▼通信品位法（CDA）第230 条とは
米国で1996年に制定された通信品位法230条は、インターネット企業には、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないとしている。
※アマゾン、Parlerへのウェブサービス提供を停止しました。
トランプ大統領Twitterアカウント永久凍結「情報独占の罪と民主主義の崩壊」
米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler（パーラー）」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ･ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスから削除する決定をした。
▼バイデン氏と癒着疑惑のある巨大IT企業がある？【大統領選挙トランプvsバイデン】
現在、米国の通信品位法２３０条では、ユーザーの投稿に対して、プラットフォームとなるビッグ・テック企業は法的責任を問われない。もちろん、プラットフォームとしてポルノや暴力に関しては制限する必要がある。だが、政治的言論までも制限するのであれば、それは「パブリッシャー（出版社）」であり、法的責任が問われなければならない。
一部の偏向したマスコミに代わって、ネット社会は自由な情報が行き交ってきたが、ネットもプラットフォームにコントロールされるのであれば、ネット社会以前と変わらない。巨大企業が独占しているからこそ、なせる業だが、これで選挙構造は「トランプ氏ＶＳマスコミ・民主党」に、ビッグ・テック企業が加わったといえるだろう。