２３日に開幕する東京オリンピックをめぐって、公明党の山口代表は「まん延防止等重点措置の状況でも無観客を視野」に観客制限を決定するよう求めました。
「まん延防止等重点措置のとられる状況下でも、感染を防ぐという観点から無観客を視野に入れて決定をしていただきたい」（公明党 山口那津男代表）
公明党の山口代表はこのように話したうえで「一律にどうしろと言っているわけではない」「１つの会場が５０００人以下でもあっても複数の競技が同時に開催される場合を考慮に入れるべき」などと主張しました。観客の制限について東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどは８日にもいわゆる“５者協議”を開いて話し合うことにしていますが、政権幹部の１人は「主催者は東京都」だとして無観客にするかどうかは都の判断を尊重する考えを示しています。
また、組織委員会の幹部は“政府が方針を示した後、小池知事がどう判断するか次第”と述べるなど、無観客に関する小池知事の動向に関心が集まっています。
Ｑ．“別枠報道”について世論は理解得られるか？
「報道については承知をしておりますが、何らまだ具体的な案について何か議論されているわけではない」（丸川珠代五輪相）
一方、丸川担当大臣は、６日の会見で、競技会場にＩＯＣやスポンサーなどの関係者を別枠で入れるという一部報道について「具体的な案について議論はない」と述べました。そのうえで、観客数については、８日にも開かれるＩＯＣと政府、組織委員会などによる５者協議で決定するとの考えを改めて示しました。（06日11:33）