緊急事態宣言が全国に出されて初めての週末を迎えるのを前に、地域によって対応に温度差も出始めている。
愛知・名古屋市にあるパチンコ店で、慌ただしい動きを見せる従業員。
県からの休業要請を受け、17日から臨時休業に入った。
政府が発令した全国への緊急事態宣言。
すでに宣言が出ていた東京、大阪など7都府県に、北海道や愛知などを加えた13都道府県を、重点的に感染拡大防止策を行う必要があるとして、特定警戒都道府県に指定している。
北海道・鈴木直道知事は、「特定警戒都道府県に位置付けられた。都府県では、すでに事業者に対し、休業要請を実施している。先ほどの対策本部に(休業要請の)速やかな検討を指示したところである」と述べた。
この13の特定警戒都道府県と、34のそれ以外の県。
早くもその対応に温度差が生まれていた。
ギョーザの街、栃木・宇都宮市。
栃木は、特定警戒都道府県には指定されておらず、現段階で飲食店には休業要請が出されていない。
しかし、3密を回避すべく、週末はテイクアウトにするなど、自主的な対策が求められていた。
宇都宮みんみん・中津原大器店長は、「土日のみ、持ち帰りのみの営業とさせていただく。客が集中することを防ぐのが第一」と話した。
そして神奈川、愛知と特定警戒県に挟まれた静岡県では、川勝平太知事が「大型連休に入る中、国は『都道府県間の移動を自粛してください』と言っている。わたしどもは、特定警戒都道府県に挟まれている。自粛要請をものともせず、どうしても移動せざるを得ない人もいると思うが、できる限り、控えてもらうようにお願いしたい」と、不安を口にした。
さらに本来、知事に求められる休業要請の判断については、市や町に判断を任せるとし、複雑な立場をのぞかせた。
川勝知事は「わたしどもから指示はしない。それぞれの主体性を重んじる」と述べた。
一方、特定警戒に指定され、さまざまな業種に休業要請が出された京都府では…。
客「お店閉めちゃうんですか?」
店員「きょう3時半で閉店して、明日から5月6日まで(休業)。7日以降はわからない」
自治体によって対応の差が見られる、全国への緊急事態宣言。
期間はゴールデンウイーク明けの5月6日までだが、安倍首相は、長期戦も覚悟としたうえ、延長するかは専門家の提言をふまえ判断するとしている。
(2020/04/18)
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