してください そんなに政策活動費領収書のいらないお金 が欲しいんだったら衆議院44人参議院 29人成林心に自民党の総裁として全員首 を揃えて出しますここで宣言してください そう内閣総理大臣岸田男君え政策活動費に ついての党の取り扱いは先ほど申し上げた 通りでありますえそしてえそれぞれのこの この事案にま関与した人間があ自らの説明 責任を果たすことこれは当然重要なことで ありますえ今日までえ検察のま捜査を経て え自らま会見等をなど様々な説明努力は 続けられてきたわけではありますがあ今後 ともえこのそれぞれのま実態について それぞれの立場に応じて説明することは 重要であると考えますえその中でご指摘の 成林心でのへの出席でありますがまこれに ついてはえその成林心ま国会のルールが ありますえこの説明政治責任動議的責任を え審議する を場であるということからこのについて はえ説明者の意思が尊重されるという ルールになっていますそのルールに従って この出席あるいはあのえ委員会のえ審査会 のえ取りたびが行われるべきものであると 考えます辻さんもうねちょっと悪いけど 見苦しいです ね今自分が置かれてる立場どうか分かって んですかね総理はまな板の恋ですよもうね 自民党は裏金も作りまくりましたこれだけ 政治不審招いたので野党の皆さんで政策 活動費やそれから企業団体献金や規制法の 改正案堂々ご協議いただいて自民党はそれ に従いますというあなたの正しい取る立場 はそういう立場なんじゃないですかいかが ですか内閣総理大臣 君え今回のま事案を引き起こしたまこの このについて自民党が真摯に受け止め反省 しなければならないこれはその通りである と思いますえそれについてえこの政治責任 ま刑事責任え説明責任まこれを果たして いく努力これは当然え求められるわけで ありますが再発防止という観点につきまし てはあこの法律を各と共通のルールとして ま作るわけでありますえ実態へあこの今回 の事案に対する再発防止と合わせてえ日本 の民主主義をどう維持していくのかまこう いったま観点からもこの法律を作っていく ことにおいてはえ自民党としてもえこの 議論にえこの貢献していくことはえ重要で あると考えますま是非特別委員会の議論に 自民党としてもえ真摯に向き合っていき たいと考えます辻本さん斎藤国土交通大臣 に伺います公明党は立憲も政策活動費は やめたんですよ公明党は一切やってないん ですね国土交通大臣斎藤哲夫君あの国土 交通大臣としてはあの今のご質問にお答え する立場にはありませんがあのその上でえ 公明党に所属する一議員として申し上げれ ばえ党から議員個人への政策活動費の支給 は行われていないとまこのように承知して おります辻本さんあのね斎藤さん斎藤さん も与党です与党として公明党政策活動費 領収書のいらないお金がなかったら何か 仕事に差し替えることがありますか土交通 大臣斎藤哲夫君あの私自身あの公明党の 幹事長も務めましたがあの政策活動費の 指揮は受けておりませんうんそしてあの 活動日感じたことはございません辻本さん なんで自民党だけ師匠きすんです か総理ね参議院では自民党は過半数持って ないじゃないですかどっかの党に頼るしか ないわけですよちょっと区さしときたい けどねパーティー権について自民党は 10万円公明党は5万円それでは6万円で 妥協しようというようなですね茶番で 乗り切ろうとはしないとここで約束して ください内閣総理大臣岸田文男君え自民党 とえ公党え与党のま立場から政治金規制法 の改正についても真摯に議論を重ねえ そしてま改正の方向性については一致をし たとえ承知をしていますまその中でえ政策 活動費の透明性を向上するえさらにはえご 指摘のえ政治資金パーティーにおけるえ 公開基準の引き下げを行うまこういった 方向性については一応としていますえ しかしえ自民党もえ法案を取りまとめた ましたそしてこれからあ特別委員会で議論 が行われますえその中で各党の議論 の案ととも付き合わせながらえ結論を出し ていくべきものであると思います具体的な 数字等について今ここで私から申し上げる ことはあ控えなければならないと考えて おります委長え辻本さんあの自民党のいう 政治活動の自由は自分たちだけが裏金を 作って違法脱法する自由だったと国民は 気づいたんですよ自由は信頼があるから 認められる自民党は政治の信頼を壊しまし たその自民党が政治活動の自由を立てに 自分たちの自由に使えるお金を残せという のはもうやめた方がいい盗っとけしいって 言われますよ私たちの党もかつてあったん です でもめたんです政治に信頼を取り戻すため に与党を超えて政策活動費は一斉に やめようと私たち呼びかけてるんですよ 一緒に政治の信頼取り戻しましょうよ真 なくば政治の自由なしそして真なくば政策 活動費なしですよ総理ここがこれが肝なん ですよ政策活動費やめるとに決断し ましょうどうですかもう1 回内閣総理大臣田夫君あの政活動日ま自民 党においてはえ統制の確証え政策の立案 そして調査研究等にえ使うためにえ当幹部 役職に応じてえこの支給されているもので ありますえそしてえこうした活動費まあの 今現在こうした政策活動費を使いるいない これは党によって様々でありますがこの 過去においてはそれぞれのこの政党におい てえこした活動費が使われてきたそれは すなわちその政党の自由との関係だという ことこれはもう長このえ予算委員会におい ても度々これ議論を行ってきたところで ありますそしてそのえ生徒活動政策政治 活動のえ自由との鑑定においてえこれを この一概に禁止するというのではなく透明 性を高めていくことが重要であるまこう いった議論をあの申し上げておりますま こういった考え方からどうあるべきなのか これを特別委員会で議論するべきであると 考えております最後に一言最後に一言 申し上げますやっぱりね岸田さんあなた じゃだめですよ国民の手で政権を変えて いただくしかない最後にもこう申し上げて 終わりますがっかりしまし [拍手] たえ以上で辻本清美さんの質疑は終了 いたしましたえ次に小沼巧君の質疑を行い ますえ立憲民党の小沼巧ですえ今日 振り返ってみますと何度か総理や財務大臣 と質疑応答やらせていただいてますが前に あったうちの会の辻本議員も同じ早稲田で ありましてですね総理も大臣財務大臣も私 もまた早稲田ということで今日も在野精神 満載という形でですねやらしていただき たいなと改めて思いましたさてえ今日は 政治資金のお金についての話もやりたいと 思いますがまず議論のはめとして1つ シンプルに確認させていただきたいことが あります自民党案が可決成立すれば問題 事象は発生しないというような名題は 正しいのかそれともそうじゃないのか総理 からまずはご答弁をお願いいたします内閣 総理大臣岸田文男 君あの自民党としては今回の事案を 振り返りえ原因等をま確認した上でえこの 再発防止に向けてま実際的な案をえ提出し たと考えてえおります あの障害国の事例ですとかあ他の制度との の均衡ですとか様々な点からあ現実的な 対応があえ用意できたと考えておりますえ この再発防止に向けて実効的な案であると 考えております小沼君実効的があると おっしゃりますが程度問題でありまして女 もこのような問題事象が発生しないとは 言いきれませんでしたまた発生するかも しれないなということが改めて思いますし どうしても抜け穴なるものを維持したいの ではないかというような思いにも感じられ ます成林心についての話がありましたので さい角度を変えながら私も通ってみたいと 思います総理は5月17日の本会議におき まして政治倫理審査会の出席について参議 院に限っても申し立て32名中29名の 自民党議員の審議拒否これを許す答弁を 行い今日についても行っておるところで ありました自民党の中すなわち身内におい ての弁名っていうのはやるんだけれども 国会すな全国民を代表する議員が都この 議会において説明しないという態度を許す のはいかがなものかと思うわけでござい ます改めてそういった意味で聞きたいの ですが政治倫理審査会が総理がおっしゃる ところの最も適切な方法ではないという からこそ審議拒否を許しているんだと思い ますがこの主張を正当化する理屈は いかなるものでありますかちょっと聞き たいと思います内閣総理大臣岸田君説明 責任が大事だということについては先ほど も答弁した通りでありますえ一方精理心に ついてはあこのルールがありますえ国会に おけるルールを尊重した上で運営される べきものであると思いますえこのえ議員の 政治的責任動議的責任についてま審査を するえ本人が弁名をする場であるというま 成林心においては説明者の意思が尊重さ れるこういったルールにになっていると 承知をしていますまこの成林心について 申し上げるならばこのルールに基づいて 運営されるべきであるこのように申し上げ ております小 君この参議院というところに私も議席を 預かってから短い期間というのは総理や 財務大臣に比べて短いわけでありますがで あるからこそ色々と議事録を見てみますと 野党時代の自民党は実は一懸命この主張を なさっていたということが会議録から 分かりました2010年1月の21日衆議 院の予算委員会小里先生自民党の先生です ね今総理補佐官をやられておりますですか ねこうおっしゃってます総理の説明責任の お話は外でやろうという話ばかりであり ます国会議員の不始末については国民の 代表たる議員の皆さんが集うこの国会に おいてしっかりとその疑惑を解明し説明し 責任の所をにしていくそして国民の信頼 回復に努めていくそれが国会の事情作用で あるということを是非ともご認識いただき たいと思いますと当時の野党の自民党の 先生はおっしゃっておりました改めて在野 精神を思い出していただきたいんです総理 今の野党時代の自民党に比べますと今の 自民党総裁以下の自民党は説明責任 あるいは国家に対する向き合いというもの が極めて低下しているのでないかと改めて 思いますもう1回野党時代自民党の熱い 気持ちを思い出していただいてこの国会で 成林心に対する出席をするんだ実態解明を するんだということを総裁として促すべき ではないかと考えますが改めて答弁をお 願いします内閣総理大臣岸田文男君あの 成林心の出席についてはえっとご指摘の 我々自民党が野党だった事態も含めて様々 な議論が行われましたえしかし最終的には え説明者の意思を尊するというこのルール に基づいてえ当時の与党においても出席を え拒んだこのこういった方もおられました やはりこのルールというものはこの立場が 変わりましても現前としてあるものである と思いますえこの国会の運営については ルールに基づいて運営されるえこういった ものでありますが説明責任についてはあ今 この事案につきまして後半も行われてい ますえこうした後半の行方等もしっかりと 確認をしながらこのえその説明え責任等に ついては引き続き追求していかなければ ならないこのように思っております小沼君 やはり自民党は変わらないんだなという ことが今の答でも明らかです時の与党が やってた時の野党がやってたから自分たち もやって良いのだという発想というのは いかがなものかと思いますしその時の当時 の民主党を厳しく激しく批判して政権を 出してなさった自民党がまたそれと同じ ことを繰り返しているなということはどう しても変わらないんだなっていうことが 如実に明らかになってしまったなと改めて 思いました企業団体現金について問えてみ たいと思いますいくつか気になる報道も ありましたまそもそも企業団体献金に今回 の自民党の案が何ら手をつけていない理由 は何なのかということにつきまして衆議院 などでも相当議論が行われておりました その議論に加えましてこういう発言があっ たそうなんです自民党の議員がこう おっしゃってた自民党の力を削ぎたい正極 的な 話だから抵抗してるんですかね官房機密品 についても関連する報道が5月10日以降 ありました国政選に観光秘密費官房機密費 という報道があることに対してそれについ てはそういった報道もあるわけであります がそれについても自民党の議員が何らか 言及してるところでありますた政治には 総理省略はつき物であるとはいえですね その税金とかいったものを自民党とか あるいは連立を組んでいる公明党とかその 議員のための統制拡大や選挙目的に使うと いうことがもしまかり通るのであればこれ は極めて恐ろしい事態だと思います 恐ろしいから否定して欲しいと思うんです いかがです か内閣総理大臣岸田文男 君えっとまず前半の方の質問ですがえ企業 団体献金えにえつきましてはえこれは当り 省略という問題ではなくしてやはり民主 主義をどのように支えるか民主主義の コストをどうやって支えるかまこういった 議論であると承知をしていますえそして このうんこの政治団体の収入というのはま できるだけ多くのこの考え方そして多くの 出してえによってえ支えられることまこれ が政策立案1つ取ってみてもこれ中性あ 中立構成あるいはバランスの確保という点 から重要であると考えますあのえこの生え 政治団体政党のこの収入をどう支えるか これ全て政党常成金税金で賄うということ になれ政治活動これは当然国の影響を 受けることになります全てじゃ政治家がえ の政治活動が全て党のお金で賄うという ことになりますとえ党のこの影響をから 脱することはできませんやはり政治政治家 自身のえこうした政治活動を支える手段と いうものが必要なのではないかまこういっ た議論にも絡んでまいりますえそしてま 企業団体献金についてはうんとえ平成元年 の自民党のま政治改革対抗においてもま 民主主義においてえこうしたえ企業法人え これは重要な役割りを果たしているえそう したそうした存在をえ無視することはでき ない最高裁においても政治活動の自由と いうことからえその寄付の自由これは認め られ 言わますえこうした政治活動を支える段と して企業団体究これを全て否定するという ことは今度身長でなければならないまそう いったことから透明性の向上に努めるべき だというこの考え方を自民党としては持っ ており ます君そんな同じ答弁をね繰り返し聞く ほど耐力強くありませんのでことに端的に 鍛えて答えていただきたいんですが自民党 の力をぎたいて正極な話なんですかていう ことを聞きましたもう1個官房機密費に ついてていうことを言っておきながら答え ませんでしたねもう1回答弁ください内閣 総理大臣岸田文男君はい住民党をぐための 議論ではないと今申し上げましたえ官房 機密機えこれにつきましてもこれも従来 からえ申し上げておりますようにえこれは このえ国の機密保持場そのを明らかにする ことが適当ではない性格の経費としてえ 使われているものでありますえ個別具体的 な仕様に関するお尋ねえこれは一切え控え ているえこれがこのこの政府としての考え 方でありますえ内閣官房長官の判断と責任 のもとに厳正に執行されるものでありえ 当然のことながら違法行為に使用されると いうことはあってはならないこのように 申し上げております じゃないです沼君官房機密費について違法 行されることあってはならないという話 でしたが時の与党の自民党なり公明党の 統制拡張場合によっては選挙の当選という こともあり得るでしょう統制拡張という 意味においてはそういったとこに使われ てるんだということについては否定はし ませんでしたね否定してないなかなか 恐ろしいことだと思い何か答弁ありますか 内閣総理大臣岸田君え先言いましたあの 内閣してこのえ首都を明らかにするのが 適切ではないこういった経費であります から肯定も否定もしない内容については 一切申し上げないえこれが従来の政府の 立場であります沼君はい否定できないと いうことで恐ろしいことだなということで ますます怖くなったなと思いました企業 団体献金についての話でありますけれども それこそ個人献金への切り替えをこれを 促すべきなんじゃという我々はっていわで ありますこういったとこに関連して企業 団体金を廃したくないということについて でありますが衆議員でも様々議論になり ました河野洋平元議長のオーラル ヒストリーですね確か126ページにその 企業団体献金のこれは廃止しなきゃ絶対に おかしいんだというような趣旨の質問あの 趣旨のですねあのお答えがあったところで ありますで1企業の現金によって政策は 歪められることはないという答弁を 繰り返しておっしゃっております協会の話 の時でも似たような答弁聞いてるなという ことなんですが角度を変えながら少し聞い てみたいと思っていますオーラル ヒストリーの中ではこのような記述があり ました庶民から企業の方へ政策の上が かかっているんだというような話でした 企業団体献金のあの存在によってですね それで税制の話っていうのはいっぱいあり ましたので国民生活の観点からすると実は 預金金利ということについて見てみると やっぱり国民の懐には厳しい状況が続い てるのかなっていうことも改めてデータと して分かったところです定期預金1年間の 金利ということで見てみますとその1年間 100万円を15年間預金に預けていたら どうなっていたのかなということで 1970年から1985年私が生まれた年 ですねその嫌いになっていたら100万円 は預金していたら240万円になっていた だけど今2007年ぐらいから2022年 ぐらいまで運用しても100万円が 10万円ぐらいしかなら ない銀行に預けて預金をしておけば金利と か利息が増えるんだよと言われていた けれども今や全く真逆の状況になって しまっている低金利預金金利の急減企業に とっては優しいかもしれませんだけれども 国民の懐にとっては非常に厳しい状況に なっているこういう意味でおいても政策の 夕の一端であるかと思うんですけれども 総理はどのように献いかがです か理大臣岸田文男 君あのま金利についてのこの評価であり ますがこれ金利というものはあ本当に多く のえ要素によってえ決まるものであります あのえ一概にえこの政策の金利をえちょ ストレートにえこの扱うというようなこと ではないと思っておりますし政策の歪みが 金利に現れているのではないかということ でありますがその政策はえっとそのま経済 政策財政政策金融政策はめですね様々な 政策がが積み上がった上の結果だと思って おりますえその歪みとえ一言で片付けるに はあそのえ複雑な要素が絡んでると考え ます君さらに行きましょう企業団体献金と いうものをこれを仮に廃止するということ になれば企業団体はその余ったおを別の ことに使えるんじゃないかとすなわち 例えば新しい従業員を雇うとか今いる従業 員の人件費をさらに上乗せしてあげて 賃上げしてあげるというようなことについ ても使えるわけですねしかもそういうこと やると経費ですから経費ですから経費で 落とせるわけです税金の対策といったこと にもなるわけです企業とか業界団体として 正当に貢ぐのではなくて企業団体を構成 する1人1人に還元するということにも つながっていくということになると思うん ですが改めて企業団体現金のこういった 考え方についてご感想などあればお願いし ます内閣総理大臣岸田文男君あのえ話聞い ておりましてま経済原理ということを考え だけを考えたならば委員護指てるようにお 金をどう使うかえ経済的に効果的な使い方 を考えるべきであるまこういった考え方は あるんだと思いますましかし一方で今この え自由主義経済を取っている我が国におい てこの民主主義をまどう維持していくのか えそのえそれをどのどう支えていくのかま こういった議論を行っているわけであり ますえ企業として別に個別の政策がどこで はなくしてこのえ我が国のこの経済え体制 をこの維持してくれるこの政党に対してえ 応援を し政活の自由これが認められるべきでは ないかまこういった議論がま行われている わけでありますま両方の兼ね合いにおいて えこの企業献金をどのように考えるのかえ これが議論のあるべき姿だと思います小君 結局は最しないということに対してのあの 補の説明に過ぎないなと思いました衆議に おいても例えばこうい指いっぱいあります でまたあのいろんな報道も出てます自民党 献金が多い業種や資本金100億円以上の ような超巨大企業ほど税制優遇は手厚い こういうような試験あります足利権政治の 典型例なんじゃないかなと改めて思います 税制優遇は企業団体献金のキックバックな んじゃないかこういった指摘もあります 与党だから献金して政策を兼ねて買うこう 言われても仕方がないというような議論も 昨日の衆議員の方での議論でもありますた こういった話については筋が通ってしまう と思います総理はいやいや1企業のやが あの全体の政策を歪めることはないって いう因果関係を常に否定しますが相関関係 は認められるんじゃないですかいかがです か内閣総理大臣岸田文男君あの税制遊具え 所税特別措置はえこれはあのうん様々なえ 政策目的を実現するための税制をどうある べきなのかまこういった議論をえ行ってえ いますえ科学技術進行であったりあるいは 投資であったりあるいは雇用の促進であっ たりそういった目的のためにま税制がどう あるべきなのかまこういった議論を行って いますえそのそしてえそうしたこの税制 遊具所税特別措置が献金によって歪め られるのではないかということについては これは委員の遠とここで繰り返しており ますえ政策決定のプロセスを考えた場合に こうしたあの相関関係があるという指摘は 当たらないと申し上げております小君因果 関係の話はしてますけれども相関関係は 当たらないっていう説明が分かりません今 様々なデータについて現金が自民党献金が 多いことほどその恩恵が大きいっていう ような話もたくさんありましたけれども相 関係がなぜ否定できるのか分かりませんの でもう一度答弁いただけますか内閣総理 大臣岸田文男君え今申し上げたことに加え てえ多様な出してええからこのせえ政治 活動のこのコストをこいただくまこのこと が政策の中立性バランスという点からも 大事だということを申し上げておりますえ ですからこの1つ1つの企業 からの献金えこれが政策決定にえこのとの 間において相関関係があるという指摘は 当たらないと申し上げております大沼君 因果関係の説明をしていてそれで相関関係 にずらすのっていうのは本当にやめた方が いいかなと改めて思いますよえっと時間も 限られておりますので残りえいわゆる政策 活動費についても辻本議員の議論引き継ぎ ながらやっていきたいと思いますさて政策 活動費について我々はお互いというかそう いったものを不透明だからやめましょうや ていう話をしているわけでありますしかし 政策活動費少しだけ録なんかを拝見して ますと今に始まった議論ではない政策活動 費っていうものを記事6でえ日曜日時点 ですけれども検索してみたら54件の会議 録が見つかりました不は平成元年からあり ますそして組織対策費なる概念についても やってみると24件の会議録が見つかって 古くは昭和38年くらいから平成元年にも も熱心な議論が行われてるというな会議録 がありましたそういった中で見てみると 政策活動費これは衆議院での議論とも関連 しますけれども脱税になってんじゃないか と脱税に結局音象になっちゃってるんじゃ ないかとこういうような指摘があります あとはもし選挙の時に配ってるとかになっ ちゃったら選挙運動の制限超過で上限違反 になっちゃうよねでそもそもの不債という 形があるよでこういう3つの法令違反を 弱気しうるそんな政策活動費を組織なり そういったものを制度的に温存していく 実態を明らかにしないままにおいてはこの 政策活動費を巡る闇というのは一切解消さ れないのではないかということを改めて 問いたいと思いますけれどもこの政策活動 費この際曖昧にせず思い切って禁止なり 徹底的な透明化を行う領収書っという意味 ですねこういったことを考えてはいかが でしょうか内閣総理大臣岸田文男君え政策 活動費についてはま自民党でえあるならば ま統制拡張やま政策決定やま調査研究にえ 使うえこうした金でありますあのま多に おいてもま今使っているかどうか別として え過去こうしたこの資金ま名称は様々で ありますがこうした活動費はま存在いたし ましたこれは政治活動の自由との関係に おいてまこうしたお金が認められているま こうした法体系になってるとえ承知をして いますまこれについてえいきなり廃止を するかどうかとまいう議論でありますがあ このえ政策活動費のこのえ意味をま考え ます時にまずは透明性を高めるこういった 取り組みを進めるべきであるとえ自民党と してま考えそして自民党案を提出したこう いったことであります君その透明性が全然 高まらないのではないかと あれのは委員会でやりたいと思いますが大 にとしてもう1度だけ申し上げなければ いけないのはこれ改めて野党時代の自民党 の発言というのを是非思い出していただき たいその頃の気持ちを思い出していただき たいということなのであります政策活費他 において云々カヌという時に定義される 言葉組織対策費という言葉でありますが これが何に使われてるんだていう議論は 野党自民党もそれはそれは非常に熱心に 追求なさっていたこういった会議録があり ます2011年のこれは参議院の1月じゃ ないや11月15日の参議院の予算委員会 自民党の先生がこれは政策活費なのが組織 対策費ですね実は何に使われてるんですか 中身について聞いてんですよ不透明なお金 だからやめようとこういうことですねよく 分かりません な間総理ですね韓総理に聞いても全くその 内容を答弁しなかったんですねかなり おかしい話だと思いますとか 巨額の子の毎年度数出てますこのお金が 正しく使われているのことそこは疑われて いるんですよと領収書こうやって振り込み の用紙があるのかどうか調べて明らかにす べきじゃないですかという議論がすでに 行われていたところです野党の自民党から も熱心に行われていました自民党でも民主 党でも時の与党は口を揃えて法律に基づい て適切にやってんだ人は明らかにしなくて いいそういう法律なんだだから従来から 配当しないんだということを繰り返して いるわであります新しくこのとろに入って きた私からしみればまた10年前と同じ 議論が繰り返して時の与党は言い訳し時の 野党は不満を口にするこれもこれで不毛な 議論なんじゃないのかなと改めて思うわけ であります野党時代の自民党のその在野 精神改めてもう1度思い出していただいて お互いもうこんな不毛な議論をするやめる ためにお互い政策めにしません か閣 君えですから今回の自民党案の中でま政策 活動費についてえっと政策活動費を受けた 人間が報告をするえことによってえこの 政策活動費がどんな目的でえいくら使われ たかこれを収支報告書にえこの明記するえ こういしたこの改革をえ自民党案の中に 盛り込んだところでありますえ透明性の 向上というこの問題意識えこれはえ我々も ま強く共有してえこういった案をえ出し ました是非特別委員会で議論を深めたいと 考えております時間が参りました完結にお 願いしますはいまめます自民党は結局 変わらないんだな と在野精神を思い出していただくためには 矢に下っていたくしかないのかなという ことを強く感じましたこのことを申し上げ て質問を終わりますありがとうございまし た え以上で小沼巧君の質疑は終了いたしまし たえ次に里竜二君の質疑を行います里竜二 君公明党の里竜二でございますえ本日は 政治改革につきまして全ての問を岸田総理 大臣にお伺いいたしますえ私は3月ここの この場予算委員会におきまして 公明党は既に1月に政治改革ビジョンをお 示しをしている岸田総理に早急にえこの 政治戦法の改正を成し遂げるべきだとま そのように求めました総理よりは今国会で この政治資金規制法の改正を必ず 成し遂げるとの明確なご答弁をいただき ましたしかしこの改制だけでこれは 成し遂げられるものではありません先ほど ご紹介があったようには答的な出直しを するというにおっしゃっていますこれから 住民主をどう変えていくのかそしてさらに 国民からの政治への信頼をどう回復して いくのかこれを国民の皆さんが見ています 総理の改めての決意覚悟をお伺いいたし ます内閣総理大臣岸田文男 君 あのえまず えこの国民の信頼なくしてえ政治の安定は なく政治の安定なくしてえ政策の推進は ないえこのことを今一度この強く噛みしめ なければならないと思います自民党はま 今回の一連の事案この申告に受け止め真摯 に反省しなければならないと思いますま その中でえこれまでま検察による刑事責任 のま追求そして え国会における議論そして党としてえの この当改革あるいは実態解明を受け を進めた上でえ処罰処分を行うまこういっ た取り組みを進めてまいりましたが今国会 においてはまさにご指摘の政治資金規制法 改正えこれをえ実現することによって再発 防止に向けてえ強いこの体制を作っていか なければならないえこのように思ってい ますそしてえこうした法律改正もちろん 大事なことでありますがこれそもそもま 今回の事案を振り返りますとこの法律自体 がこの十分守られていなかったのではない かこういった指摘がありますこの点におい て特にま自民党が変わらなければならない ということで当改革えこれをえ進めていか なければならないということでえ最新本部 においてもえ等速当期薬あるいは ガバナンスコードのま改定えこれをええ しっかり行うえ政治家の責任いわゆる派閥 の解消えさらには うんとこの関係者に対する研修を始めと するこのええっとこのガバナンスの強化ま こういったあことをえ進めていくえこれを ま強調したところでありますえ先ほど 申し上げました取り組みと合わせて自民党 自身が当改革という形でえこの 変わっていかなければならないこの点に ついても強く感じていますこれらを進めて いくそしてえもちろんま政治改革に終わり はありませんえ引き続きこの政治の信頼 回復のために道のりをこの歩んでいか なければならないと思います強い覚悟で 進めてまりたいと思っています長君え今日 いよいよですねあの政治規制法改案が それぞれ政党から出揃いましてようやく そのスタート地点に立つことができました この政治の信頼を回復するま大変な労力が 必要だと思います我々公明党も獣民主党と の協議に大変な労力をかけてまいりました これによって制度改の議論に大いに貢献を していると受付をしておりますこれまで 公明党としましては1月にえ政治改革ビジ もに4月には今度これを法律法律案要綱と して取りまとめましてえ住民主党との間で 10回に及ぶ実務者協議を進めてまいり ました私も実務者の1人として参画をし 毎回間間学の議論を交わしてまいりました 最終的に5月9日自民党公明党による 取りまとめに結実しましたがここに至る 確定は相当の直接がございました1つには 当初より公明党案は提示していたものの住 民主党から具体の全体像がなかなか出てこ なかったということでありますさらに公明 党の手に応じ自民党からようやく具体案が 出てきましたが国民の関心の高かった いわゆる政策活動費政治資金パーティーの 収入の透明性また政治団体館の資金移動 これらについて当初は今回ではなく 引き続きの検討事項ということとされてい ました粘り強く競技を進める中でこれらも 今回の協議事項として所場に挙げることが できましたこうして最終取りまとめにおい ては公明党が当初より主張しておりました 政治家の監督責任罰則の強化を始め外部 監査の強化口座振り込みデジタル化による 透明性向上国会議員関係団体から寄付を 受けた政治団体の厳格な規制適用個人情報 保護第3者の活用の検討など合計7項目に ついて合意に至りましたまた公明党が提案 するも当初訴に乗っていなかった2項目 政治金パーティーの公開基準である現行の 20万円長の引き下げや政策活動費の首と の公開も粘り強く協議を重ねその方向性を 示すところまでたどり着きましたしかし 最後の2項目についてはその具体の方法 内容にまで合意が至りませんでしたので 今回の自民党の法案を公明党が共同で提出 するということにはならなかった次第で あります公明党としては道半ばであります けれどもこれから始まる官の協議に際して もさらに粘り強く合意形成に積極的な役割 を果たしていきたいと思います総理は 一昨日の衆議院予算委員会の答弁でこうし た与党の協議の重要性を改めて感じている と答弁されておりましたが具体的に評価を どのようにされているかお伺いいたします 内閣総理大臣岸田文男 君あの政治資金のま制度改革については今 委員ごの通り与党官で真摯で活発な議論を 進めていただきましたま結果お互い問題 意識が共有でき改革の方向性を 取りまとめることができたと思っています え住民党としても本当と合意した方向性に 基づき上分案んのを作成してま衆議院に 提出してきたところでありま政治家の責任 強化外部監査の強化あそしてオンライン化 による透明性の向上に加えてえ政策活動費 の透明性向上え政治団体官の資金の やり取りの適正化また政治資金パーティー の購入者の公開基準額の引き下げ等におい てもま実効性のある再発防止策改革え改革 案えお示することができたと考えており ますそしてご指摘のこのパーティー権の 購入者の公開基準学の引き下げによる大口 購入者の公開や政策活動費の首と公開に 関してもま政治資金の信頼性を担保し政治 資金の重要性について国民の理解を得る上 で透明性の向上が大変重要だという考えの もと改革の方向性について一致できた ところでありこれは大変大きな意義があっ たと思いますあの引き続き本島とも力を 合わせてまた野党の意見も伺いながらこの 改革の方向性確かなものとし今国会で正式 金規制法の改正必ず実現してまいりたいと 考えております委長里美君今後は野党の皆 さんとの勢力的な協議に移ってまいります 総理の力強いリーダーシップを期待して おります公明党としても汗を書いてまいる 所存でありますえ次にえ議本人の監督責任 の強化について伺います一連の政治と兼の 問題で多くの国会議員が国民から不審に 思われた背景に自分は知らなかった会計 責任者に任せていたと言い逃れをし責任を 取ろうとしなかったところにありますそこ で公明党は議員本人の責任の明確化罰則 強化のために議員本人が収集報告書の内容 を確認したことを確認書として収集報告書 の提出の際に添付することを提案いたし ましたこの確認を怠った際は監督責任とし て罰金権に処されいわゆる連座性として 公民権停止原職であれば失職となります 議員に対して大きな抑止力となりますこの 提案は本年2月衆議院予算委員会で公明党 の中野博正議員の提案に対して総理が参考 になる法改正を目指して議論を進めるとご 答弁をいただき今回の事項の協議を経て 法律案につながったものと理解をしており ます政治家の責任の明確化罰則教化を今回 の法案に盛り込んだ総理のお考え決意をお 伺いいたします総理大臣岸田文男君あの 現行の政治金ま規制法においてはこの会計 処理え収支報告に関し代表者の責務が何ら 具体的に規定されておりませんえそしてま 今回会計責任者に任せていたなどの説明が 多数なされたこうした事態を招きました この政治資金規制法の違反があった場合に 責任たる政治家への厳正な対応を可能とし 違反の抑止力を高めるべきとの考え方え これはあの国会審議を通じてえこの私も この本島との間で考え方共有させて いただいたこうしたことでありますえ そして本渡の方からこのご紹介があったま 政策あ政治改革ビジョンえこれが発表され たわけでありますがその中でえこの この政治団体の代表者が確認書を交付する えこの義務を行行わなかったものの過失を 厳格に問うこういった案がえ盛り込まれた と承知をしており代表者の役割が曖昧と いう現行法の問題点の内容をよく踏まえた ものであると認識をしていますえそういっ たことから我が我が党としても本当の案も 参考にさせていただきながら代表者あのえ 監督する責務を規定し監督の内容を具体的 に定めてえ法律に従ってえ確認せずにえ 確認書を交付することを処罰す処罰の対象 とするこういった案を示したところであり ますあの政治家の責任が明確化され責任が 果たされなかった場合には厳正な責任追求 が可能となる言い逃れを許さない再発防止 の観点からも実効性のある制度であると 考えております佐君実は2009年のこと でありますが当時民主党政権の時期に あたりますえ当時の金と政治を巡る問題を 景気に議員が監督責任について相当の注意 を怠った場合に罰則の対象とし公務権の 停止につがるという今回と同様の考え方を もに公明党単独で政治資金規制法の改正案 これを衆議院に提出をいたしました翌年よ 実審議に入りましたが残念ながらいずれの 政党からも賛同いただけず審議魅了廃案と なってしまいました私とも公明党決闘以来 60年野党の時も与党の時も清潔な政治を 目指し単年に働きかけを続けてまいりまし た今回今度こそとの決意で本件提案させて いただいておりますま真剣にこの改革公明 と取り組んでまいります次に政策活動費に ついてお伺いいたします公明党は従来より 政策活動費として銀個人に支出するような ことは一切行っておりませんしかし多くの 政党がこれまで政策活動費として議員に 支出し結果としてその支出を受けた議員が 何に使ったのか明確になっていないという ブラックボックスという状況が観光として 残っておりました事項協議において当初の 自民党案の見直し案では政党から議員個人 に支出する段階でその目的を記載するのみ で結果として議員個人が何に使ったのか 分かりませんでした一方公明党としては あくまでこの支出を受けた議員個人が何に 使ったのかその首都の明細をきちんと政党 に提出報告すべきだとこだわり主張して まいりました今回事項の取りまとめで 支払いを受けたものがその首を報告し収支 報告書に記載するという方向性までは一致 いたしましたがこれではまだ十分であり ます政策活動費を継続させるのであれば いかに首都の透明化ができるかがポイント であります総理は一昨日の衆議院の予算 委員会の答弁で国民の理解をいただける よう政策活動費の取り扱いについて引き 真摯な議論を行ってまいりますとご答弁 いただきました何が国民の理解を いただけるものなのかとまそのこと念頭に 是非とも総理にそういう決意を持ってこの 議員をリードしていただきたいと思います この人の明確化の方向性具体的に示す必要 があると思いますが総理いかがでしょうか 内閣総理大臣岸田文男君この政策活動費 ですがえま委員え本島からのえこのご意見 を踏まえてえこの党としてえこの合意した え方向性に基づいて策活動費の支払いを 受けたものがその首を報告しえ収支報告書 に記載するまこういった案を示しました あの国民の理解を得られるような制度に するべくこの政策活動費の透明性を高めて いくこういった大きな方向性についてはえ この一致しているものであるとま考えて おりますが このえ現在自民党が示している案これ政策 活動費がどのような目的でいくら使用され たのかこれが収支報告書上明らかになる ものですえこれは政策活動費の透明性の 向上が図られるわけですがま特に えっとこ国会の中での議論の中でま私的 流用等がされているんではないかこういっ たあの指摘がありましたこういった国民の 皆さんの念にもえ答えるえこうしたこの 制度になっているとま考えておりますが 引き続きこのご理解いただけるようま真摯 な議論をこの特別委員会の中でえ続けて いきたいと考えております委員長里君 そもそもこの政治資金規制法の規定を見 ますとその目的に政治活動を透明化しこれ を国民の普段の監視と批判のもにおいて 政治活動の公明とを確保するということで ありますですので政策活動費をなくさない のであればその人を明細に細かく具体的に 国民にお示することがこの法律の趣旨に 目的に沿うものであると思います総理が おっしゃる国民の理解いただける案とに 是非仕上げていただきたいとそのことを 強く申し上げておきますえ政治資金規制法 と同様にえ今国会で実現しなければなら ないのが兼てより公明党として主張して おります旧分数費現在の調査研究広報滞在 費の首都の明確化首都の公開未分の国交 変更であります総理は自民党幹部に指示を 出し格闘会派官で議論再開するよ指示をし たと答弁をされていますご指示されたのは もうすでに4月1か月前だったと承知して おりますのでもうご議論を進められる土壌 は整っていると思いますこの旧分の改革に 向けた総理の考え決意を改めてお伺い いたします内閣総理大臣岸田文男君え調査 研究広報滞在費いわゆる旧分数費ですが あの透明性の確保や国民への説明責任と いった観点も含めて国民の理解が得られる ものとしていくことが重要でありま先日え 私自身我が党の幹部に対しえ残された旧分 Y費改革の課題ええすなわちえ支出可能 経費の確定え支出の公開のあり方等につい てえ議論を再開することこれをま指示した ところでありますえ指示している以上は 格闘会派でのこの共通のルールを 取りまとめえ残る改革着実に進めてまいり ますえ議論が早期に深まっていくよう積極 的にえ議論に貢献をしてまいります委員佐 君 合わせまして今日はま政治資金規制法等に ついて触れましたが同じく民主主義の政治 の基盤たる公職選挙法についても触れて おきたいと思います先般の衆院東京中国 補欠選挙においてつの党の代表らが妨害 行為をしたとして公職選挙法反選挙の自由 妨害罪の疑いで幹部3名が逮捕されました 一般に表現の自由言論の自由が最大限尊重 されるべきことは当然ですが一方で有権者 が選挙を自由に行使できるその状況は保証 されなければなりませんこのような過度な 妨害講義は適切に取り締まらなければなり ません本件はまず公職選挙の現行法厳格に 運用いただくことは重要でありますが さらに必要性があれば崩壊性も含め議論し ていくべきと考えます総理の本件に関する ご見解を伺います内閣総理大臣岸田文男 君え選挙はま国民が主権者として政治に 参加する最も重要かつ基本的な機会ですえ 選挙が公正に行われるためには選挙運動は 自由に行われなければならないものであり これを妨害することはあってはならない ものと考えますまた一般論として 申し上げれば候補者であったとしてもま 選挙に関し有権者や他の候補者などに 対する暴行や他の候補者が行う該当演説へ の妨害などを行えば公職選挙法上の選挙の 自由妨害罪等の処罰の対象になるいるとえ 考えていますその上で委員の方から法改正 についてご指摘がありましたあのそうした 法改正への議論もあるということこれは 承知しておりますがあのま選挙運動のあり 方に関することでありこれ選挙制度の根幹 に関わる事柄でもありますこれ各会派に おいてえまずは議論をいただくべきもので あると考えております長時間が参りました 里君はいこの政治改革にあたっての総理の 強いリーダーシップをご期待しまた公明党 として今後与野党官の協議が始まりますが 積極的な役割を果たしていくとそのこと 決意を申し上げ質問をありますありがとう ございまし [拍手] たえ佐竜君の質疑は終了いたしまし たえ次に柳博文君の質疑を行います柳博文 君はいえ日本新の教育務化を実現する会の 柳博文でございますえまず分数費旧分数費 について伺いたいと思いますまこの分数費 に関してですね先ほどもあの総理は覚悟を 示されていましたけれどもこれは本当に やるんです かこれ過去ですねえ2度にわってえ合意し てきただけれども2回とも保護にされてき た問題が発覚したのは2021年ですえ これは我が党の小野大輔え衆議院議員がえ これに大きな問題があるということを 騒ぎ立てた世は盛り上がったあ2022年 にこれを解決しようということで通常国会 に与野党で合意をしたわけですでも解決は されませんでしたその次の年えさらに岩 協議でえこれはやろうとということに合意 をしたわけえでありますしかしこれも保護 にされたわけえですねそして3年が経った あそれがこの問題です私はですねやぱこう いうことをやっていると国民からの信頼を なくすと思います よ騒ぎが大きい時にはもできるだけ 先延ばしてこう先延ばししたら忘れるんで はない か絶対忘れませんから私日本の会はまこれ ずっと言い続けたわでありますそして今年 ですねえさらに岸田総理はこれやるんだと いうことをおっしゃってるわけであります これまでも今国会で案するということは 聞いてきましたそれと今回の今国会で戦る という何が違うのかその覚悟をお示し いただきたいと思います内閣総理大臣岸田 君 あの合法滞在費えいわゆる分数費であり ますがえ今日まで今委員がご紹介された ようにえこの議論が続いてきましたえ そしてその結果としてえ一部え分子費の 性格ですとか日割計算の問題ですとかま こういった課題については結論が出ました が残された課題についてうん例えば支出 可能経費の確定ですとかあるいは支出の 公開のあり方これらについてでもこれは 結論を出すべきであるということえ議論を 再開すべきであるということこの指示を 行ったところでありますえ是非残された 課題について今回は結論があ出せるようえ 自民党としてもこの議論に貢献してまいり ます長柳君はいこれあのま2度あることは 3度あるということもありますし3度目の 正直ということもありますしっかりこう 注視していきたいという風に思います けれどもその正安ウルですねえこの分費の 残された課題についての認識をちょっと こう共有したいという風に思うんですけど もパネルを出してください私たちこれ3点 セットということ言ってきましたで日割 支給に関してはもうすでに法案が成立して いるということですけれども首都公開え 国々変更これについては手数でありますえ ただ先ほどあの公党の先生に対する質疑の 中でもこの国庫変更ということについては ま特段ですねこれ言及されていないわけで ありますけれどもこの3点セット国庫変更 も含めてえしっかりやるんだということを しっかり名言をですねしていただきたいと 思いますけどもいかがでしょうか岸田内閣 総理 大臣あの先ほど残された課題支出可能経費 の確定支出の公開のあり方等とま申し上げ ましたがあのご指摘のこの国庫変更もこれ 当然協議の対象にはなると我々も考えて おります柳はいえ是非よろしくお願い 申し上げたいという風に思いますえそれで はこう自民党が出した政治規制え改革法案 についてえ聞いて参りたいという風に思い ますけれどもパネルおしてください えこれ企業団体献金についてはこう様々な 議論がされてきましたで私もですね総理と この3月の予算委員会で企業団体献金の 廃止するべきなんだという話をしてですね え総理も一定の答弁をされていたんですね えしかし今回の法案にはあ全く触れられて いないということで私はびっくりしたわけ えでありますま企業団体研究の廃止という ところまで踏み込むのかどうかというのは 別としてですねま総理は3月5日の予算 委員会でまこういう答弁してるんですねま 自民党としては企業団体研究についてまず は透明性を高めるべきであるという判断に 基づいて法改正を伴う形でえ先ほど 申し上げました透明性の向上を実現しよう と議論を進めてきましたこれをまず実現し たいと思っていますいう答弁されてます 今日もその答弁されているという風に思い ますけれどもこれ法改正を伴う形でえ透明 性を向上していくんだということこれ明言 されているわけですけれども今回えそんな こと1つも書いてないですよねこの自民党 の法案の中にこれどういうことなん でしょうか企業団体献金にこれは課題が あるという風に総理自身がお考えになって いてえそれを変えていこうということを おっしゃってると思うわけですけれども 今回の法改正に自民党案の中にこれ企業 団体献金について全く触れられていないと おいうのはどういうことなんでしょう か岸田内閣総理 大臣 あのうまずま政治団体の収入これは多様な 考え方の多くの出してによる様々な収入を 確保するま政策立案における中立構成や バランスの確保においても重要であるとえ 先ほど来申し上げているわけですがえ企業 団体献金についてはま政治改革対抗におい てもままた最高裁判決においてもえこのえ この寄付の自由政治家数の自由の観点から まひえする理由はないまこういったま議論 が行われてきましたまこういったことから このえ企業団体献金そしてさらには政治 資金パーティーこれらについても禁止制限 するのではなくまず透明性を高めることが 重要であるえこのようにえ申し上げていき ましたあの こうした政治資金を扱う際にえ現金をこの 現金で扱うことはしないえ透明化えっと 銀行不利等透明化を図るデジタルによって 収支報告書を提出するえデジタルによって 収支報告書を公開するなどまこういったま この取り組みの中で透明性を高めていくま こうした案をま自民党案としてまとめた 次第でありますはい柳博文あのそうそれは ちょっと受け止められないということで ありますけれどもこれ答弁でですよ法改正 を伴う形でえこの企業団体献金の透明性を 高めるんだそれをまず実現するんだという ことを総理は明確におっしゃってるわけ ですよ今ちょっと話をパーティーの話に すり替えてますけれども企業団体献金を 透明化するんだということをおっしゃっ てるわけですよねでそれはこの一言も今回 の法改線の中に入っていないということで ありますからこれ明らかな交代だと思い ますよお総理これは交代だと思いますで ごめんなさいちょっと時間がないのですい ませんあの先に進みますけれどもそれで私 はですねやっぱりこの企業団体現金はま 自民と自民党にとってですね非常に大きな えま利権えそのものなんだという風に 改めて感じましたこれだからあの権力の 中枢にいた小沢一郎さんも企業団体献金は め辞めることに反対だということ言ってる わけですよねまさに権力の中枢権力の根源 えそして権力の権力にある利権えそのもの だからだからこの企業団体研究はやめない ということなんだろうという風に思います パネルを出してくださいえこれ以前も出し ましたけれども北田総理が受け取っている 企業団体献金パーティー権収入であります けれどもこれ毎年2億円えということで ありますこれはねすごい金額ですよで 先ほどあの多様な受け手ということを おっしゃってましたけどこれ同じような ところからばかりもらってませんかこれ ほとんどねこの医療関係団体えがまこれ 赤字で書いてあるの医療関係団体です けれども医会を中心とした医療業界から 偏った献金が入っているで次のパネル出し てもらっていいですかパネル3番ですねえ ただこの石会関係の献金は岸田総理だけで はありませんえ日本石連盟え国民医療 考える外から献金とパーティー権の購入 合わせてこれ年間6億円が自民党に支出を されていますえこれ厚生労働大臣の武見 さんのところにお金が入っているとお そして今年ですですねえこの石連盟が要望 する通りえ心理報酬が 0.88mmも影響しないということを 断言していただいていいですか内閣総理 大臣岸田文男 君あの変則からあ様々なあ関係団体からえ 要請要望は受けますえこうしかしま政策ま 決定にあたってはこうした意見も参考とし つつもこれは何よりもデータ等の エビデンスえさらにはえ党やあるいはまえ 政府えそして国会での議論の積み重ねの上 でえこの総合的に勘案しえ判断されるもの であるとえ承知をしていますえそうした この え企業団体献金まそのものもこの幅広いえ 出してえから支えていただくことが重要だ と思いますしそれに加えて政策決定の プロセスえこれを先もま説明をさせて いただきましたがこうしたプロセスを考え そして最後は国会での議論が行われるえ そういったことをま考えます時にえこうし た1えこの団体企業のこの献金が政策決定 に影響を与えるということはないと説明を させていただいております委員長柳瀬君ま 全くの基面ですよねま先ほどの相関関係は 否定できないんじゃないかという話があり ましたけど私全くその通りだという風に 思いますこれあのお金を出してるですねえ 出してである日本一連盟えの方はプラス 改定を勝ち取るということで だろという風に考えるのはこれ当然であり ます外的な公成性を保つと公平性を保つと いうことが重要なんではないでしょうかで この企業団体献金がもし先ほど申し上げた 通りですね1mmも政策決定に影響を与え ないと言うんだったらそれはね逆にこの人 たち失礼だと思いますよ総理に献金して いる人たたくさんいるわけでしょでもその 人たちはじゃ何のために出してるんですか そしてそのたちの意見は1mm対とも生息 決定に影響を与えないということであれば その団体は団体の公成員に対してまさに 配信行為になるんじゃないですかそうなり ますよね団体は何のためにお金を出して いるのかその団体の利益のために出すと いうことは当たり前です よですからですからこの企業団体献金と いうのは外形的にはこう見えるもうこれ 散々討論してきましたからもうこの国会で もやったんですよでも今回の改正案には これが入ってないということこれは おかしいでしょういうこと言ってるんです 一歩でも進めようということで透明性を 向上するんだということ答弁されてたから それだけでもやったらいいんじゃないか 先ほど多様性の話をされましたけれども 多様性になってないですよ一部の偏った 団体に偏ってますよで総理はあの政治には お金がかかるんだっていうことよく おっしゃいますよ ねで政治にお金がかかるということであれ ば先ほどの岸田総理のの収入は2億円です よでもしそのビッグスポンサーである試 連盟がいや資金引き上げますよと出しませ んよとなったら総理の政治活動に影響を 与えませんか与えますよね当然ですよそう いう団体献金企業献金というのはそういう 性格を持ってるということからだからこれ は30年間政治改革対向の中でもやっぱり これは変えていこうよきちんと1人1人の 人からお金をもらっていく個人献金に シフトしていこうよという話になっている わけでありますそれが今回1mmも進ま ないというのは全く政治と金の問題これを 解決しようとしてるとは思えないと法案に なってるということを申し上げたいという 風に思います私たち日本維新の会はあの 政治え私たちはですね企業団体研究を 受け取ってきませんでした大阪では改革を 成し遂げてまりましたそれはしがらみが なかったからですよそういった企業や団体 と結びつくことなくしがらみなく本当に 国民のため市民のため改革をすることが できるだから政治を前に進めることができ たそれが日本維新の会ですよ是非この企業 団体研究についてえ検討いただきたいと いう風に思いますけれども時間がないので ちょっと次のテーマに進みたいという風に 思いますすいませちょっと色々ありまして ですねえでこれ影響力を使してるのはです ねこれ国内だけではありません力が政治に 影響を与えていないかという心配をしてい ますえ現行の政治資金規制法は外国人外国 法人等から寄付を受けることを禁じてい ますその趣旨は日本の政治や選挙が外国 政府外国勢力から影響を受けることを未然 に防ぐことという風にありますですから 外国人外国法人はえ寄付を受けることは できないけれどもでもその一方でですね パーティー系の購入はできるということで ありますこれパーティ系の入も一緒ですよ ねそこで総理にお伺いしますけれども総理 は外国法人や外国人からのパーティー権の 購入をしてもらったことがあるのかどうな のかこの事実関係についてお答えいただき たいと思います内閣総理大臣岸田文男 君はいあの私の正式パーティについてこれ まで開催した全てのパーティーについて 網羅的にえ確認をしておりませんしこな 確認するのは困難なものもありますがあの 少なくとも私の記憶の中でえこの外国の 政府関係者等にパーティー権を購入 いただいたという心当たりはありませんま いずれにせを法令に則り適切に開催して いるところであります柳君いやこれ パーティ権は購入してきた人をですね しっかりと記載しておかなければいけない というルールの元にやってるわけですよ これはすぐ分かりますよその記憶でたどっ ていくんではなくてこれ調べれば分かる ことじゃないですかそれともこれは調べて も分からないということなでしょうかこれ 調べても分からないんです か内閣総理大臣岸田文男 君はいあの法令上えっと委員の方から 先ほどありましたように政治金規制法これ はあの対価も失礼あっと政治資金 パーティーえパーティーへの支出これはま 大下にえ大下を伴うま支出でありえっと 法令上えっと寄付とは取り扱いが異なって いるということでありますま法令に従って え政治金パーティーはま開催しているわけ でありますがその中でえっと外国人えあ 外国政府関係者からパーティーを買って もらったかどうかえこれは確認はしており ませんえ少なくともそういった確認はあさ れておりません柳君いやこれね見てる方は どう思うかっていうことですよでそれって 疑念が枠じゃないですかあ外国政府や外国 法人外国人からもパーティー権を購入する ことできるわけえですよで今曖昧な あやふやな答えをされましたけれどもこれ はもしかしてえ総理は外国法人から パーティー権を買ってもらってるんじゃ ないかなという議wouldはこれ生じる わけでありますで実際ですね2月29日 産経新部の報道では自民党国会議員の事務 所にデ理をしていたえ中国席を持つ女性秘 長が書類見されたということがありました この女性は中国の海外警察の拠点だとして される一般社団法人で幹部を務めたとの ことでありますまた別の報道ではえ当該 中国席の秘書がま初中中国人事業家ラを 議員に紹介しておりその場でパーティー権 を販売するとの報道もありまし たこういうほどあったんですよ自民党の 国会議員はたくさん中国中国の企業から パーティー権を買ってるんじゃないです かそれがないと言えます か中国に対する規制を進んでいかないです よね 様々な新年力の参入規制土地の重要な土地 の規制売買の規制こういった規制を進んで いきませんえこれにえ中国の企業その パーティー系の購入こういったものが関与 してるんではないかということは言える わけでありますけれども総理いかが でしょうか内閣総理大臣岸田文男 君 あのこの パーティー全てのパーティーについて網羅 的にご指摘予定を確認することはま困難で ありますがこれま個別のこのま案件につい てえコメントすることはこの控えなければ なりませんが一般論として申し上げるなら ばこの外国による我が国の政治その他の 分野に関する情報収集やこの我が国各科へ の影響工作等はワクに対する有害活動に 対して的確に対処することは重要であり 政府としては様々な分野において外交機関 等によるえ諸公策が行われているとの認識 に至って情報収集分析これ努めている ところですそして先ほども議論がありまし たようにま寄付と政治資金パーティーこれ 法律上の位置付けや取り扱いが違うわけ ですがしかしながらこの近年の厳しい安全 保障環境等を踏まえればえ委員の問題意識 は私も共有をいたしますえパーティー権を はパーティー権は譲渡されることもある こと等からま規制の実効性をどう担保する か等のま検討を含めてえ政治改革特別委員 会での議論も踏まえながらえ対応を考えて いきたいと思います柳君これま安全保障 環境厳しいということで本当厳しい状況だ という風に思います先般はあドローンが ですねえ海上自衛隊の基地をこうずっと 移してたみたいなこともありましたあ あまりの頭山ではないかなという風に思い ますまそんな中でまこういった海外企業 からですねパーティーパーティー系の購入 を許していくということはこれ危機管理上 ですね非常に私は問題だという風に思い ます少なくとも閣僚の中でですねこういっ たことはないということは断言して いただきたいという風に思いますしこの 実態については調査をするべきだえもっと 言えばですねえこれは今回の政法改線のに 入ってないわけでありますけれどもここで え外国法人からのパーティー権の購入え これは禁止するという判断決断をされた方 がいいという風に思いますけどいかが でしょうか内閣総理大臣岸田文男 君 あのまずま法律法律上の取り扱いが違うと いうことを先ほど申し上げましたがこの 合わせてパーティー権これは譲渡される ものでありますからこれ事態把握え規制を 設けたとしてもその実効性のえ確保まこれ はえっと検討をしなければならない課題で あると思いますがいずれにせよま問題意識 の問題意識は私も共有をいたしますえ対応 についてえこの件え考えていきたいと思い ます柳君まこれあの非常にこうなんて言う んですかねなんでそれをこうスパッと言え ないのかなっていう風に私は思うんですね これは自民党の議員の方もこれ同様の質問 されてますよで他の国会議員の方からも ですねこれずっと質問され続けてえいます それみんな危機感を持ってるからでしょう しかし総理がま危機しか共有するけれども それはこれから検討するんだというのでは これは話にならないという風に思います 是非ですねこれは決断をいただきたいと いうふに思いますけどいかがですかえ内 大臣田君えですから問題意識は共有します がパーティー権ということを考えますと これは譲渡されるものであるからして実効 性をどう担保するかという点など詰め なければならない点があると申し上げた 次第でありますまその上でえどうどういっ たえこの規制を行うのかこれを考えていき たいと申し上げております柳君はいあの これは是非ですねあの非常に大きな課だと 思いますのでしていただきたいというふに 思いますえ最後にですねえ株式会社政策 公房代表取締役原市市の名誉回復のために え発言をさせていただきたいと思いますえ 同志は平成30年から令和4年までの間え 政府の国家戦略特区ワーキンググループ 座長代理職にありましたがえ同士に関しえ 参議院で以下の発言がありましたあ令和 元年え6月11日参議院農林水産委員会に おいて森裕子参議院議は毎日新聞記事に 基づき以下の発言をしましたえ特区提案者 から指導領とググループ委員の支援会社が 200万円えトックワーキンググループの 原座長代理に対して指導料という形で払っ たということでえ解職も行っていたという 記事でありますえまた令和前年10月15 日の参議院予算委員会においてえ森前議院 はえ当該記事を加工した資料パネルとして 掲げえ当該記事に基づきえ国家公務員だっ たら斡旋利得終売で刑罰を受けるんですよ などの発言をしましたえその後原が毎日 新聞社に対し訴訟を起こした結果本年1月 10日の最高裁判所の決定によりえ当該 記事は原市の名誉を毀損する違法な内容で ある群れの判決がえ確定をしましたえ同社 はえ上記決定の翌日デジタル版での当該 記事の配信を停止しましたえまた森前議員 の国会委員内での発言は面積特権の対象 でしたがえ森前議がインターネット上で 当該記事のデジタル版を転載したこと さらにえ原市の自宅住所を拡散したことに ついてはえ同士がえ森前議院に対し訴訟を 起こした結果え同日の最高裁判所の決定に より違法との判決が確定しましたま以上 受けえ森前議員はえ自身のウェブサイトに おける上期パネル資料の掲載などを停止し ましたえこれを踏まえ以下につき早急に ごえをいただくようお願いしますえ森前 議院の記事に基づく発言は現在も国会記事 録に掲載されていますえ根拠とした記事が 違法と確定し記事の配信が停止されえ森 前議自身のウェブサイト上でもパネル資料 掲載が停止されたにも関わらずえ国会議事 録においてはこれらに基づく誹謗中小発言 を掲載し続けている状況ですえこれは破れ 死の名誉を不当かつ反永久的に傷つける のみならすえ国会における議論に対する 信頼を損ないかねないものと考えますえ 参議において早急に議事6の該当部分に つき修正ないしえ上気判決が確定した旨の 中期を追加すべくえ必要な措置を講じて いただくようお願いしますえ以上ですえ 以上で私の質問を終わりますありがとう ございました [拍手] え以上で柳瀬博君の質疑は終了いたしまし たえ次に田村まさんの質疑を行います田村 美 さん国民民主党会の今日は分よろしくお 願いしますの答弁あの政治とお金の問題 長々とこう言い訳が続くので先にあの カスタマハラスメント問題についてお尋ね したいという風に思いますえ政府は次の 労働政策総合推進法の改正の中でえ河原 対策を強化するまたその方向性を今年の 骨太の方針に盛り込むというような報じ られ方がされておりました全国の自治体で もえ条例化など河原対策の気運が高まって いますましかし事業主が労働者保護のため の取り組みを規定した労働政策総合推進法 の体系だけでははなかなかこう業界団体を 通じた全体の取り組みということは規定が できません今労働政策推進法の元で対策を しても課題として浮き彫りになった3点が ありますSNS上での春原など年々悪質化 そして変容する行為対策またカスタマー ハラスメントの基準がま不明料っていう ことでの業界団体の中での話し合いが 難しいそして行法のない事業でのえ対応 拒否の根拠がはないまこれらの総合的な 対策を推進するためにはえ労働政策総合 推進法だけではなくてカスタマー ハラスメントの対策の推進法の検討が私は 必要だと考えますが総理の見解をお伺いし ます内閣総理大臣岸田文男 君え顧客等からの著しい迷惑行為であるえ カスタマーハラスメントについては特に 最近社会的な関心これが高まっているとえ 承知をしていますえ消費者がえ企業に 申し入れを行うこと自体は正当なものだと 考えますがその際の対え対応が権利の乱用 や逸脱とも言える生き過ぎた事例も見られ え労働者の心身に深刻な影響を与ええ給食 に至るケースもあるえこのように認識をし ていますそして現在 えっと4つのハラスメントえセクシュアル ハラスメント妊娠出産等に関するハラス そして育児休業等に関するハラスメント そしてパワーハラスメントこの4つについ ては法律に基づいて労働者の相談対応など のえ雇用管理上の義務が事業主に課されて いますがご指摘のカスタマーハラスメント 対策についてはあくまでも事業主が行う ことが望ましいえこのようにされています あの現在この厚生労働省の検討会において え大きな論点としして議論が行われてい ます今年の夏頃に取りまとめを行いたいと 考えておりますがあの是非専門家の方々の 議論をえしっかりと踏まえてえカスタマ ハラスメント対策を一層強化する観点から 法制面も含め必要な対応を検討したいと 考えます田村さんはいま今訴訟に登って いるのは労働政策総合推進法だけだという 風に見て取れています専門家の議論の中で は是非それだけでは足りないという3点 上げさせていただきましたのでそれは政府 においても検討いただきたいという風に 考えますそしてもう1つえ厚生労働省の カスタマーハラスメント対策企業 マニュアルこれはだいぶ私機能し始めたと いう風に思っていますが顧客だけでなく 取引先からの悪質なクレームもま カスタマーハラスメントと位置づけてえ 対応するという風にえ発出をされています ハラスメントから労働者を守ることは重要 だと私も考えていますましかし取引先から の優越的地位の乱用については昨年末労務 費の適切な転嫁のための価格交渉に関する 指針まこれを出してえしっかりと対応して いこうという対応策が政府から打ち出され ているわけですのでまいわゆる顧客からの BtoCのハラスメントカスタマー ハラスメントとはしっかり春別して私は 取り組むべきものだという風に考えてい ますま企業同士Btobの取引として支法 等での厳格な対応を図ることが企業官取引 の適正化につがると私は考えています今後 のカスタマーハラスメント対策の推進に あたっては関係省庁が連携する協議会の場 を設けることによってまこのような判断が 難しい事案についてもそれぞれの所管省庁 がしっかりと対応していけるという風に 考えますがえいかがでしょうか内閣総理 大臣岸田文男 君あのご指摘のマニュアルにおいてはえ ハラスメントは顧客と企業との間のみなら ず企業官でも発生する可能性がある旨え これをま明期しているとともにこの発注者 が受注者に対して発注した業務とは関係 ない業務を強制的に行わせるといった行為 が土金法の優越責地位の内用や下請け法の 不当な経済上の利益の提供要請となりうる えこれを示していますえこのような場合に おいては厚生取委員会においてえ独占禁止 法や下受け法を積極的に運用することに より違反事案に厳選に対処していくもので あると承知をしていますそしてこうした 取り組みに加えてえ官房副長官が主催しえ 関係省庁が参加する中小企業等の活力向上 に関するワーキンググループえこの ワーキンググループを中心にえ取引適正化 に向けた業界ごとの自主行動計画の フォローアップえこれをえ進めてまいり ますえこうした形で政府を上げて取引観光 の改善に取り組んでまいりたいと考えて おります田村さんはい是非よろしくお願い しますそれではえ自民党そして所属議員の 皆さんの政策立案政治判断を歪めた可能性 があるのではないかと言われているこの 裏金作りについてお尋ねしたいという風に 思っておりますこの問題自民党派閥の 裏金作り政治資金規制法の不記載を巡る 犯罪問題について総理は派閥解消や党内で の調査と言及されていますが国民は問題の 深層救命がなされたという風に全く思って いません私も今週いろんな場所回っててま そもそも何が起きたのかっていうことを しっかりとえ調査していないってことは おかしいんじゃないかということを私は よく耳にしています2つの指摘に対する 総理の認識を答えください収支報告書の不 記載など不正行為が続いたことへの総理の これまでのを経説明では原因救命をしたと いう説明が国民には持てないそそう国民に は説総理が説明をしきったという風に認識 を持っていないということを総理はどう 感じているのかそしてえ所属議員に順法 意識がかけている何より総理が言い訳して いる検察の捜査で不基礎だからそれでよし とししてしまっているこの感覚が国民から かけ離れているんだこの死があるんです 総理いかがですかそうだ内閣総理大臣岸田 文男君えまずえっと1点目の事実関係えに まついてですがま今回の事案についてはあ そもそも設検察によるえ法と証拠に基づく ま捜査が行われま刑事責任がま問われまし たえそしてそのま結果を受けてえ関係者が まえ記者会見等を行うなどま説明を行った わけですがま党としてもえ外部のえ弁護士 等のま参加を得てま聞き取り調査等のこの 実態把握に務めえそしてえ国会においても 成林審での議論等がま行われたまこうした 取り組みが行われてきましたえこの結果ま 事実関係の整理一定程度進むことによって この会計処理を秘書に任せきりになってい た実態などこれ改善すべき課題はあの 明らかになってきたところであると考えて いますこれ事実関係の把握全く進んでい ないというものではないと思いますがえご 指摘の点については真摯に受け止めえ今後 後半も進められますえその状況もを しっかりと注視しながら実態把握努めて いきたいと思いますそれから法律を守る コンプライアンスの欠場えこれこの点に つきましてもこれ的え真摯に受け止め なければならないと考えていますえこの 部分については何よりも当改革が必要で あるということで等速当期約あるいは ガバナンス行動を改定えこれに望んでき ました政治家の責任の明確化とえ当改革を 通じてこのコンプライアンスの問題えこの より厳正な対応を行うことによって党を 変えていかなければならないこのように ます さんそ今の党を変えていかなければいけ ないとか今日も何度も何度も決意を おっしゃっていましたけれどもということ は今様々皆さんがお金に関しての透明化に ついて提案されているようなことまそれを 全て解決するまそれが今の総理のご決だと いう風に私は今日のいろんな質疑を聞いて いて受け止めていましたということはこれ を中途半端にしてとかだと言われるような ままで無理やり成立をさせるようなことを するなどせずに国民に信頼を取り戻せる よう な透明性の高い改正をするまでは政権を 放り出したりとか解散をしたりとかしない 先ほど解散目当てのような減税みたいな そういう政策を出してるんじゃないかって いう風に疑いました けどしっかりとこの政治資金規制法の改正 を始めとする問題を解決するまでは解など して総理が投げ出さないやめるなんてこと は言わないってことなんですかいかがです か内閣総理大臣岸田文男君はいあのご指摘 のようにえこのえ事案に対してま先ほど 申し上げたようにえ このえ年明から様々な取り組みを続けて まりましたが今国会において最大の焦点は 再発防止に向けて政治資金規制法を改正 するえこの点にあるとえ認識をしています これをこの国会え中にえ実現するえそれを 申し上げておりますえ解散党それ以上の ことは何も考えておりませんえそしてそれ と合わせて先ほど申し上げました当改革が 重要だということを申し上げています法律 改正と合わせてえ党のえコンプライアンス 等の改革もしっかり進めていくことが重要 であると認識をしておりますさん残り1分 なのですいません端的にえ私たちお手盛り の法案改正じゃないかという風に国民の目 が向けられています第3者機関というもの を設けてこの政治資金規制法のえ改正自体 が適切なのかどうなのかまそういうような 外部的なえ監視が必要なんじゃないかま 今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと 考えていますえ先日の衆議院の委員会で 古川議員の質問には検討するという風に しかおっしゃいませんでした明確にこの 監視機能を持たせるってことはここで名言 すべきだと考えますがいかがでしょうか 内閣総理大臣岸田文男君あの現状のえ総務 省及びえ都道府県のま選挙管理委員会え これはま警視的な審査のみのみえ行うま こういったものになっていますがこれは まさにこの政党政治団体のこの政治活動の 自由え国家権力からのこの関与距離感の 問題としてこういった状況にええ体制が 作られたと認識しておりますが他方で委員 ご指摘のように第3者機関を設置すると いう意見があるえこれをこれについてもえ 承知をしていますでだから我我が党として も今回提出したえ改正案の不足において 独立性が確確保された政治資金に関する 機関の活用について検討条項を設けている ところですえこうした第3者機関ま作ると なりますとどんな権限を与えるのか独立性 をどうするのか必要な体制をどうするのか 秘密保持をどうするのかえこういったま点 についてま検討してえいくことが必要で あると考えておりますがまこうした検討を 行うことは意味があると申し上げており ます時間が過ぎましたはい検討しか言って いただけなかったのは残念です終わり ますえ以上で田村真美さんの質疑は終了 いたしまし たえ次に小池明君の質疑を行います小池明 君はい日本共産党の小池明ですえ衆議院で も参議院でも成林心は裏議員衆議44名 参議院29名合計73名出席を求めました えところが誰1人出席しようとしませんえ 総理あの今日も弁名するかどうかは議員の 意思だとしちゃいましたけれどもこれ成林 心では自民党議員も全員賛成してるんです よ前回1なんですよつまり自民党としては 疑惑の議員疑惑かけられた議員は出席する 必要があると考えているということですよ ねこれ当たり前のことですがイエスか農 からでお答えください内閣総理大臣岸田君 いや関係者が説明責任を尽くすことは大事 だとえ申し上げていますえただ成林心はめ 国会の運び方については国会のルールが 尊重されるべきだとま申し上げている次第 ですえ説明者の意思の尊重えこれがルール の規範であるえ基本であると思います えっとそして議決が行われたとまいうこと がご指摘がありましたえこのえ基本は今 申し上げた通りでありますがあ成林心にに おいてえっとこれこの意思が示されたこう いった議決が行われたまこのことはま承知 しておりますしかしそれをそれぞれの議員 がそういった意思をけめ受け止めた上で 対応について判断するものであるえこれが ルールであると認識をしておりますあの そんなことは分かってんですそんなことは 分かってんですよただ自民党は賛成したん でしょうといや自民党が反対したんだっ たらねそれ別ですけどしたんだからという ことは自民党としてはやっぱりこれ出席 するべきであると考えたということ でしょうとじゃ出席してもしなくてもいい から賛成したんですかそんな話じゃない でしょうだ自民党としては出席するべきだ と考えたと当たり前のこと私は聞いてる 内閣総理大臣岸田君じゃどういう立決にご 答弁お願いいたしますですからこの心の ルールに基づいてえ林は運営されるべきだ という考え方に基づいて というでありますえ決意が示されたこと これを受けた上でこの当事者がえこの対応 を判断するこれが成林心のルールであると いうことを申し上げております小池君議決 をした意思を示したその意思を自民党とし て賛成したからねだ自民党して賛成した から賛成賛成したんでしょうね精錬士に 出席をするといやそれはあの答えるかどう かはそれはそれぞれの議員の判断だていう ことかもしれませんよでも自民党としては 出席すべきだと判断したんでしょこんな 当たり前のことちゃんと答えてくれないと もうこれはね議論になりたちませ ん内閣総理大臣岸田男君え政として意思を 示すえそうした議決に自民党としても賛成 したということでありますその上で判断は 説明者が判断すると申し上げております 小池君だからね自民党としては賛したわけ ですよところがその方針に誰1人として 従ってないわけです よね自民党としては出席をするっていう 議決をしたその意思を示したしかし1人も それに従わないならば総理としてやっぱり 出るべきだと言うべきじゃないですかそう だ内閣総理大臣岸田文男君いや理心の意思 を示すというこの手続きが行われました その上で成林士のルールそのものがこのえ 当事者のこの判断に委ねられるということ でありますえこうしたえ議決え成林主の 意思を受け止めた上でえ当事者がこの対応 を判断するこれがルールであると認識をし ています小池君全く無責任だということが ね僕ははっきりしたと思いますよ丁寧に 説明するどころか説明する気ゼじゃない ですかそれが自民党ですよあた自民党の 総裁として責任持たないんですかが自民党 とて賛成したことに自民党の73人の議員 が従ってないだったらもいうのは総裁とし て当然でしょ自民党にはそして岸田長には 深層を解明する意思も能力もないという ことだと思いますえ企業団体献金の全面 禁止必要だと思いますが総理や衆議院で 我が党の資徹夜議員の質問に50年前の最 高裁判決持ち出して企業にも政治活動の 自由はあると強弁していますしかしこの 判決はこう言ってるんです大企業による 巨額の寄付は金権政治の兵を生むべくまた もし有力株主が外国人である時は外国に よる政治干渉となる危険もありさらに豊富 潤沢な政治資金は政治の腐敗を常成すると いうのであるがその指摘するような弊害に 対処する法とは差し当たり立法政策に待つ べきこととなってるわけですねつまりこの 最高裁判決は企業団体献金を禁止する立法 措置を否定してるわけではないと思います がどうですか委内閣総理大臣岸田文男君 え昭和45年の最高裁判決えこれは企業 団体研究についてこの企業政治企業の政治 資金の寄付の自由を認めるとともにえ弊害 に対処する法とは立法政策に待つえこの ようにされているところですがえこその 80年代以降え各党各会派による議論が 行われえそしてえ一定のルールが設けられ てきたものと承知しておりますその結果 現在はあこのえ個人に対するま献金が禁止 されるなど一定の量的制限質的制限のもで 政党政治資金団体に対する寄付のみが認め られている形になっておりえ一定の対応が 図られているこのように認識をしており ます小池君企業団体献金を禁止する立法を 否定してるわけではないと いうことについて答えられませんでした これね企業団体献金禁止てはいけないって いう判決じゃないんですで1993年11 月衆議院政治改革特別委員会で元最高裁 長官の岡原正夫さんはこう言ってます企業 献金の問題につきまして例の昭和45年の 最高裁判決の読み方について自民党の中で 非常にあれをルーズに読みましてその一部 だけを読んで企業献金差し使えないなんぼ でもいいこう解釈しておりますがあれは 違います企業金というは法人がその定に 基づかず株主の相当多数が反対する金の 使い方で非常に問題があるこれだけ企業 献金が行き渡っておったのはでは最高裁が 意見であるとか違反であるという風なこと を実際上としてやれない従ってあれは助け た判決だま自民党助けた判決だとこういっ 点ですねだからこそ最高裁判決の後も ロッキード事件リクルート事件起こるたび に企業団体献金のね禁止がいつも訴に 上がってきたわけですよ禁止してるわけ じゃないないんですよそれからもう1つ 総理は衆議院でこういう風に言ってます 企業団体献金が政治歪めてんじゃないかと いう指摘に対して1つの政策を作るに あたり様々な国民の声の中で求められた 課題について有識者や関係省長の議論を 積み重ね自民党としても議論し他党とも 協議を行い国会での議論も行い法案が成立 するこのプロセスを考えても一部の企業 団体の献金が全体の政策を左右するワロ性 があるという指摘は当たらないまはっきり 言ってこんな丁寧なね手続きこの間国会 やられてないとは思うけれど思いますよ 思うけれどもお聞きしますがこの間ね 例えばじゃああの法人税の減税繰り返され てきてますよでその大半だいぶ大企業向け ですよこれ国民の声に答えるという プロセスを経て作られた政策です か内閣総理大臣田男君えっとあのまず前半 の方の判決の方で申し上げるならばあのえ 昭和45年の判決これあの平成以降の判決 においても引用されていますその間 リクルート事件等があったではないかと おっしゃいますがそれも踏まえて様々な 対応が行われて現在に至っているという ことをえ申し上げておりますその上で えっと今のえっとあの政策作戦のプロセス についてえですがえこの法人税税法人税 減税でと様々な政策においてまそうした 課題えこれをえこの議論するにあたってえ この専門家等の議論も踏まええ関係省庁の 議論も踏まええ自民党としても何日もわっ て議論を行った上でえこの法こうした考え 方を整理しえその上で国会における格闘 協議等も行われそして国会の議論が 積み重ねられますそのプロセスを考えます 時に一定あの1つの団体やこの企業のこの え献金えこれが結果に影響を及ぼすもので はないと説明をさせていただいております 小池君そうおっしゃいますが2015年3 月の税務広報で当時の日本経団連の乗務 理事はこう言っています毎年の税制改正に あたり所税特別措置についてはそれぞれ 対応する要望長があり計算省なり国交省 なりが全面に立って検討するが法人税に ついては財務省が中心となりあとは納税者 代表として軽団連が意見を出しています 主要企業データごとにシミュレーション かけてここを直したら増税いくら減税 いくらと特定のところに負担が集中して しまうと税理下がったけれど課税ベース 拡大で結局増勢だと増税だというとこも出 てしまいますできるだけそれを避け減税 までにはならなくても少なくとも増税では ないという風にしたいと言ってんですねも 経団連が納税者代表だと言って主要企業に 当てはめたシミュレーションまで行って 有利な方向にね導いてきてるということを 関らに語ってんです よあのねこれがね政策を左右してないと 言えるんです かで自民党の政治資金団体国民政治協会に 対する2022年企業団体経24億 5000万円です よこれだけの経済力を国民1人1人持って ないですよ 企業だかこそ特に大企業だからこそその許 の献金をするまさしく一部の企業や団体の 巨額の献金が全体の政策を採していると いうことなんじゃないですかだから法人 税権税この間繰り返し繰り返し行われてき てるじゃないですか内閣総理大臣男 君あのえ法人税え法人税減税についてま 経団連とこその経済団体のこの意見もこの 参考にするえこれは当然の これそれだけで政策が決まっているという のは現実にっていないと思いますえ法人税 えのこの影響えこれは大企業のみならず中 小企業災企業全体経済全体に関わる課題で ありますえこうした課題について多くの この関係 者からこの意見を聞いた上で党としてえ 多くの議論が議員が何日もかけて議論をを してえ結論を出していくまこういったもの でありますえそしてこの企業献金いや企業 献金企業献金というものにいやいや 答弁はさせていただきたいえ企業献金に ついてはえこれはこの自らえこのえその 好ましいと考える経済社会全体についての この支援という考え方であります個別の この政策に対しての献金ではないという ことこれは強調しておかなければなりませ んあ是非この企業献金と政策のこの決定 この関連性についての指摘についてはえ 丁寧に説明させていただかなければなら ないと考えています全く丁寧な説明じゃ ないです全く論理矛盾してるあの先ほどの 岡原正夫元最高裁長官はね本来営理団体で ある会社ですから非取引行為つまり儲けに ならぬことこれをやることは株に対する 廃人になりますもし見返りを要求するよう な景気ですと特色ま汚職ですねになる恐れ があるそういう性質を持ったものだ悪だと はっきりおっしゃってる総理には深層を 解明し悪を一層する決意は全くないって ことをはっきりしたと思いますあの新相の 全面解明そして森元首相をはめとする証人 喚問を求めます日本共産党は企業団体献金 の全面禁止法案と政党の廃案を議 実のに力をげるという決意を申し上げて 質問をり ますえ以上で小池明君の質疑は終了いたし まし たえ次に山本太郎君の質疑を行います 山本君急いでいただけます か長山本太郎 君半島から今日で142日のの出ていない 資料2と8本委員会でお願いしてきました 宅地内老子問題水道事業者が参入しやすく なるよう交通費など行政が持つことになり ました総理のご決断があって前に進んだ ようですねえ改めて総理にお礼を申し上げ たいと思いますありがとうございますえ 総理これからも全力で復旧復興に当たると いうことでよろしいですよねここはごめん なさいペーパーじゃなくて一言でこれから も全力で当たるということをお約束 ください内閣総理大臣岸田文男君え当然 当たります委員長山本君はい国交省この新 制度国の財政補助負担はありますか一言で お願いしますある内で国土交通省松原誠え 大臣官房上下水道審議官ございません委員 長山本君はい県独自の施策でここに国は 1円も出さない先ほど総理にお礼を 申し上げましたけども撤回いたし ます月曜奥の訪れ地元水道事業者数社に 聞き取り新しい制度では年内の復旧も 難しいということ資料3問題点そして改善 点を3つ1検単価の2万6000円で奥の とまで出張するのは県内の事業者でも厳し 最低でも金額を倍に2全国の有料事業者が 必要今の規模官では県内向けの呼びかけで しかない3宿泊費用を出すと言っても 止まるところがない総理コミュニティを 守るというなら宅地内労水国の公共事業と して国がお金を全部持っていただきたいん ですよそこにペーパー答えないですよ遅れ をこれ今何とかして欲しいんですやるやら ない一言で言ってくださいお願いします ペーパー必要ないです内閣総理大臣岸田 文男 君あの へ手段は様々な手段がありますそれを総合 して結果としてえご指摘の点についてえ 個人の託内配管の修繕についてえ前進 できるようにえ国としてもえその努力を いたします委員山本君はいもう国の努力は お金出すしかないんですよお願いします 委員長野半島地震に特化した総理入り本 委員会の開催を本委員会の開催をえ合告 理事会で協議させていただきます山本君 はい資料4と53月5日本委員会でお伝え した涼しで食料が足りていない話避難所 在宅合わせて1あたり2500 1日3色で7500色必要この頃の自衛隊 の先出しは1日で1640色圧倒的に足り ていないどころか3月23日を最後に自衛 隊は叩き出してから撤退その相た穴民間と 自治体の努力で3月27日から1日1回 最大2600色のお弁当を提供資料67 しかし先週からお弁当を1/5に減らし ました内閣府曰く理由は3つ1つ 夏を前に食中毒発生リスクを提言するため 毎年夏に必ず起きる豪雨災害振り返って みれば自衛隊これ必ず炊き出ししてますよ 理由になってない2つ目仮設住宅の完成で 避難者数の減少長期にわる避難生活に疲れ て壊した自宅に戻る人々も少なくないその 人たちから食事を取り上げるんですか そもそも仮説住宅入居者には最初から配色 さえされてない仮説で暮らす80代90代 困も問題化してます3つ目市内店舗の復活 など地域経済の進行のため上下水道の問題 がある中で市内の飲食店の再建進んでませ んよ店で替えは現実的ではない仕事を失っ た人休業手当てがつ34万円 以上の人に限定された一方生活困窮者は 申請して認められたら支給されるけれども 夕方3時半から5時半まで市内中心部まで に取りに来れる人だけに限定日本海沿岸部 外浦どうなるんですか中心分まで片道40 分以上かかんのに移動手段ない人は今やっ てることは事実上の切り捨てなんですよ これ責められるべきは被災事態の職員じゃ ない彼らは元日から今日に至るまで被災し ながらも走り続けてる奥六島町行政で働く 人々に役所内の声を聞いた上の方たちは かなり疲れてる休みなく対応決断が続くと 思考が鈍ってきてだんだんどうでも良く なるそんな声がすごく聞こえてくる他にも 長期的なビジョンもないまま支援が次々に 撤退することで投げやりになっていると 感じる他にも復旧が遅れている中県や国に 頼っていることを恥ずかしいと考え必要な 支援の要請を控える場面を見てきたなるか 全く見えない中で伸び続けている奥の住民 たちですよ地元自治体がそう決めた特段の 助言もしなかったと一言のように進めする 国いつ本気出してくれるんです かこのような状況の中で資料11総理反回 以上など被害限定せずに全ての家の蛇口 から水が出るようになるまでは2600職 のお弁当は閉ざさない欲しいんですやめ ないでいただきたい国のサポートして ください約束してくださいそしてもう1点 の基準の上限引き上げて市内で使える1日 あたり1000円の金券とか出して くださいよ地元商店再開できるように応援 してほしいんですよこのノの被害は特別 ですよコミュニティ守りたいんだったら それぐらいしないとだめですいかが でしょうか内閣総理大臣岸田文男 君あの例えばあの鈴によればまあのま委員 も資料これ出されておりますがえ避難者の 数の減少や市内店舗の再開食中毒発生 リスクえこういった観点からこの原則とし て避難所避難者に対して弁当を配給すると したと承知していますが在宅避難所者に 対しても台所が使えない等の状況にある 場合は弁当を支給するなどえこうした 取り組みを行っています政府としては現地 のこの成合再開支援の貢献も考慮しつつえ こうした現地ののこの避難者のニーズを 踏まえた支援えこれをしっかり支援して まりたいと考えております山本君時間が 参りました答えてないじゃないですか現地 はちゃんとした判断できない状態にあるん ですよ休みないんですよこのような中で ちゃんとした判断できてない状態で 切り捨てられてる人たちがいるだから総理 に助けてくださいっつってるんですよ 2600職が500職になって食事 もらえれた人たちももらえないような状況 になっちゃったここ国の責任でやってよっ てそれを経済活動を阻害するっていうん だったら法の中でお金が出るっていう部分 を剣に変えて町の商店で使えるようにすれ ばいいじゃないですかそういうことやって くださいよ時間が参りましたルールは守っ てください少な少なくとも補正予算はつけ なきゃだめですよ呼びでできるんでしょ やってください総理最後に一言結構です 総理答弁結構です以上で山本太郎君の質疑 は終了いたしましたえこれにて国内外の 所化題に関する集中審議は終了いたしまし た本日はこれにて参加いたします

岸田総理も出席する参議院・予算委員会の模様をライブでお伝えします。

質疑者に関しては以下の予定です。

13:00-13:25 福岡資麿（自由民主党）
13:25-13:50 辻元清美（立憲民主・社民）
13:50-14:15 小沼巧（立憲民主・社民）
14:15-14:35 里見隆治（公明党）
14:35-15:00 柳ヶ瀬裕文（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
15:00-15:12 田村まみ（国民民主党・新緑風会）
15:12-15:24 小池晃（日本共産党）
15:24-15:30 山本太郎（れいわ新選組）

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