新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期限が明後日６日に迫る中、
政府はきょう専門家会議で最新の感染状況などを確認し、
宣言を全国一律で今月31日まで伸ばすことを諮問委員会に諮りました。
【加藤厚労大臣】
本日の専門家会議では先日の議論を踏まえて
まずは都道府県別の感染状況と医療提供体制を
分析していただく
専門家会議では最新の感染状況に加えて
活動自粛を解除するための条件や求められる対策が
議論されました。
それを受けて西村経済再生担当大臣は
緊急事態宣言を全国で31日まで延長する事や
「特定警戒都道府県」は現在の13の都道府県の
ままとすることなどを柱とした
基本的対処方針の変更案をとりまとめ、
専門家による諮問委員会に諮りました。
政府関係者によりますと
特定警戒都道府県については引き続き人との接触を
「最低７割・極力８割」削減する事を求めますが
それ以外の地域では外出の自粛を緩和して
県をまたいだ移動や夜の街「三つの密」がある場などに
限定する方針だということです。
方針の変更が認められれば安倍総理大臣が会見を開き正式に発表します。
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