閣議のあとに行われた、丸川オリンピック・パラリンピック担当相の記者会見。
東京大会が中止になった際の「赤字の穴埋め」を誰がするのか。
ある発言が、波紋を広げています。
丸川五輪相「大会経費に関してですが、大会経費に関してですが、万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は、東京都が補填(ほてん)をする。東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に国が国内の関係法令に基づいて補填する」
丸川五輪相は、招致の際に示した立候補ファイルに基づき、大会組織委員会が赤字となった場合は、まずは、国ではなく、東京都が補填すると強調。
そのうえで、東京都の財政規模をふまえますと、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態は、およそ想定しがたい」と述べ、国の負担は生じないとの見方を示しました。
この発言に、早速、東京都の小池知事が異論を唱えました。
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