暗号資産の分離課税20%、税制改正大綱は最悪の中身だった
こんにちは。あです。令和8年度税制改正 対抗が公開され、暗号資産の税率20%と ETFに関する内容が盛り込まれました。 そこで今回は税制改正対抗に書かれている 暗号師さんの内容と世にも恐ろしい問題点 について解説します。 まず税制改正対抗とは何かを簡単に説明し ます。 税制改正対抗は翌年度以降の税制改正に ついて政府与党の基本方針を国民と国会に 示すための文書です。 毎年12月に公開され、その内容に基づい て国会で法案が作成審議されるため実増税 や限税の決定事項として重要されます。 これは2010年から2023年までの 税制改正対抗に盛り込まれた暗号士さんの 内容です。2009年にビットコインが 誕生し、2010年から2015年までは 暗号資産に関する記載は一切ありません でした。 2016年に初めて暗号資産が盛り込まれ 、仮想通貨の譲渡は消費税を非課税とする という課税の見直しについて記載されまし た。 その後しばらく課税の見直しは記載され ませんでしたが、2024年にこれが記載 されました。暗号資産取引にかかる課税に ついては その見直しを検討する。 見直すではなく見直しを検討するではある ものの実に8年ぶりに暗号資産の課税の 見直しについて記載されたことになります 。 そして今年2025年金融庁が見直しを 検討し、昨日公開された税制改正対抗に これが記載されました。暗号資産の分離 課税化 国民の資産形成に指する暗号資産に限って その現物取引デリバティブ取引及びETF から生ずる所得を分離課税の対象とする。 3年間の繰り越し控除制度を創設する。 現在の暗号資産は総合課税で総合課税は 給与所得や事業所得など複数の所得を合計 して税金を計算する課税方式です。合計 金額が高いほど税率が高くなり最大税率は 55%にもなります。 一方、分離課税は他の所得と切り離して 税金を計算する課税方式で税率は一20% のように安定しているのが特徴です。 その他暗号資産ETFを視野に入れた内容 になっているので、暗号資産の税率20% とビットコインETFの実現が見えてき ました。 しかし 次の賞に世にも恐ろしい文章が記載されて います。 者等が暗号資産取引かこ過小を行うものに 対して暗号資産の譲渡等をした場合には その上土等による譲渡所得等については他 の所得と分離して20%の税率により課税 する。 んだって 暗号資産取引かこを行うものとは誰なのかは丸 2 の文章を見ると暗号資産取引を行うものは顧客の使命住所個人番号などの個人情報や 取引を税務に提出するがかれているので合産感者のことを言っていると考えられます。 これはつまり日本の暗号資産取引書での 取引は分離課税にするけどそれ以外の海外 取引所や分散型取引書い での取引自分のウレットでの直接取引 サービスや買い物での暗号資産決済は分離 課税の対象と読み取ることができます。 これの何が問題なのかと言うと、 デックアウッはブロックチャンの本質的 価値を対現するwe3の中核技術で暗号 資産は経済活動で直接利用することこそが 醍醐みでありイノベーションの厳選と言え ます。 も関わらず日本の取引以外の取引を不利な 税制に追いやりデックセアウォレットの 利用を事実上の罰則対象にすると日本人は デックスを使わなくなり国内 スタートアップは育たずイノベーションが 抑制されることになります。これが問題 です。 日本の取から暗号資産を出勤して使うたび に税金計算。暗号資産同士を交換するたび に税金計算税率は最大55%のまま。人々 は税金が怖くて暗号資産決済を使わなく なり、暗号資産は取引書にただ眠らせて おくだけの存在となります。 海外所で買った暗号師さんを国内書で売却 したら取得枠はいくらで計算するのかな。 0円 さらに税率20%と55%の000引が 変わることで税務が複雑化するだけでなく 利用者の行動や技術が歪められ世界標準の 技術から日本人が取り残されること市場の 健全性どころではない壊滅的な事態危険が あります。 金融長の暗号被災イノベーション3時間の 今泉氏は本当にイノベーションする気が あるのか? これは一体どういうことか。 次に丸さんには3年間の繰り越しについて 書かれています。繰り越し控除は損失を 翌年以降の利益と総裁できる制度です。 その年に控除しきれなかった損失を将来の 利益から差し引くことで税負担を軽減でき ます。 次に丸4には暗号資産のデリバティブ トリ機は先物トリッキと同じ税の枠組みで 扱うことが書かれています。つまり暗号 資産のレバリッジ取引も分離課税の対象に なります。 次に丸後には暗号資産ETFを株式ETF と同じ税の枠組で扱うことが書かれてい ます。 つまり暗号資産ETFも分離課税の対象に なります。 次に丸6には分離課税対象外の暗号資産に ついて書かれています。現在の暗号資産の 税は総合課税の雑所得でそれが総合課税の 譲渡所得に変更されます。つまり分離課税 対象外の暗号資産取引の税率は引き続き 最大55%のままです。 通常の譲渡所得は年間50万円まで引課税 5年以上保有で税金が半分他の所得との 損益通算が可能というメリットがあります が暗号資産にはそれらの優遇措置は全て 適用しないことが書かれています。 つまり雑誌得とほとんど変わりません。 唯一考えられるメリットは金やゴルフ会員 簡易権、骨董品などの他の譲渡所得と損益 通算ができるようになる可能性がある点 くらいです。 次に丸7にはこれが記載されています。 丸1分離課税及び丸3繰り越し控除は金融 商品ト機法の改正法の施工の日の属する年 の翌年の1月1日以後に行う特定暗号資産 の譲渡等について適用する。 つまり最初に金法の土台を適用し、その 翌年都市から分離課税と繰り越し控除を 適用し、さらにその翌年から報告制度を 導入するという流れです。 先日のニュースでこれが話題になりました 。スクープ暗号資産分離課税は2028年 1月か。正解関係者が明かした。おお、 施工時期について今それを早める材料があまりないとしてき放火での状況を見てからの新しい税の施になる。遅いね。まさかの 2年後。しかも税率 20%は日本の取場での取引だけ。 それ以外の取引は最大55%のままで 繰り越し控除も損益通算もなし。 アメリカの税制は世界のどこで取引しても 同じキャピタル原因課税です。他の主要国 も反合資産者の取引経路で税率を分けたり デックスの利用を税制で不利に扱う国は ありません。このままでは日本は国家戦略 にWebブ3先進国をかけながらウェブ3 を使わない国になって世界の笑い物になる 可能性がありそうです。今後の展開はよう チェックします。この動画は参考になっ たらグッドボタンをお願いします。暗号士 さんで爆撃する方は是非チャンネル登録を してください。Xでは暗号士さんの速攻し てるのでごください。ご視聴ありがとう ございました。また次回お会しましょう。
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