政府は、東京や大阪など１９の都道府県に出されている緊急事態宣言について、全て解除する方針を専門家に意見を聞く会議で示し、了承されました。
西村康稔経済再生相
「緊急事態宣言など解除することにしますが、様々な活動が活発になれば必ず感染者の数は増える」
政府が分科会で示し専門家に了承されたのは、１９の都道府県への緊急事態宣言や、８つの県へのまん延防止等重点措置を期限の今月３０日ですべて解除する方針です。「宣言」や「まん延防止措置」が全国どこにも出されていない状況になるのは、およそ半年ぶりです。
宣言の解除地域では知事の判断で酒の提供を認め、認証を受けた飲食店は午後９時まで、それ以外の飲食店は午後８時までの営業時間の短縮を求めることを「基本」とするということです。また、イベントの人数制限については、１か月間の経過期間として、定員の５０％以内、もしくは最大１万人とし、現在の最大５０００人から緩和するとしています。
政府は、夕方開かれる対策本部で正式に方針を決めることにしています。（28日11:24）
#新型コロナ #緊急事態宣言 #まん延防止措置 #酒の提供
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