政府は、東京や大阪など１０の都道府県への緊急事態宣言について、沖縄以外を解除する方針を専門家に示しました。
「本日は、６月２０日、日曜日が期限となっております緊急事態宣言措置についてお諮りをしたいと考えております」（西村康稔経済再生相）
政府は、さきほどから「分科会」を開き、今月２０日に期限を迎える１０の都道府県への宣言について、沖縄を除いて解除する方針を専門家に示しています。
解除地域のうち東京や大阪、愛知、北海道など７都道府県については、来月１１日までの期間、まん延防止等重点措置を適用するとしています。また、すでにまん延防止措置の適用を受けている神奈川、埼玉、千葉についても、来月１１日まで措置を延長するとしました。さらに飲食店については午後８時までの営業時間の短縮要請は継続しますが、感染対策に取り組んでいる店舗については、酒類の午後７時までの提供を認めるとしています。
政府は夕方に開かれる対策本部で、こうした方針を正式に決定する見通しです。（17日09:20）
#緊急事態宣言 #まん延防止等重点措置 #短縮要請
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