新型コロナウイルスに関する11都府県への緊急事態宣言の期間終了まで10日を切った。
政府内では、宣言の延長は避けられないという見方が大勢で、2月いっぱいまでの3週間、あるいは3月7日までの1カ月間延長する案が浮上している。
国会記者会館から千田淳一記者が中継でお伝えする。
政府内では、感染者の減少が十分ではないとして、宣言の延長を視野に、対象地域や延長の期間に関する分析を進めている。
政府高官は29日朝、「東京はようやく効果が出てきたところだと思う」と、対策は道半ばとの見方を示し、少なくとも首都圏の1都3県の解除は時期尚早との認識を示唆している。
一方で、一部地域での解除が可能か模索していて、「栃木の先行解除の可能性はあるが、愛知は1日の感染者が200人を超える中で疑問もある」などと語っている。
延長する場合の期間については、2月いっぱい2月28日までの3週間や、3月7日までの1カ月間とする案が政府内で出ている。
菅首相は周辺に対し、「宣言の解除や延長という大変な判断をするので、ぎりぎりまで見て決めたい」と、拙速な判断はしない姿勢を示していて、週末の感染者の推移を注視し、週明けまで状況を見極める構え。
#緊急事態宣言
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