アメリカ政府は、新型コロナウイルスの感染状況から、日本への渡航警戒レベルを、最も高い「渡航中止」に引き上げた。
現地メディアは、東京オリンピックへの「新たな打撃」と伝えている。
アメリカ国務省は24日、国民向けの渡航情報を見直し、日本への渡航警戒レベルを、4段階のうち最も高い「渡航中止」に引き上げた。
現在、「渡航中止」の対象は、151の国と地域で、インドやロシア、ドイツなどが含まれている。
その次の段階である「渡航再検討」の対象は、中国や、ワクチン接種が進むイギリスなど42の国と地域。
さらに、「注意を強化」する対象には、韓国やシンガポールなどが入っている。
国務省に見直しを勧告した衛生当局は、理由について、「日本では、変異ウイルスの感染が拡大していて、ワクチン接種を受けたアメリカ国民にもリスクがある」と説明している。
東京オリンピック開幕まで2カ月を切った中での措置に、現地メディアは「新たな打撃」と伝えている。
一方、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は24日、「感染予防対策に加え、渡航前、到着後、さらに期間中の検査により、安全に参加できると確信している」とし、「代表選手の出場に影響はない」との声明を出した。
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