【日本保守党】音声まとめ！島田議員が日曜討論に！【あさ８】【百田尚樹】【有本香】【北村弁護士】【北村晴男】【島田洋一】【小野寺まさる】

【日本保守党】音声まとめ！島田議員が日曜討論に！【あさ８】【百田尚樹】【有本香】【北村弁護士】【北村晴男】【島田洋一】【小野寺まさる】

こんにちは。ネズミです。も動画をご視聴いただきましてありがとうございます。え、今回は高一内閣の発足後めて行われた投資討論立日民主党の野田代表がまず正したのはいわゆる台湾友事を巡る高一総理大臣の予算員会での答弁でした。なぜこうした発言をされたのかどのどかその真についてお尋ねをしたい。具体的な事例を上げて、え、聞かれましたので、ま、その範囲で、え、私は誠実にお答えをしたつもりでございます。冷え込んだ日中関係は今後どうなるのか。一方、物価対策として高一政権が掲げる新たな経済対策、その裏付けとなる今年度の補正予算案乱を昨日確認決定しました。政府は必要な施策を積み上げてしたとしていますが、野党側からは規模ありだとの指摘も上がっています。日中関係、そして携帯対策各党が徹底討論します。おはようございます。おはようございます。伊藤幸です。上原です。え、臨時国会が開会して1 ヶ月日関係や新たな経済対策など内政交の重要な課題にどう対応すべきか今朝の日曜討論は各東の政策責任者の皆さんに利用していただきます。よろしくお願いします。よろしくお願いします。よろしくお願いします。まずは日中関係についてです。発端となったのは今月 7日の高一総理大臣の国会答弁でした。いわゆる台湾事を巡って武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になり得うるとの認識を示しました。これに対して中国外務省は激しく反発。10日には中国の内政に乱暴に干渉したと不満を表明し、 13日には発言の撤開を求めました。高一総理大臣の答弁について先週立憲民主党野田代表が投資討論で質問。中国との関係が悪化したことにどのような責任を感じているかと正したのに対し高一総理大臣はより的な良い関係を作り国を最大化するのが私の責任だと述べました。え、自由民主党、あ、え、自由民主党の小林店調査会長です。日中関係の現状どう見ていますか。はい。まず日中関係のこの安定というのは、え、この日中両国だけではなくて、え、地域あるいはその国際社会の秩序のこの安定にとっても非常に重要だと思っています。で、その意味で、え、今あのVTRで、え、高一総理の答弁の話がありましたけれども、これあの従来の政府の立場を何ら変えるものではありません。この台湾海峡の平和と安定というのは我が国の安全保障だけではなくて国際社会の安定にとっても極めて重要ですしこの台湾を巡る問題が対話によってえこの平和的に解決されていくことをま期待するというこの我が国としてのこのこれこれまでの立場を高難ら変えるものではない。え、ま、その意味で、え、私たち日本とマークリとしては、ま、常にこの台湾の窓はオープンですし、ま、冷静に対応していくべき課題なのかなと認識しています。立憲ミストの本条政務査会長です。本条さん、一の経緯現状どう見てますか? ま、あの、国会での答弁はあの存立機事態に関する高い総理のご理解が十分だったとは思いません。え、ま、法律上の要件の問題もありますし、それから台湾という地域が日中間においてこれまでどのように位置づけられてきたのか、ま、そしてこれまでの総理の答弁がどういうラインだったのか、ま、これいずれも、ま、一脱した答弁だったと思います。ただ先日の投資討論で、え、従来の答弁を繰り返されました。ま、これを持って、え、答弁ラインを元に戻されたと、ま、事実上の撤開だったという風に、ま、野田代表も評価をしているところです。で、あの、ま、依前にしてもですね、これ日中双にとって何のメリットもない展開ですので、え、しっかりとクールダウンをして、ま、外交ルートを中心に、え、これからの日中関係の改善に向けて努力するべきだという風に思います。自民党小林さんに考えます。ま、総理の発言実撤開ではないかと指摘的にありましたけど、この点そして、ま、今後予算委員会の場では具体的なケースを想定して特弁することは控えるという風にも答弁すりますが、この点はどうでしょうか? はい。あの、撤開、あの、事実長の撤開という風に、ま、本条さんおっしゃいました。どう受け止められるかというのはそれぞれですけれども、今政府としては、あ、この撤開ということではないし、別に再検討するものではない。先ほど私が申し上げた通り、従来の我が国としての立場をそのまま投集してるという整理です。そしてそれはこな間だ、あの質問主相への政府の閣議限定した答弁でもそのようになっておりますので、ま、それ以上でもそれ以下でもないということです。で、今後のこのあの対応については、あ、当然、え、ま、高一総理が繰り返し述べられてる通り、その生じた事態の個別具体的な状況に即、え、この政府が有るあらゆる情報を総合的に判断して、え、考えるとそこも変わらないと考えてます。日本維新の会の斎藤会長です。斎藤さんは日中関係の現状と政府の対応どう見ていますか? そうですね、あの高一政権としましては、ま、事態のヒートアップを避けるべきですね、ま、極めて、え、冷静に、ま、対応しているところだという風に理解をしております。ま、国際社会からの日本に対する信頼が、あの、我々の外交をあの、にを受ける最大の資産でございますので、ま、日本はしっかりと冷静に対応してるなというところが国会社会に伝わり続けるような、ま、そういった現状の対応を続けていただきたいと思います。一方で、あの、やっぱり、あの、中国の行動によって日本の経済が影響を受けるという、そういった状況がまだ脆弱性が日本経済にありますので、ま、しっかりとそういったリスクへをしていくという観点では、ま、中国への依存を減らしていく、ま、経済成長戦略であったり、ま、あの、安全経済保障関係の投資をしっかりと政府として行っていくと、ま、そういったところをしっかりとやりながらですね、ま、中国の行動によって我が国が影響を受けると振り回されることがないような、ま、そういった体制を作っていくことが急務だと考えております。え、国民民主党の田中政務調査会長です。田中さんはこの日中関係の現状対応どう見ますか? はい、あの総理が発言したのはあくまでその台湾有事というのは、ま、存立機状態にですね、事態になり得るという、ま、可能性を述べただけであろうと思っておりますので、私は撤開のはですね、必要ないと思っています。ま、撤開すべきはですね、ま、中国の大阪創時のどう超えた発言の方ではないでしょうか。またあの台湾有時即ですね、存立危機事態と即力行使というようなですね、内外の報道というのはミスリードする恐れがあります。ま、米国が介入しない限りですね、このそのリスき事態にはなりえませんし、ま、そもそも、ま、台湾はですね、え、いわゆる密接な他国には当たらないと思っています。ま、1番恐れるのは、え、民の分断かと思っています。ま、政治家メディアがですね、冷静に、え、そしてですね、丁寧にこう対応する必要があろうかと思います。公明党の岡本調査会長です。岡本さんはどう見ていますか? はい。え、日本は主国家ですから相手が中国であろうとアメリカであろうと言うべきことは言うというのが基本だと思います。その上で相手がもしこちらの趣旨を誤解してるのであればそれは説明を作す責任があると思うんですね。あの今回の高一総理のその会の発言につきまして我が党代表から政府に問集を出しました。その回答を11月25日に受け取りまして、これ閣議決定されてます。全ての大臣がサインしてますので、最も重い、え、答弁なんですね。その質問の内容は存立事態の認定基準、具体的な事態に関する従来の味方や解釈を現在も完全維持しているか、そして今後見直しや再検討が必要という認識はあるか。政府の答弁はですね、完全に維持している。そして今後も見直しや検討が必要とは考えていない。さらには台湾を巡る問題が台湾により平和的に解決されてることされることを期待するこの一貫した立場であるということで実は中国もこの質問書の後に変えてましてそれまではですね超えてはならない一戦を超えた中国です。これ今はですね不十分だと言ってますんでこの対の流れを継続したいと思います。賛成党の安藤幹事長です。安さんいかがでしょうか? はい。ま、あの、高一総理の発言は、ま、正直驚きましたけれども、でも決してこれまでの政府の立場を逸脱してるわけではなくて、え、少し踏み込んだ表現であったかなという風には思いますが、ま、我々としてはですね、え、こう言ったことは間違いではないので、え、撤開することなく既然とした態度で対応していくと必要だと思います。ま、中国は色々なことを要求してきます。ま、経済的にもプレッシャーをかけていきますが、例えば観光客を出さないとかですね、そういうことを言われた時にはやはり我々は積極財政をやると言ってるわけですから、積極財政で国民が国内に旅行行ってその分の穴埋めをするなどですね。ま、そういったことをすれば、あ、その経済的なプレッシャーは乗り越えることができると思いますし、ま、これはいい機会ですから、あ、こういうことがあっても中国からのプレッシャーに耐えられるようなサプライチェーンも国内に戻すなどですね、そういった対応をしていく必要があると思っております。令和新撰組の大石政策審議会長は日中関係の現状と対応についてどう考えますか? あの先ほど小林さん、自民の小林さんがあの小林、えっと、高一総理の発言の撤開は必要がないんだと。一方で閣議決定でこれまでの政府見解を変えるものではない。ま、これもうごまかしですので明らかに内容を矛盾しててでも言ったことは取り消さないよっていうの、ま、ごまかしですね。やっぱりこういうことは良くなくて、そもそも台湾海峡で、え、何か中央、中国政府と台湾の何か緊張が高まって軍事的なあのことが紛争が発生したとしても、そのアメリカがそれに介入する根拠もなければ、え、この存立危機事態と言ってる背景はアメリカと集団的自衛権の行使ということが前提になりますので、ま、もう何十の意味でもありえない、え、根拠のないことをや可能性が高いって言ってて、ま、おっしゃるようにこれまでの自民党の見解とそう変わるものではなくて発端となったのが1年前の投手討論です。あの自民党総裁のための討論の中で高一さんが言ったことと同じで小林さんもその時9人の討論の中で同じようなこと言てて9割の方がそんなこと言ってるんですよ。冷静ならなあかんて言ってたのはなそういう自民党の問題だと考えてます。日本共産党の山添政策委員長はいかがでしょうか? あの小林さん先ほど従来の政府の立場変えるものでないとお話だったんですが従来の首相は高橋さんのようにはお話になってなかったと思います。で、そのつき事態というのは安保法制の法律上用の言葉です。これ日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍のために武力行使できるという仕組みです。高町は台湾海峡で米地中のブロック衝突が起こることを想定してでそれはどう考えても存立事態に当たりるとこうおっしゃいました。これ日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦する。つまり日本が中国と戦争することがありこう宣言したものにしてほしい。もしそうなればこれは日本にも中国にも大変な被害をもたらします。これ憲法を重林するものでもありますし、危険極まりない発言です。私はここに1 番の問題があると思いますし、やはり撤開が必要だと思います。同時にあの中国が事実に基づかない必要ですとか対をさら煽るような言動をするのはこれは慎しむように強く求めたいと冷静で理性的な対応を求めたいと思います。自民党小林さん反応があるどうぞ関係? はい。ちょっとですね、あの、家庭の話をされてるように思えてならないので、当然その先ほど申し上げた通りこの別に台湾を巡る話に限らずう、この事態の認定というのは慎重にその時々の個別具体的な状況に照らして慎重に行わなければならないし、あの、武力行使の産用権というものありますけれども、そのそうしたものによってですね、1つ1つ丁寧にこの見極めながら最終的に決断を下すものでありますので、え、こう今、あの、色々おっしゃっておられますけれども、なんか自民党の制だとかですね、ま、そういうものではなくて、客観的なこの事実関係に基づいて、え、しっかりと判断するということは申し上げておきたいと思います。日本府党の島田政務調査会長はこの日中関係の現状と対応どう考えますか? はい。この台湾は日本有事という趣旨の高一緒の発言っていうのはこれ常識にかなったものだと思ってます。で、問題はですね、え、中国による大学、え、台湾進行を抑するための、ま、構造ですよね。ま、これ、あの、アメリカ及び、え、その台湾との安全保障症状の協力関係っていうのを着々と強化していかないといけないと思ってます。それから、あの、高発に対して、は、中国の送料時がですね、え、突っ込んできた汚い首、直ちに切ってやると、ま、とんでもな発言をしたと。これに対してはね、直ちにやはりこう国外退去を命じるべきでしたね。そして中国側も、ま、メンツ上ですね、同括の日本人外交官を1人に追放すると。で、それでね、イブン第1ラウンド終了っていうのが外交世界の、ま、格闘上げルールなんですよね。で、そこを高一さんがためなったせいで、ま、ちょっとごゴタゴタしてるという感じがしますんでね、やっぱ戦略的に一かした外交が必要だと思ってます。池道の本さんか、この問題巡る国家の議論の進め方ですね。こういった様々な批判の声も出ている一方でそれは必要な議論だということもありますがどう議論を全てべきか端的にあのまず安全保障の議論をですね国家で聞くなという暴論が今出てますがこれ大きな間違いで分け法律あるいは憲法との境めについて問いたすことはこれはもう国会の使命だと思いますのでましっかりと冷静の議論をしていくということにつけると思います。自民小林さん点どうでしょう?はい。の冷静にそこはあの国会で、ええ、先生堂々と論戦すればいいと思ってます。ただあ、今日、あの、この場で私は共有させていただきたいのは、これ一般論として国際社会においては常に情報が展開されてるわけですよね。その中でこの法律論をこの戦わせるということは大切だと思いますけれども不必要にこの世論があるいは私たち国会議員のこの中がですね、え、不必要に割れることがあればそれが誰を理するのかということは常に念頭において議論すべきだと考えてます。日本維新市の会の斎藤さんに伺います。中国は日本産水産物の事実上の輸入停止ですとか特攻実の呼びかけなど措置を相つで打ち出しています。この事態の打と今後の中国との向き合い方どう考えますか? はい。ま、中国があの時点でどう考えてるか、ま、誰も分からないわけですけれども、ま、事態のヒートアップを中国が求めていたことは間違いないと思いますので、そのヒートアップを日本があの、ま、喧嘩を買わないということが、ま、国際社会に日本の姿勢を示す上で大変重要だと思っております。あの、EUも含めて当然そしてアメリカを中心とした、え、有効、同盟国の日本に対する信頼が我々の最大のアセットでございますので、ま、そこをしっかりと維持しながら、ま、中国と冷静に向き合っていくと。で、やっぱり重要なことは、ま、中国が外交ツールとして、え、経済的な、え、ところを利用してくるということはこれまでもありましたし、これからも起きると思いますので、ま、中国との経済関係、防衛関係は大変重要ではありますけれども、そこに日本が依存してしまえば日本の外交安全保障に致名的な悪を及ぼす与えることになりますので、ま、そういった依存関係をなくしていくと、ま、そういった大当な関係をしっかりと構築していく経済政策は大変重要だと考えております。賛成と、安藤さん、安藤さんは事態高い。今後の中国との合い方はどう考えますか? はい。あの、先ほども言いましたけれども、やはり今日本はかなりの部分、携帯的に中国に依存している部分があります。ま、これはいい機会ですから、中国に依存する体制ではなくて、え、元々例えば外国人観光客もですね、え、日本人が国内旅行をして、そして日本の観光業が潤っていたところが日本人が貧困化をして、え、横に行けなくなったから外国人観光客で埋めてるという部分がありますから、ま、こういったところ見直してですね、中国から観光客が来なくても日本人が旅行に行けば大丈夫なんだと。それからサプライチェーンも今中国からいろんなものを入れていますけれども、中国から入れなくても国内で作って、そして国内を国内で生産性可能だとそのようなサプライチェーン自体の最構築こういったことを進めていくことによって中国からのいろんな力を乗り越えることができますので、え、そういった経済的な全般的な見合わせが必要だと思います。米岡本さんどうですか?あの日本の外交の鬼軸は日米同盟なんですね。外交のアプローチが中国になすぎると思います。先週、え、米中の首脳会電話会談、え、日米もやりましたけれども、日本だけ情報が共有されてないことが多すぎます。あの、2022年に、え、ま、引退された、え、ペロシ会員議長が台湾に帰りました。ペロシさんては中国に1番厳しい姿勢で有名な方。中国は起こってミサイル発射とかやりましたけれども、帰りに日本にいらっしゃった時、私おにかかったんですね。で、あの厳しい、中国に厳しいペロスさんから日米同盟の日本の役割の中で中国とのコミュニケーション深めていざという時何があっても日本を通せば中国と対話できるようなそういうコミュニケーションをもっとやってくれっていうの強く言われました。ま、今回ですね、さらに日米同盟をしっかりして中国と対話をしていく。あとは議員外交が大事です。やっぱり政府官では言わなきゃいけない、突っ張らなきゃいけないとこありますので、議員外交をしっかり進めていきたいと思います。国民田中さん、田中さんどう考えますか? はい。ま、1 番大事なのは今偶発的なですね、この衝突を避けることが大事だと思っています。今あのコミュニケーションと話をしましたが 2018 年この日中の良国でこの海空の連絡メカニズム海と空はですね、これがあの機能していますが、今これがなかなかです、動いてませんですからこれをしっかり機能させることが必要だと思っています。コミュニケーションはやはり継続してですね、どうやって関係改善の密字を皆さんで模索していくことだということが問われているかと思っています。またあの悔まれるのはですね、米中の電話会談今もお話ありましたがこれ先にですね日中がこの連絡を取り合ってですね、お話ができなかったのかなということがですね、悔まれる一点だと思っていますし、またあの中国の対応においては中国依存ということに関してレア数です。やはり日本はレアース6 割を依存していますから、この依存度を下げていくということが必要かと思っています。特に今年 1 月からこの南取島の周辺会域レアースの試験ぶりが始まりますのでこれしっかりと支援していくべきだと考えます。はい。ど島田さん、島さんいかがですか? あの、ま、根本的にはですね、やはり中国の非常に軍国主義的な独裁体制、これを台湾のような自由民主義体制に変えるということが大事なんですが、ま、これはあの中長期的な課題になります。で、ま、透明はですね、やはりあの戦略物資に関して供給もこれはやっぱ自由主義権で、え、確立していくと、え、中国に頼らないということが必要でしょう。それから、あの、スパイ防、あの、個々の在日、中国人っていうのは、ま、木のいい人が多そうだと思いますけれども、やはり本国の、え、国家情報国防院法等に縛らですね、命令されたらスパイ活動工作破壊工策しないといけないと、え、こういう立場にある。下だってね、しっかりあの罰則来てもったスパイ帽子を作ることが必要ですし、それはねえ、日本に中国国籍の人にとってのプラスでね、つまり本国から無茶の要求されても日本は法律が厳しくなったんで簡単に動けませんと言い訳ができるんでね。だからそういう法制早く作るべきだと思ってますし、地さん、ま、各の主張を踏まえてですけれども、1つはやっぱこの関係が国との影響ですね。これにどう対応したかっていう部分もあると思いますが、この点はどう考えますか? はい。これはこれまでもあの日本の経済構造の自立性というものを高めてきたわけですけれども、まだまだやるべきことはあると感じてますので、そこを引き続きするということだと思っています。それはサプライチェーン、先ほどレアースの話もありました。サプライチェーンの強化ということもそうだし、この市場を高く化しことっていうのも極めて重要です。例えば、ま、水産物、今先ほど事実上の、え、輸入停止とおっしゃいましたけれども、あの、私は停止してるという風に認識はしてませんが、依前しても2023年にこれ、え、この日本の生産物の輸入の一時停止が、ま、中国であったわけですね。その時日本政府は何をしたかって言うと、ホタを含めてこの反炉の改革というものをしていったわけです。高化をしていった結果として、え、非常にこう強人な仕組みが今出来上がっておりますから、これ、え、水産物だけではなくて、この先ほどの観光の話もそうです。これまでをプロモーションを相当こう展開してきてますから、法日外国人の中に閉める中国人の方の割合っていうのはだいぶ減ってきています。なので、そうした引き続きの経済構造の自立化、あ、これをやっていくべきだと考えてます。池ミスト本条さん、打と今後の向き合い方いかがでしょう? はい、あの、中国のリスクに備えるということはもちろん重要ですが、貿易面で見ればもうあの世界 1 の日本にとっては貿易相手国ですからやっぱりこの経済的な繋がりを変えるということはできないし、私はすべきはないと思います。で、あの世界の中の中関係だということをしっかりすべきですね。アメリカはもちろんですけれどもヨーロッパ、東南アジア、いろんな国が今の日中の状況を見てますから、ま、そのことを念頭に置いた日本外交庫が必要でその上でやはり情報戦、中国もいろんな国に仕掛けてますね。日本もしっかり外交ルート使って日本の考え方や立場を説明していく必要があるという風に思います。ま、具体的な解決は1つ1つ1歩1歩しかないと思います。ま、経済や文化そういった面からの改善、例えば来年 1 月に軽団連が中国訪問しますけども、そういった時にどういったメッセージを託すのか、ま、そういったところに政府もしっかりと知恵を決収していただきたいと思います。では、一さんはい。あのこの番組でもそうですし、この番組が始まる前まで民法も見てたんですけど、そうなんですけど、その日本政府は悪くない、中国が悪いっていう、ま、演出っていうかな、もう持っていき方っていうのはあるので、この背景がやっぱりね、アメリ、自民党が戦争準備しててアメリカについてって台湾を巡って中国と一戦マジわ戦争をやっていくぞっていう、ま、そういう準備を進めているっていうのが背景にあるので、ま、どうかこれを聞いている皆さんやあの日本の主権者の皆さんはね、そこはもう是非冷静に会っていただきたいと思います。で、えっと、時刻の生産と消費を外国に頼らないというお話、え、様々されてました。その通りだと思うんですよ。でも依存させてきたのも自民党や歴代政権ですよね。え、農家がこの5年間で25%減りました。え、昨日ニュース入手に出てましたね。どう考えるんですか ?そしてこれは2022年の資産ですけれども、え、結局中国に非常に部品などの輸入を依存しているので、それがいろんな何かの緊張があって、2ヶ月間絶した場合、え、中国から入ってこないだけで日本で53兆円のマイナスの効果が生まれると言います。このぐらい依存している現状です。いかがですか?自民党? はい。さん的にはい。今その戦争自民党が準備してるっておっしゃいましたけれどもそれは非常に不適切な発言だと思います。それは撤開いただきたい。私たちはそういうつもりでやってるわけではなくて、かに戦争にならない友次を抑するかという観点から我が国の防衛力の強化もやってきてるし、中国、アメリカ含めた他国との戦略的な交をやってきてるわけです。そして、え、今このおっしゃっていたこのリスク管理の話だって、私たち自由民主党が主導して経済安全保障の推進法もしてきたし、こうした取り組みをリードしてきている自付があります。その点の認識については、ま、しっかりと共有をいただきたいと考えてください。以内に発の発言撤開するべきか後で決着つけましょうよ。共さんと山添さんいかがですか? はい。あの、戦争は誰も望んでないの当たり前です。ただ高いの答弁というのは戦争になり得ると宣言したものですから、だから許されないということを申し上げています。で、この問題を人的な交流や経済関係に持ち込むべきじゃないとリンクさせるべきじゃないというのはその通りですけれども、やはり政治的な対立をきちんとこう外交的なこれまでの合意に基づいて解決していくってことは大事だと思うんです。で、 1972年の国常化の際の日中共同生命で日本は台湾が中国の領土の不分の一部であると表明した中国政府の立場を十分理解し尊重するとしています。ですから台湾問題で日本が軍事介入する可能性を公言したというのはこの立場に反しております。これ極めて重大です。で、また中国に対する軍事的威嚇の発言ともなりますので、これは2008年の共同生命で双方は互いに脅威とならないとこういう合したのにも反しています。あの、今いろんな対立と高まって影響が生じていますが、発端は高ніの誤った発言ですから、え、解決のためにはやっぱりきっ張り答弁を撤開するしかないと。で、その上で日中双方がこれまでの合意に基づいた冷静対話を行うことが必要だと思います。地小林さん、ま、対話の必要性と言いますか、なかなか対話が難しい。という面もあるかもしれません。一方で国際社会の体化も必要だと思いますが、この点関係にお願いします。はい。あの、これは間違った例えば発信などについてはしっかりとその徹底的にあの、ま、対抗していくことも必要だと思っています。ま、最近あの中国政府のから発せられるこの事実を局するかのような一部の発信があります。例えば旧国条項を巡る話とかですね。そうしたとこについては今外務省が、ま、 SNSさんも駆使しながら適切にあの反論してくれてますので、そこはあのしっかりとしても投資していきたいと思います。それとこの今なかなか対話というのは現実的難しい状況かもしれませんが、これ時間の経過と共に様々局面は展開すると思いますので、そうした中で大切なのは常にこちらがオープンであるということ。そして先ほど岡本さんおっしゃったようにこれ政府だけがあの外交するものではないのでこうした議員外交もですね、え、しっかりと積極的に私は展開していくべきだと考えてます。はい。では続いて新たな経済対策と都予算案についていきます。はい。高一政権が打ち出した新たな経済対策がこちらです。ガソリン税の暫定税率の廃止や電気ガス料金の補助などの物価策が盛り込まれています。その裏付けとなる今年度の補正予算案がおとい決定されました。減税分野や特別会計などを除いた一般会計の総額は 18.3兆円。財源を賄うため 11.6兆円の国際を追加で発行するとしていて昨年度の補正を単案に盛り込んだ国際発行額を上回る水準となっています。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指す方針です。え、立憲民主党の本助さんに聞きます。この新たな経済対策と補正予算案をどう評価しますか? ま、まず一言と言うと to遅いまそして規模ありきだということが言えると思います。あの7月の参議院選挙からもう5ヶ月近くですね、え、物価対策と言える対策は打たれないまま今日に立ってきました。ま、従って重要なことはやはり速攻性のあるぶ方が対策ということに、え、なると思います。ま、一方で大きすぎる財政出度というのは、あ、インフレの除長あるいは、ま、円安の加速など、ま、副作用も懸念されるので、ま、しっかり中止する必要があるという風に、え、考えています。ま、補正予算としての要件、つまり、え、金性、え、といったものをですね、しっかり満たした内容になってるのかというところが、ま、重要なのポイントになるという風に思ってます。自民党の小さん、今の指摘ですけど、ま、規模がありきで大きいすもあるのではないか、そして効果もそこ性がないんではないかというんですが、全体のフレームとしてはどうなんでしょうか? あの、これはですね、え、規模ではありません。え、必要な政策を積み上げた上で、え、結果として、え、今のこの経済対策の規模になってると認識しています。で、速行性についても今そこに連されてるものだけ見ても私はあると思いますよ。あの、昨日も実は山梨県にあの、地方出長行ってきまして、ま、毎週末地方に足を運びようしてるんですが、やはりここに書かれてるような、あ、この物価対策へのこのニーズというものは肌で感じておりますので、え、的速やかに補正予算案を成立させて成立させるだけじゃなくその後の執行、これが非常に重要だと思っています。コメトの看松さんに伺います。看松さん、これ全体のフレームとしてどうでしょう? これはですね、国民生活に直結する非常に重要な部分と規模のために無理積み上げたところが混ざってます。あの、実は今回の金額はですね、名 GDPで言うと約2.8% なんですね。この規模で補正を組んだのは過去 3 回しかありません。リーマンショック、東日本、そしてコロナですね。で、この3つに全部共通しているのはデフレカ、そして受給ギャップが大きかったんです。今インフレで受給ギャップがほとんどない中でこんな規模のことをやると悪い意味での金利の上昇そして円安がどんどんどんどん進んでいって結果的にその円安が輸入物価を上げてそして国民の商品に対するその物価高が止まらないというような危険性をものすごく払んでるという風に思っていますので今回の国会の議論の中で必要なところはもっと分厚くそして必要なところに関しては修正を求めていくようなことも考えています。はい。民主党田中さん。田中さん、この全体どうですか? はい。あの、総合経済対策はさらに 21.3 兆円と陽気な学りましたけれども、これ限税がかなり含まれています。国民民主党としてはですね、その論をリードしてきたと思っています。ま、特に、ま、ガソリンの暫定税率廃止、またあの所得税の年収の壁の見直しですね。この、ま、現状 2 つなんですけども、これ大きなですね、え、生活に起与できる。ま、特にガソリンの暫定税率は本当に皆さんのですね、一致団結で前回一致で可決をされましたが、ま、我が 2021年からですね、え、当初は、え、トガ条項の凍結解除ということで訴えてきましたが、一環として、一環としてですね、この政策を訴え続けてきましたので、まずこれは1つ大きな成果だと思っていますが、もう一方ですね、やはりまだ、あ、年収の壁の見直しというのは不足していると思っています。先言ったようにかなり大きな額でですね、ま、予算の話もこれからだと思いますが、大きな額となりましたので取り過ぎだという私たちの考えありますので、それをどのように消費者に生活にですね、国民に返していくのかということが課題だと思っています。はい。維新のトさんに伺いますけれども、どうでしょう?希望の大きすぎること、そのはあるんではないかという指摘もありました。この点についてはどういう風にな? そうですね。ま、あの、過去30年間日本経済が低明してきた時、ま、回復のチャンスが、ま、数回はあったと思うんですけども、そのためにそのチャンスを逃してきたのが日本経済だと思いますので、今、あの、デフレから脱却室あり、あの、企業業績も、ま、トランプ関の影響であの見通せない部分もありましたけれども、底がいと消費まだあの、底型さがあるところでですね、これを腰折れさせてしまえばせくのチャンスが台無しになってしまいますので、ま、こういった積極的なあの投資をしていくという予算が必要だと思っています。一方でやっぱりマーケットの対話、円安への懸念、長期金利の上昇、ま、そういったところはしっかりと担保していかないと輸入化な上昇につがってしまいますので、え、日本市の会からは、え、サイス改革、合造改革、そして社会放障制度改革、こういったところを求めて、え、総合経済対策に盛り込んでいただきましたので、え、削る時は削り、またコストをしっかりとコストにあった政府の予算としていってですね、投資とそして、え、マーケットとの対応バランスをしっかり取っていくことが今後も重要だと思っています。え、自民党の小さに伺います。高対策柱になってるわけですけれども、例えばですね、この地方の重点をた支援金ですね、これがどの程度効果の、これ地方に対して負担になるんじゃないか、あるいは投げてるんじゃないかっていう指摘もありますが、この点にはどういう風におじになりますか? それ逆だと思っておりまして、むしろ地域の実情に応じてですね、やっぱり自治体がある程度このフレクシブルに柔軟にこのお金を使うことができる体制っていうのは私は仕組みっていうのは必要だと思ってます。それは先ほど申し上げたように、いろんな地方でそれぞれニーズ違いますから。で、あとは大切なのは、あ、この、この重点支援地方交付金、え、今2兆円ということで、え、こう計上させていただくことになりますけども、それをいかにこの地方議会あるいは地方の首長の皆さんにこの執行をいただくかということですので、え、これはこれからあの審議が補正予算の審議が始まりますけれどもできる限りあの前倒しね、各自治体に対して今のこの国会の置かれてるこの経済対策や補正予算案の状況ですね。え、この舞、え、周知をしていくこのことが大切だと考えてます。令和大子さんにいます。この経済屋さんはどうでしょうか? はい。高一政権がその法財政やとかやりすぎやみたいな論調があるんですけども、ま、そういう間違った批判はやめていただきたい。法マ財政ではないです。で、なぜやめていただきたいかというと、そういう論長の中で本来必要な支援とか保護とか需要換期策を庶民がね、またあた中例載企業が求めていくことを移縮してしまうからです。だからそういった逆側からの批判はやめていただきたいなと思ってます。え、高越政権の今回の補正予算だけを見ても過去2年とそう変わりません。そして、ま、50年間のスパンで見ても、あの、資料手になって言われるんですけど、ま、こういうような50年間でね、プライマリーバランスの水移というのを、ま、私作ってモニターしてるんですけれども、もう税収が過去最大なので、そんな法満財政に当たらないんですよ。そのプライマリーバランスの黒、私は推進しませんけど、その観点からしても、ま、むしろ緊縮なんですね。そのせいで介護とか医療とか農家への措置が全く十分ではない。そして消費税廃止も消費税限税も必要だということです。はい。じゃ、おじさんじゃ具体的にもう 1 回じゃあね何が必要だと何を求めているのかその点完結にはい。そうですね。あの介護の賃上げもま、最大 1.9 万円と言われてるんですけれどもやはり十分ではなくて 1 桁足りないで生産性向上指標とか条件つけちゃってるんですね。で、あの医療も最悪で描少 11万削減しますと。で、そのうちの、え、それをベッドを削減する補助金をこの蘇生予算に載せてですよ。それ医療のリソース削減してますからやっちゃいけないことです。これは維新の最初さんに伺いましょう。あの、さ、この、え、対策としてですね、この原の部分ですね、これをどう考えるかというとこもあると思うんですか?これはいかがでしょうか? そうですね、ま、あの、ガソリン税の暫定税率については日本市の会も兼ねてから求めていたことですし、ま、それがこの物価上昇局面でできたことは、ま、非常に大きかったという風に考えております。で、今後ですね、あの、所得税のお話だとかもしっかりと議論していくわけですけれども、やっぱり最も重要な、え、一般の働いてる方の負担の大きなところは社会保険料になりますので、ま、社会保障制度改革抜きにして国民の負担の軽減っていうのは進んでいかないと思っていますので、社会保障制度改革、ま、経済対策に大変大きく盛り込んだんですけども、ま、例のことでありますけれども、やっぱりこれが日本の最大の構造改革だと思っていますので、ま、日本維新の会の連立入りによってそれが動くというところを作っていくためですね、ま、全力を尽くしていきたいと考えています。ごの島さんに伺いますけれども、どうでしょう?対策とお世話和さん賛成できるような内容になってるのかどうか。あの、ま、我々はですね、え、減税を通じしたら経済活がで、減税の財源は経済成長だとま、いうのが、ま、基本的立場で、ま、高い書もですね、経済成長を通じて税収を増やすことを目指すと言っておられるんですが、ま、補正予算見てもですね、え、現についてこう踏み込む姿勢が見られない。あの、例えばガソリン残税率の廃止、これも自民党の必要極まりない抵抗を廃止してですね、野党がなんとか押し通したんですけれども、自民党はまずですね、え、大体増税を諦めていないと、ま、この辺、あの、厳しく退治していきますけれども、それから、あの、国民民主党の田中さんが触れられた、ま、所得税の減税ですけれども、これいわゆる103万円の壁を178万円に上げるちゅうんだよね。全く不足ですよね。やっぱ基礎工除の原定に戻れば1人の人間が1年間生活するのに必要な所得までは税金をかけないとそしたらやっぱり 250万円ぐらいまでですね所得税発生させないとまこういう姿勢で取り組むのがと思ってます。賛成党の安藤さん安藤さんこれえ対策とどう評価しますか?はい。あの、総合経済対策の内容はですね、ま、これはやるべきことがたくさん盛り込まれていますから、この内容自体にはあの反対するものではありませんが、ただあのこの中で例えば国土狂人化防災などで、え、 3兆円弱の予算が補正予算の中で組まれようとしてます。こういったものは本来は、あ、投資予算で組むべき内容で、で、この補正予算でやるというのは、あ、ちょっといかがなものかということは前から思っております。それでやはりこの補正予算というのはあくまでも緊急でそして、え、すぐに実行できるもののていうのが本来の補正予算の立場ですから、ま、そういう意味で言うとこの緊急ですぐにこの物価高とかに対応できるものとしては少し少なすぎるんではないかと。例えばガソリンの暫定税率もですね、今回廃止が決まりましたがガソリン税自体もこれ存在意義があるのかと。ま、こういったことをガソリンで自体排出すればもうこれは速行があることですので、そういったことを本来は検討するべきではないかという風に思います。あの、安藤さんが最行ますけれども、そうしますと補正夫さん賛成するかどうか、どこに注目していくのか端的にお答えいただきます。あの、これからのですね、やはり投訴予算との関連、そして我々が1番問題をしてるのはこれで予算がついても大企業とか注目されるところは儲かるけれども、注目されないところは捨ておかれるとそういう状況が続くわけです。我々が今やらなきゃいけないのはハングローバリズムと言って言いますが、ま、これは分かりやすく言うとですね、株主のところに利益が集中するという問題です。ま、こういったことに対して、ま、これからの審議の中で、え、当初予算でどうやって対応していくのか、その後どうやって改善していくのかと、そういうところも確認させていただいてですね、そして一部だけにその利益が行くのではなくて、国民全員のところに行く、そして消費税廃止も含めてですね、検討していただきたいと思っています。自民党のと小公さん、この補正予算と予算の仕訳についてどうでしょうか? はい。あの、端的に、あの、今回のこの補正予算経済対策については、ま、大きなとして 2 つありますと物価高への対応、これあの本当に、ま、今目の前の話。そしてもう 1 つのこの成長投資強い経済を作っていく。これはもう少し効果が出るのは少し時間軸長いかもしれませんが、あ、戦略産業と呼ばれてるものについては特にですね、え、この国際競争が極めて激しくなってきてる中でもう今取りかからないとこれはなかなかこの世界との競争に立するが難しくなる。そういう意味では性あるという風に考えています。まあそうした形でですね、ま、しっかりと法則国会と説明していく必要があると考えてます。国民民党田中さん。田中さんは今後の補正予算の審議に向けてですね、何の点に注目していくのかいかがでしょうか? はい。え、先ほど申しましたようにやはり年収の日壁 103万を178 万円というのが大きな私たちが訴えてきた政策ですから、ま、これをですね、ま、少しでもそれに近づけるようにですね、これからも訴えていきたいと思いますし、ま、どっかだからの対応においては充電支援の出てますけれども古金ですね。これについてはですね、やはり、え、早くですね、国が地に迷惑かけずにですね、それスピーディに直接こう給付できる制度っていうのをやはりもうあの議論すべきだと思います。そうでないとですね、いつまで経ってもやはり地に、え、負担やですね、目かかってしまうということでありますから、これをですね、早く作れるような環境を進めていければと思っています。加重でお伺いますけれもこれ危機管理とですね、成長分野の投資こについてはどんな課題があるという風に見てらっしゃいますか?成長分野。成長分野ですね、え、先ほど小林委員が言ってもらったようにですね、これあの中長期的な話でありますから、この投資投資というのはあの必要だと思っています。総理も言っています。しかしながらですね、投資をするためにはですね、今課題は、ま、人材不足ですから、いくら投資を促してもですね、実行性が止まらなかったり、またそれが執行できなければ意味がありませんから、やはり私たちはですね、え、繰り返しになりますが、しっかりとですね、178万円までこ下げてですね、そして人手不足を解消していくということにもこれ繋がりますから、それを実行することが、あ、この強い経済への実現にも繋がってくると思っています。本条さん、本条さんいかがですか? あの、これ補正予算だっていうことをよく考えないといけませんね。つまり今年度あと 3 ヶ月で使う予算というのが基本です。それから物価策が中心ですから行。ま、我々は例えば低所得者、中、中所得の方々への支援、これは基本的に足りてないという風に考えています。ま、一方でこの重点支援地方付金、これいい制度だと思いますが地方は使い切れません。去年も4割しか年度台には出行できてないんですね。ですので、そういった意味では速行性にはかけているという風に思います。で、当手の部分、これも必要性は認めますが、やはり年度内の補正であるものかということよく考える必要があって、例えば宇宙、これ毎年基金に積んでますが、3年連続補正予算です。しっかりと当初でやっぱり組み立てていく。ま、そこを基本にするということが大事だと思いますので、意思新の斎藤さんに伺いますけれども、ま、指摘の中でありました中所得対策について不十分ではないかという指摘ありました。この点についてはどう答えになりますか? そうですね、ま、あの、ガソリンの部分とそして書いていただいてる、電気ガ要用金あの維新からも求めてだいぶ上積みをしていただきました。またあの公明党さんが強く主張されてた自業手当て、自動手当ての上せもあります。で、これ地方への交付金も世帯への支援に回る部分が相当あるということですので、ま、しっかりとした対策が含めてると思いますので、ま、ただ今後この物価の状況を放置して、え、いくような状況になればさらに対策を重ねないといけないということになってしまいますので、ま、それは望ましくないとしっかりと輸入物価を抑えていく、今の円安をしっかりと歯止めをかけていく、ま、そういった財政にもバランスを取りながらですね、小さんの編成に当たっていくことが、え、我々は重要だと考えております。小、岡さん、まあ、状態の拡充などはですね、盛り込まれてるようですけれども、どこの部分にこの課題があって、どこの部分が足りないのか、この点です。国民の皆さんの今1 番精神に対する期間は物価高対策なんですが、物価高の 6割以上はたった1 つの要素で上がってるんですね。それ食料品です。ですから食料品対策こそが物価高なんですが、これ全てのものはですね、例えば電気代、ガス台、または水道台、これはそこで浮いたお金でちょっとでも食料品に対するアクセスについて支援させていただきたいという手段は食料品に対するアクセス、その過分所力を増やしていくということなんですね。ですから大切なのはこの自動手当てはお子さん方よく召し上がりますけれども、お子さんがいない家庭も困ってらっしゃいます。お1人様家庭もですからどうやって中所得者層までしっかりと支援をやっていくか。その手段の1つがこの重点支援地方交付金なんですけれどもここもですね中では先結処理も必要なんですが我があの3000人地方議員がいましてもうすでにこれをどう使うかというのをそこの地域の市長や知事に提案をしてます。これいち早く執行してもう来年の1 月からすぐ執行できるような体制を作っていきたいと思います。はい。共さんと山添さん、山添さんは経済対策とさんはどう考えますか? あの、給は大きいですけれども中身がないと思います。あの、世論がこれだけ求めてきた消費税の限税がないあるいは賃上げについては最低賃金 1500 円の目標まで取り下げてしまいました。仏化高からクラッシュを守り、クラシスト経済を立て直すという柱がないと思います。例えば給付金ですけども、自民党が参議院選挙で減税より給付と言って高橋さんも、え、初心表明では給付が評判が悪かったからやめるとこう言われました。で、ところが補正予算では子供だけ2万円という形で復活しました。これは今もお話ありましたが単心者や子供がいない低所得世帯恩恵がありません。あの、地域の実用に応じてということで交付金は、ま、もちろん必要なところありますけれども、しかし結局それは政府として国として何をやるかというまともな政策がないということの裏返しでもあるだろうと思います。 1の木のばら巻きでしかないと。え、であるのは軍事費、GDP費2%前倒し。これまさに規模ありです。私はこの経済対策の柱に軍格を添えるということ自体は異常だと思いますし、またあの成長投資というのも結局は許学の大企業支援ですと。これ国民の願いには答えられないと思います。はい。山さん的時にその防衛予算のとこどこが問題なのかっていて探答えた。まず 2%というのは元々トランプ政権が第 1 次政権の時から日本側に求めてきたものに答えて、え、そして自民党が参議院選挙で語ることもなく、また国会で質疑に答えることもなくトランプ大統領との首指脳会談で約束をしてそして規模で進めたと。え、で、それを中身というのはやはり調射点ミサイルの全国的な配備、弾薬の整備、ま、大格を一層加速させていこうということです。ま、新しい戦い方が広がっていると言って対応が必要だという抑力の強化だとこう言いますけれども、しかしそれは周りの国が軍格を進めればこちらもそれに習って追いつけ追い越せということで軍事の拡張を進めていくということですから、どこまで行ってもキりがないと安全保障の事連場にも陥ってしまうものだと思います。そしてこうして軍事を増やしていけばですね、結局他の予算圧迫するわけですね。この道を本当に進んでトランプ政権を求めるように3.5%20兆兆円の軍事費まで増やしてくのかとま、その暴走の最初のスタートラインに立つようなことはやっぱり許されないと思います。事務小林さん防衛産の扱いですね。金用性どうでしょうか?はい。あのそもそも大軍格と言葉をお使いになりましたけれども、じゃその軍格を起こしているのは一体誰なのかということをしっかり考えるべきだと思ってます。あの日本の意思とは裏腹に安全保障環境が厳しくなる中で先ほど申し上げたように抑視力を高めていかなければいけない。これあの喫金の課題だと考えています。で、その意味で例えばその隊員の皆さんのこの今このリクルートも非常に難しくなってきてる中で、え、この処改善もしていかなきゃいけない。戦い方も変わった。例えばそのドローンのようなものが出てくる中でそれにどうやって対処するのか、その機材も必要なんですね。それはあの金の課題だと私は考えています。あの、そうした考え方のごとですね、今回のその経済対策、補正予算の中にも、まあ、ま、大きく 2つの経済の発射ですけども、3 つ目の発として外交防衛力、これ、あのアメリカの完税措置の対応も含めてですね、え、これはもうやらざるを得ないということだと考えてます。公明党岡さん、この点どうでしょうか? あの、必要なところはやらなければいけないと思うんですけれども、やはりあの、この物価会の対応のところは我が党が政府に提案したこと全部入っています。私たちこれもっと強化してやっぱり食料品支援やっていきたいんですね。え、ただこのそれ以外のところはですね、本当に今必要なのかと。例えば産業支援についてもその基金が実際に執行できるのは来年度どころか来年度も執行できないようなお金も結構詰まれています。あの、先ほど申し上げたよう市場はですね、大変その敏感に反応してる状況ですので、全体としては絞りながら、ただ物価高はさらにしっかりアクセルを踏ま踏んでいきたいと思います。本条さん、点どうですか? はい、あの、先ほど申しましたけれども、やっぱ本予算と補正予算の仕訳が不十分だと思います。そして、ま、あの、小林さんがね、積み上げだとおっしゃりますが、ま、去年もそういう説明でしたけども、それは積み上げれば積み上がるんですね。その精査が十分かどうかというところがこれからの審議のやっぱり中心になっていくと思います。小さん単的にはい。これ先ほどその危員の話もありますけれどもこれ例えば今回増線、え、経済対策、これ国主導で 1兆円の基金が必要だと 10年間ですね。それで今回民間企業が 3500円、 3500億産業と出すということを、ま、スクイクすること決めた。そして今回国も同じ額を出すことを決めた。で、今回のこの経済対策に向こう3年間ということで、え、約1200億計上することをしました。この1200億円がじゃあ残りの年度内に全て使われるかというと、それは難しいかもしれない。だけどその小だしにしていったら民間企業にとってみれば本当に国がこのお金を出してくれるのかそこはあの分からないわけですよね。やっぱり見可能性っていうものが投資には必要であって、国が本気でこの産業を再生させるっていうそのメッセージを出すということで、え、あのこの産業再生というものが行われると思いますから、これ私は意味のあるうこの形状だと思っています。はい。では最後にこれからの補正予算案の審議にどうぞか皆さんに聞いていきます。完潔にお願いします。まず日本星保守島の島田さんいかがでしょうか? あ、うん。ま、我々あの本予算もんで構造改革的な議論したいと思いますが、ま、あのAIとあの再戦短入れするというね、補正予算のこれ、ま、規模だと思いますが、だけどAIデータセンターとか反動体工場とかこれはも非常に安定的なですね、大容量の電源を必要とするとでその点ね、あの太陽光それから風力のようなこの発電燃料が不安定なね、変動電源こういうものにね、予算を振り向けるっていうのはこれ全く矛盾してると思いますね。やっぱり原子力、それから、え、燃料費の安い石炭火力発電症、これCO2ほとんど出さないような高率のものが日本で開発されてるわけですから、こういうものに手こ入れしてですね、安定的な電源を確保するとこをね、もうちょっと力してもらいたいと思ってます。共産党山添さんはい。あの、総合経済対策ではあの、物価高化対策が求められてる時に OTC 類事の負担像だとか医療費の窓口負担の引き上げ新たな負担像を盛り込んでいます。これ逆行です。で、未来への投資と称して労働時間規制の緩和の検討ということも挙げています。これ過増やしかねない労働時間の延長は未来の投資どころが未来を奪うものだと思います。やはり物価高対策消費税インボイスの廃止、そして実質賃金 9ヶ月連続でマイナスです。賃上げを在会や大企業へのお願いベースとするのではなく、ま、大企業に溜まり続けている内部流法も活用して中小企業も含めた賃上げを、え、支援していく。そして物価高に追いつかない年金の底上げも必要です。社会保障削減ありからへと変えていく。ま、そういう風に政治の姿勢のということを迫っていきたいと思います。令和新撰組さんはい。あの、日本の経済、国民経済をどうやって元気にしていくかということが 1 番大事な話ですが、これやはり根本的に考えないといけないと思います。今寄れてるような成長分野というのが本当にこの国に生きる人々に欲しい分野なんですか?この国に生きる人々が本来欲しい、本来需要があるのに物を買う力がなかったり、それは生産性が低いんだとして、作られない、奪われていく。例えばそれは介護だったり、医療、教育、農家、え、運、建設とかそういったものだと思うんですね。だからそういった実態経済、人々の暮らし、え、消費や生産に着目した作り直しをしなければいけないと考えてます。それを阻るのがやはり今の、ま、できない政権のあり方ですよね。アメリカに追随したりですとか、あるいはマネーゲームにあまりにもらされてるというところ、ま、こういったことを議論していきたいと思います。賛成党安藤さんはい。え、元々ですね、我々は当初予算が小さすぎるということを大きな課題にしたいと思ってます。ずっと当初予算にそれに補正予算が組み込まれて毎年の予算編成が最終的に行われておりますが、ま、今回の総合経済対策もそうですけれども、本来当初予算で組むべきものが今前倒しで、え、計上されてるという部分がかなりあります。それから先ほど基金の話もありましたけれども、基金で積むのではなくてですね、やはり長期計画、5年計画などをやって、で、投資者の中でこれは必ずやれきるんだと、それをちゃんと出ていけば可能性も出てきますので、え、各企業も投資ができると思います。それから何と言ってもやはり賃上げのための消費税廃止これを必ず検討していただきたい。これをお願いしておきたいと思います。公明党岡本さんはどうですか?はい。私たち野党になって初めて審議する予算なんですけれども、野党であっても与党であっても、え、国民の命と暮らしを守るという使命は一緒ですから、後外の気持ちでやっていきたいと思いますけれども、取り分けはやっぱり物価対策のところは、ま、さらに分厚くやっていくようなことをですね、視線に置きたいと思うんですね。で、やっぱり今回も思いましたが、その財源が税収国際発行というのはあまりにも選択肢が少ないと思っていて、前回のこの番組でセーフ系ファンド、ジャパンファンドを提案し、予算委員会で私総理に提案申し上げたんですね。総理も非常に前向きな、え、答弁をいただきまして、ま、しっかりとジャパンファンドを立ち上げて毎年5兆円円ぐらいの運用を上げてこの予算にも使いけるような財政の体質を作りたいと思います。国民主党田中さんはい。私たち国民しては変わらずに対決より解決の姿勢で望んでいきたいと思っています。やはりこの議論で出た物価高対策、これはですね、スピード感が重要ですから速やかな思考をお願いしたいと思っています。21.3兆円のうちですね、ま、年度前に、ま、どれだけ執行できるのかっていうのがやはり少し疑問でありますから、こういうなYナンバーを積教活用したり、ま、デジタル化や化を含めてですね、これ対応を促していきたいとも思っています。また、あの、合わせて議論となっておりますインテリジェンス体制のですね、強化や、ま、外国人政策などということも議論をしていきたいと思いますし、ま、既に法案として提出をいたしましたが、年不要控のですとか、またあの障害時の福祉の所得制限の撤廃ですね、これ粘り強く取り組んでいきたいと思いますので、ま、今日っと各ですね、皆様にも協力をお願いしていきたいと思っています。日本の会斎藤さんはい。ま、あの、大幅な物価対策を積みましてですね、あの、当座の国民生活を支えるための、ま、重要な補正予算になると思いますので、え、できるだけ多くの野党の皆様のご賛同いただけるように、え、しっかりと論線に望んでいきたいと思ってます。一方でですね、次の本予算に向けてはですね、しっかりとした対策を今、あ、補正予算でやったからこそですね、日本の成長、成長を起動に乗せるような、ま、そういった議論もしていかなければならないと思ってます。ま、国内の設備投資が 30年間伸びてこなかったこと。そして賃上げがなかなか波に乗っていないこと。その一方で株主還元であったり内部が積み上がってしまってると。ま、そういった企業度を変用させて国内の投資を増やく、そして賃上げ1人の投資を増やく、ま、そういった政策をですね、是非を超えて議論して本さんに反映していきたいと思ってますので、ま、そういった指定で望んでいきたいと考えております。一見民主党さん。はい。ま、最初にも申し上げましたが、とにかく遅れに遅れた物価高対策だということですので、え、早く成立をさせる、え、そして速行性のある内容にすべきだと思います。ま、 3 つ申し上げますが、まず物価高対策としての速行、これは例えば食卓インフレと言われる中での得の少ない人への給付金など、やはり私はあの必要だという風に思っています。それから補正予算としての金用性ですね。年度内に急いでやるべきものなのか。ま、先ほど基金の話もありますが、例えば宇宙基金っていうのは元々10年で1兆に計画していたにも関わらず3年連続補正予算防衛費だって5年で43兆と決めておきながら今回補正予算で1兆円以上、ま、こういった予算の付け方が本当に正しいのかという議論をしたいと思います。そして財政やマーケットへの影響、こういった観電からの精査が必要で、我々は修正あるいは組み換え、こういったことも含めこの予算の修正、あ、変更をですね、え、政府与党に提案をしてまいりたいと思っていますし、ま、他の野党の皆さんにも、ま、是非ご理解同いただければという風に考えています。はい。自民党小林さん。はい。それでは私も3 点申し上げないと思います。 1 つはあの冒頭ですね、あのインフレを除長するのではないかという問題ありましたが、今はコストプッシュ型のインフレなんですね。リマンドル型にはなってない。例えば GDPギャップを見ても確かにそのギャップは縮まってきたけれども、また今年の第3市販期四築で見るとこれマイナスになってるんですね。なので今やるべきことは我が国の経済のその需要と供給力共に上げていくことなのでまさに今回の経済対策は必要だと考えています。 2つ目はあの財政に関する話です。マーケットとの対話非常に重要だと思っています。私は問題ないと思ってますが、今回補正後のベースで見ると国際の発行額というのは前年度減らす形にしています。また先般の高一総理がIMFの専務理事、これIMFのトップですけども、話す中で財政リスクはしっかりと措置されているという話もあった。そして、あの、今プライマリーバランスで見ても、あるいは、あ、この政府サイズ高の対GDP費で見ても、これ今改善しています。これが2点目です。最後一般会計と補正予算のあり、あの当初当初予算と補正のあり方についてはこれは私も今後この議論していくま、1 つの論点になるとは思っています。あまりこう補正に今回の経済対策は性あると私は思ってますけれども、今後やはり学当初にですね、え、この必要なものを積んでいくという姿勢は重要だと考えてます。え、立本条さん野党の中の連携ですね。どうすれていくか端的ま、あの今日の議論を踏まえてもですね、え、所得の少ない人への支援が必要点は1点あったと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。小林さん修正する可能性あるんでしょうか ?ということで研合を目指してやきたいと考えてください。はい。時間になりました。今朝は党の皆さんに日中関係や経済対策について議論していただきました。ありがとうございました。ということで、こちらの新たな情報が入りましたらお伝えしていきますので、是非チャンネル登録と高評価よろしくお願いします。それでは次のニュースでお会いいたしましょう。ハネズミでした。バイバ。

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