9月末までの延長が決まった緊急事態宣言。
しかし、宣言の対象地域である大阪に隣接する奈良県は、宣言を要請しない姿勢を貫いています。
奈良県で10日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議。
不要不急の大阪との往来の自粛要請など、これまでの県独自の措置を継続することに加え、ワクチンを2回接種した人が、感染防止対策の認証を取得した飲食店で利用できる3000円のクーポン券を配布すると発表しました。
一方、荒井知事は、緊急事態宣言については国に要請しない姿勢を貫いています。
【奈良県 荒井正吾知事】
「奈良県では、効果が見られないような中身は採用しません」
「時短を要請して協力金とか保証金を出すというスタイルよりも、安全な事（対策）を確定して、それを推進して経済活動を取り戻すというふうにシフトができたら」
奈良県では、感染者数は徐々に減少しているものの、病床使用率が64％と医療体制は厳しい状況が続いています。
こうした状況を受け、奈良市や県の医師会などは緊急事態宣言を国に要請するよう求めてきました。
しかし、荒井知事は、大阪など繁華街が多い地域とは異なりベッドタウンが多い奈良県では、飲食店の時短営業などを行っても効果はないと強調しています。
宣言を要請しないことに対して、奈良県民は…
【奈良県民】
「心配です正直なところ、知事さんは、何を意地はってはるのかなって」
【奈良県民】
「強気な発言が続いてるみたいなので、逆に不安になったりするので、こっちが（自主的に）気を付けようかなというのはあります」
カンテレ「報道ランナー」2021年9月10日放送
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