【京都市会】総務消防委員会R070908①

【京都市会】総務消防委員会R070908①

ただ今から総務消防委員会を開会いたします。下村委員は公務のため算おります。本日は行政局関係で報告 1 件の聴取及び一般質問を、次に消防局関係で報告 1 件の聴取、次に総合関係で一般質問をぞれことします。なお、本日行う一般質問については9月5 日午後1時までの事前通告性としております。申し出のあった方以外の委員の質問は当該質問に関連する内容以外は認めませんのでご承知願います。この一般質問及び正願賃常審査は関連も含め1局ごとに各会に割り当てられた時間内で行っていただきますのでよろしくお願いいたします。委員及び理者におかれましては的確かつ完潔な質疑答弁を行っていただくなど円滑な委員会運上に拡段のご協力をよろしくお願いします。次に8月1日の委員会で行財政局及びえ、選挙管理委員会事務局に要求いたしました資料は議員断室に送負していたしておきました。以上ご了承お願います。次に膨張にあたり特に留意していただく事項を申し上げます。携帯電話その他のする機器の電源を切っていただきますようお願いいたします。また写真撮影や録音はしないようにお願いいたします。そして議事の進行を妨げる言動につきましても進んでいただきますよう合わせてお願いいたします。それでは行政局関係の令和8年度大都都市財政の実態に即する財源の拡充についての要望書についての報告を聴取いたします。理事者報告願います。稲財政長着席してご報告ください。ありがとうございます。え、それでは令和8年度大都市財政の実態にする財源の拡充についての要望、いわゆる、え、青本本要望につきましてご報告させていただきます。え、お手元の総務消防委員会資料をご覧ください。え、京都市を始め指定都市は人口の集中や産業集席に伴う大都市特有の財政需要を抱えるともに基本的な市町村事務に加え同付に変わり多くの行政サービスを担っておりますが、これらに必要な財源に見合う税制上の措置や地方交付税の配分が十分ではない状況となっております。本要望はそうした税性制度に関する指定都市共通の課題解決に向けまして指定都市議長会と指定都市市長会が共同し国に対する要望活動を毎年度実施しているものでございます。この度指定都市館の協議を経まして令和8年度の要望所案を取りまとめましたのでご報告いたします。 1令和8年度の要望内容についてでございます。税制関係として5項目を財政関係として4項目を掲げております。要望内容につきまして、え、右肩に別子と記載しております要望所案の別殺で、え、ご用意させていただいておりますので、え、そちらの冊しの3ページ、4ページを開き願います。まず税制関係についてでございます。1新の文献型社会の実現のための国地方の税配分の是正の要望丸1でございます。現状国が納める税金につきましては、あ、国民が納める税金につきましては地方税が4に対し国税が6という割合になっておりますが、え、国税として納められた税金が地方交付税や国交などの形で再配分されることにより、実質的には地方が7割、国が3割を使用するという構造になっております。え、そのため国から地方へ財源以上を行うことに税以上を行うことによりまして税の配分と実質配分の改りを是正し、国と地方の役割分担に応じた税の配分となるよう求めるものでございます。次に要望丸2でございますが、地方事態間の財政力格差の是正につきましては、法人住民税などの地方税収を現じることなく、国税からの税以上と地方税拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うよう求めるものでございます。 5ページ、6ページをお開き願います。 2大都市特有の財政事業に対応した都市制限の充実拡充強化でございます。指定都市につきましては大都市特有の財政需要を抱えておりますが一方で消費税や法人化税といった都市税につきまして、え、国税や同付税が多くを占め、市町損への配分割合が極めて低くなっております。え、このため都市税である消費流通課税及び法人所得火税などの配分え、割合の拡充を求めるものでございます。 7ページ、8ページをお開き願います。 3、事務の特例に対応した大都市特例税制の創設でございます。指定都市におきましては、児童福祉や国土の管理など同付県から移されている事務権限を担っておりますが、必要な財源についての税制上の措置が十分になされておりません。え、こうした状況に対し同府県から指定都市への税以上によると都市特例税制の創設を求めるものでございます。え、9ページ、10ページをお開き願います。 4、個人住民税の一層の充実でございます。え、個人住民税は指定都市全体で見ると市収入の約4割を占める期間税目となっており、極めて重要な税でございますが、個人所得課税全体における市町村への配分割合は以前として低い状況で推移をしております。こうした状況に対し、個人所得課税における国と地方の税配分を是正する中で、個人住民税のより一層の充実を求めるものでございます。 11ページ、12ページをお開き願います。 5、固定資産税等の安定的確保の要望丸1 でございます。固定資産税についてはこれまで例えばコナ禍において土地の税額が制かれるなど国の経済対策等に用いられてきましたが、え、固定資産税は基礎的、え、自治体の行政サービスを支える極めて重要な機関税目であることから国の経済対策等に用いず安定的な確保を図ることを求めるものでございます。12ページの要望丸2につきましては償却資産に対する固定資産税の制度の検事を求めるものでございます。 13ページをお開き願います。要望丸3につきましては土地にかかる固定資産税の負担調整措置について財源の確保や負担水準の均衡等を図る観点から現行の商業値等の特例措置の見直しを求めるものでございます。14ページに参りまして、え、要望の丸4でございます。地方法の税負担軽減措置や国税の素税特別措置につきましては、え、これまでも見直しが行われてまいりましたが、なお不十分な状況にございます。よって、税負担の公平線の観点から適当でないものにつきまして一層の整理合理化を求めるものでございます。 15ページをお開き願います。次に財政関係についてでございます。え、 6国負担金、え、国個補助負担の改革要望丸1でございます。え、中断のイメージ図にございますように現在の国補助負担につきましては、例えば生活保護など引き続き国が担うべき分野と、え、子育て支援など地方が担うべき分野に役割分担を見直した上で国が担うべき分野につきましては必要な経費全額を国が負担するとともに地方が担うべき分野につきましては国補助負担金を廃止し、え、所用額を全額税以上をするよう求めるものでございます。 16ページをご覧願います。要望丸2につきましては、要望丸1における税以上がなされるまでの間につきまして、え、地方が必要とする国助負担金の総額を確保するともに、保育所運営費や障害者自立支援給付費などの超負担を解消すること、また地方にとって活用しやすい制度とすることを求めるものでございます。 17ページ、18ページをお開き願います。 7国直轄事業負担金の廃止でございます。え、国直轄事業負担金とは国道や公案など国が決定をし実施する事業に対しまして、え、その費用の1/3程度を地方が負担するというものでございます。現状と課題にありますように道路河線につきましては事務権限の異常及び財源措置の考え方が示されたものの国直轄事業として継続する場合の負担の廃止等には触れられておりません。え、このため国と地方の役割分担を見直した上で国が行う国直轄事業については地方負担を廃止するとともに国直轄事業を地方へ、え、移上する際には所要額を全額以上することを求めるものでございます。 19ページをお開き願います。 8地方交付税の必要額の各時財政対策裁の廃止の要望丸1でございます。現状と課題にありますように地方では劇人化頻発化する自然災害への対応や子供子育て政策の強化など重要な政策の積極的推進に加えて人費の増加物価高の長期化による財政需要のさらなる増大の他国の税制改正の影響による財源不足額の拡大が懸念されるところでございます。このため地方固有の財源である地方交付税について国の歳出削減を目的とした削減は行うべきではなく、今後も増大する地方の財政需要や大都市特有の財政需要など適切に踏まえ、一定推の行政サービスの提供に必要な額を確保することを求めるものでございます。 20ページをご覧ます。え、おの丸でございます。臨時財政対策裁につきましては制度補足以来初めて新規発行額が0となりましたが、え、しかしながら今後の社会経済情勢によっては再び臨時財政対策裁の発行により地方財源無足をせざるを得ない状況になることが懸念されることから地方財源の補足額の解消にあたりましては地方交付税の法定率のさらなる引き上げなどによって対応をし財政対策裁を廃止することを引き続き求めるものでございます。 21ページをお開き願います。 9地方地方再制度の充実でございます。え、要望丸1は元理召喚金の一部に対し地方交付税が措置される地方災につきまして今年度までの次元措置とされている緊急防災減災事業祭、緊急自然災害防止対策事業祭及び脱素化事業祭につきまして、え、事業機関の延長さには制度の高級化を求めるともに、え、公共施設等管理推進事業につきまして対象施設の拡大制度の呼吸化を求めるものでございます。え、22ページ要望丸2につきましては、地方祭のうち公的資金の指定都市への配分の増加及び地方再召喚機間について対応年数に応じ延長することを求めるものでございます。要望内容については以上でございます。え、恐れ入れます総務消防委員会資料におおお戻りいただきまして、え、利面の2ページをご覧願います。え、2昨年度の成果でございます。え、要望項目地方交付税の必要額の確保臨時財政対策裁の廃止に関しまして、え、まず地方交付税につきましては地方地方税の税収の増加が見込まれる中におきましても、え、交付税え増額確保されたところでございます。え、また地方財政の健全化としまして、え、令和7年度の臨時財政対策負債が制度発足以来初めて発行額が0となっております。また緊急瞬設推進事業祭につきましては、え、令和11年度まで期間が延長されております。最後に3、今後のスケジュールでございます。10月から11月にかけまして、幹事市である広島市が中心となり、政府等への要望活動を行います。え、また11月には各政党への要望といたしまして、各市議会の税在政関係の特別委員会、え、本市におきましては総務消防委員会の委員の皆様に要望活動を行っていただいておりますのでよろしくお願いいたします。え、ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。ただ今の方向について、報告について何か質問はございませんか?加藤委員よろしくお願願いたします。えっと、まず 1つは、あの、1番最後にご説明がありました。あの、昨年度の成果ということに関わって、え、です。あの、え、臨時財政対策祭の発行が0になったっていうことや、この緊急瞬進事業祭の延長ってのは、ま、具体的で分かるんですけれども、この地方交付税のあの確保ということを巡ってはもう少しそのどう評価してるのかっていうことをご説明いただきたいということと、ま、今年度のあの今年度っていうか来年度ですねに向けた要望っていうことで、あの特徴ですね、何かこう変化などがあったのか、この辺りはいかがでしょうか? 稲財政出長はい。あの、地方交付税の確保でございます。え、令和6年度につきましては追加交付を含めまして、え、19億89597億円ということで配分されたという風に、あの、記載させていただいております。あの、令和5年度の総額が、え、 18兆9351億円ということで、え、総額につきまして、え、増額をされてるというところでございます。あの、これはもちろん、あの、え、ま、国税もですね、え、校長に推移をしているというところでございまして、え、交付税の法定率の配分に伴って、え、ま、財源も確保されているというところでございますが、まあ、その中でもですね、え、ま、過去のその交付税の中での借金の返済等もしていく必要があるんですけども、しっかりと地方の、え、財政需要を見添えた上でですね、え、例えば物価高の対策ですとがそうしたものも充実確保されてるというところでございまして、え、我々としても一定の評価をしているというところでございます。え、来年度に向けた特徴というところですけども、ま、そもそもこちらのあのいわゆる青本要望につきましては、え、税制、財政に関します、え、制度の根換をですね、え、変更するよう求めるような要望でございまして、え、ま、中長期的にあの粘り強く要望していく必要があるような要望となっておりますので、え、大きな項目については変化がないというところではございますけども、え、例えば、ま、地方交付税の確保の中で、ま、少し言及しておりますのが、あの、今、ま、あの、ガソリン税を中心に、ま、税制の大きな見直しとも議論されているところでございますけども、え、こちら地方の貴重な財源の一部にもなってございますので、そうした財、え、代替措置を講じることなく、あの、接続に、え、議論を進めるようなことがないというようなことを、あの、明言はそこにはしてないんですけども、そうした趣旨も踏まえて、え、記載を追加をしたりですとか、あの、最後のあの、地方再制度の要望につきましては、え、また新たに今年度あの廃を迎える、え、期限を迎えるあの事業祭がございますので、そちらについて延長していただくように新たに要望しているというところでございます。加藤委員はい、分かりました。ま、あの、住民に身近な、あの、公的な行政サービスを担ううっていうのが地方財政でありますので、ま、そこはあの、現ることなく地方交付税のあの、法定率引き上げなどですね、抜作が必要であるっていう認識はあの、共有しております。え、それを、ま、前提にした上で、え、大きくは2点ですがお聞きしたいと思います。あの、5ページ、6 ページのところに、あの、地方消費税について、えっと、法人住民税についての、あの、え、表記がございます。え、地方消費税について、え、社会保障財源分以外の地方消費税というあの表現があるんですが、こういった総額がいくらでそのうちその以外の地方消費税、社会保障財源部以外っていうのがいくらを占めるのか、これご説明いただけるものであればお聞かせいただきたい。それから、あの、2つ目に、え、法人住民税について、あの、法人が市町村から産業集席に伴う社会資本整備などの行政サービスを強授していることによる地域の構成員としての益負担というこの性質についての説明があるんですが、その税の配分だけではなく、あの、だから法人による負担をさらに求めるという考え方が必要ではないかなという風にあの感じました。つまりあのこれあのえ6ページのとこですかね。あの、法人所得課税の配分割合のあの円が載っておりますけれども、あの資本金1億円を超える法人を対象とした場合の法人所得課税の配分割合っていうことですが、その配分を増やしてください地方へのということにとまらずですね、あの、先ほどご紹介したこの本文にあるあの表現であればですね、資本力のある法人への負担を増やすというこういう発想で、あの税財源の総額を増やすことを求めるべきではないかという風にあの感じましたが、この点はいかがでしょうか? 佐藤部長はい。え、2 点ございました。消費税のあの、まえ、引き上げの福祉に充している部分と充電前からあった部分、あの、数字すいません。ございますけども、今手元にございませんので、改めてあの、ご報告をさせていただきます。で、え、法人住民税のあり方、あ、この青本要望ではあくまで配分割合の拡充を求めているものでございます。あの、その理由としては、ま、大都市においては、え、法人が集席し、よりあの活発な活動が行われているということで、え、総の財政需業が発生しているので、大都市にはより熱く法人所得課税を配分して欲しい、ま、そういうものでございます。あの、法人の負担のあり方、ま、そのものについては、ま、論点はあの、あるかもしれませんけれども、この青本はあくまでその大都市特有の財政事について、え、手当てをして欲しいというものでございますので、ま、それはあの、別の論点だという風に考えております。加藤委員はい。すいません。地方消費税のあの、今前談で聞かせていただいた件は、あの、個別で結構ですので、またあの、教えていただきたいと思います。あの、冒頭にあの、制度の根換についてその中長期的なあの視野で要望しているっていうご説明もありました。ま、そういう趣旨をあの踏まえるのであればやはりこの負担のあり方、あの、え、法人のですね、それについても私はあの、意見を言っていくべきではないかなという風にあの考えております。あの、法人住民税については、あの、当議員団は、あの、京都市に対して、え、法人市民税の法人税割を法定上限8.4%まで引き上げること。それから均等割については、あの、資本金 10億円以上の法人にかかる税率を1.2 倍にすることを、あの、求めております。これ、あの、現の法廷のもでもできる類課税の強化だっていうことで申し上げてきているわけでありますけれども、あの、え、今も申し上げました通り、その法定そのものをですね、変えていく法人に対しての税金における配分増やして欲しいっていう半疇だけではなくって、資本力のある法人に対して適正な負担を求めるということもですね、是非視野に入れて、あの、検討いただきたいという風に思います。えっと、もう1.9ページのあのところですが、え、個人住民税に、え、ついて、え、 2007年平成19年度に、え、所得税から個人住民税の税以上が、あの、されました。あの、以前はあの税率4.5% から18%の14段階と所得に応じた公平の税率となっておりましたが、その後7 段階、3段階という風になりまして、え、この2007年度以降は、え、所得に関係なく一立の税率ということになっております。これ、あの、一立の税率っていうのは、あの、庶民にとっては増税で、工学所得者にとっては大幅減税というあの不公平税制そのものでありまして、あの、え、仮に工学所得回層の税率を以前の3 段階の水準に戻すと本市では117億円ですかね、増収になるっていうこともこれもあの、申し上げてまいりました。あの、これも先ほどと同じような趣旨になるんですけれどもね、あの、国に、え、工学所得回層の税立引き上げ、ま、そしてその税収増ということを、え、迫っていくべきではないかという風に思いますが、いかがでしょうか? 佐藤部長。はい。あの、個人所得課税にかかる税以上と、ま、あり方の問題ということでございます。えっと、そのかつて税減異常が行われた時は、あの、負担は普遍というもで所得税から住民税に税以上が行われました。ま、納税者にとってみれば増税にも減税にもならないという前提で、あの、所得税から住民税にが移され、え、住民税の税率についてはフラットなものになったということで、え、ま、所得再配分機能は所得税、え、住民税は応な的な負担分ということで、ま、役割分担が明確になったという風に考えております。で、え、ま、富裕層への課税所得再配分機能の強化、ま、そういったことは常にあの国の方でも議論が行われておりますが、ま、これについてはあの地方としましては、え、地方の税財源の充実確保という観点から要望を続けていきたいという風に考えております。加藤委員、あの、これ、あの、税度っていうのが本当にその相対として、あの、どういう風に再配分、どこから税金を取ってきて再配分するのかっていうことが、あの、単体であの、 1人1 人に振りかかっていくわけではなくて、相対として、あの、税負担のっていうのは、あの、現に負担になるわけですので、やはりこの再配分機能を高めていくというこことをあの考えることが必要ではないかなという風に思います。あの、え、いずれもですね、現行の負担の考え方を前提にしながら地方への配分を増やすということを求めるっていう半疇のあの予防になっていますけれども、あの地方への配分を増やすためには、あの税の負担のあり方についてもですね、あの国に一体的にものを言っていくということがいるという風に思いますし、あのそうしてこそですね、国民世論の後通しを得られるんではないかなという風に思っておりますので、この所得の再配分機能が弱回ってる状況について地方から是非とも声を上げていただきたいと思います。終わります。他に質問のある方ございませんか?田委員。木大員。で、少しだけちょっと確認のためにやっていきたいと思いますけども、この今回も税制関係で5項目、財政関係で4項目要望されておられます。ま、あくまでもこれ 20の政令士相対でやるものであって、ま、共有すべき課題と共有できない課題があるかと思います。特に言うならば 911の政令姿勢との時とそれ以外に増えて20になりましたね。また事情が変わってくると思うんですよ。どんどんどんどん。で、そもそも論1番大前提なは税以上であるとか割合の課題をどうするのか。これはま、全部共有できると思うんですね。例えば、あ、まずは配分でございます。え、現状と都課題のところに現状における国地方間の税の配分は6対4である一歩を地方交付税国金等含めた税の実は3対7。これを5対5にしていくという要望でございますけどこれそもそものね、え、青本本要望の中でいつからこんなん豊はるんです。認識されてますか?どうですか? 佐藤部長はあの青本先生ご指摘の通り、あの様々都市の状況が異なる中で、ま、最大公約数的な要望をするという位置づけのものでございます。この青本昭和38年度からあの始まっておりまして、あのこのま4対6、3対7対 3あの数字が変わりながらあのずっと要望してきております。で、え、ま、私が知る限りもうこの30年はずっとこういう要望をさせていただいておりますけども、ちょ記載がこういう風になったのがいつかというのはすいません。ちょっと確認はできておりません。副は38年まだ生まれてない年です。でか、もう60年以上経ってるわけです。その頃は旧5大都市とかが生きてたね。まだ京都が5大都市中に入ってた時代ですよ。今ですね。この前も報道発表されましたけども、埼玉市に人口抜かれちゃったね。町の元気っていうものが問われて。ただね、僕ら夏埼玉がこんだけ伸びてんのか、やはり東京まで近い。ま、東京1局集中の中であの狭で、え、うまいこと機能してるとこやと思いますわ。もう1つ鉄道の決点。埼玉市には空港も港もありませんね。京都と同じですよ。だ、そ、鉄道の建設点っていうことが大きくって、東北に行くにしても、ま、ね、新潟に行くにしても長野から北陸に行くにしても全部あそこに集まってますよね。だからその辺の便利さなのかなっていうこととや街の元気さっていうのはやはりあの埼玉ダービーがあるぐらいね、あの旧浦和と旧大宮サッカー2つもあったりしてます。ただ僕は何度も寄せていただいてますけど公共交通議とかが圧倒的に実は弱いんですね。そういう中で京都の強みっていうとこと弱みというところがこの青本本要望にどこまで反映していけるのかということやと思うんですよ。例え今申し上げた通りね、この、えっと、ページで言うたら 18ページですわ。国直轄事業整備に対する指定都市の負担ね。これ見てても、え、国道は京都あるけども公案はない。この公案の学科ですごい額ですよね。で、その下の部分同府県等を通じて負担してるものが、え、公案と空港があります。これも京都市にはないんですよね。だから似たような環境にあるところとより密接にね、私はま、あの元気さっていう人はもう負けてると思うんやけども、埼玉とかえと一緒にね、いろんな共有課題を一緒になってね、やっていかないと20も政令士ある中でそれぞれの環境的要素が違いすぎると思うんですね。ですから今後もう少しあの決め細やかに共有できる部分を共有できる都市と一緒になってやっていくないなと思うんですけどその辺りのご認識はどうでしょうか? 稲財政出長はい。あの、先生ご指摘の通り、あの、この要望長らく歴史の長いものではございますけども、あの、も、その時々数も変わっておりますが、政令士共有共通の課題について、え、要望させていただいてるものでございますが、あの、より、ま、即給力を高めるもしくは京都市として、え、どのようにあの、市の課題を訴えられるかという、あの、課題があるという風に思っております。あの、それぞれの都市、あの、毎年、ま、あの、集まり、あの、今は、ま、WE等ですけども、集まりまして、あの、次年度の要望をどうしていくかということを議論を積み重ねているわけでございますけども、あの、ま、本市特有の課題、あの、なかなか、あの、正しいと一緒じゃない部分ございますので、え、 1つの要望としてまとめるのには難しい面も多々あるんでござあるわけでございますけども、あの、できるだけ、え、その中でも共通の課題を抱れられてるところと、あの、え、議論も深めてですね、え、こうした要望の中にも盛り込んでいきたいと思いますし、あの、ま、単独で野望しているものもございます。あの、そちらの方市の独自の要望の中でもしっかりと訴えてまいりたいという風に考えております。木田委員、ま、あの、我々もですね、ま、今弱ってるんだけども、政府与党を預っている政党の一員ですから、ま、予算要望というのを我々としてもやっておりますけども、どこまで言っ都道府県を見捨てずね、全てる程度やはり民ですから民化てる程度やっぱ再分配も普通やと思うんですよ。ただやはり人口の2割をねが進んでいて抱えてるう政令姿勢と都市全体としてどうするのかということはやはりこの青本要望のは大変重要なことやと思います。ただ今私も申し上げた通りこの公案をねえ持ってないけども持ってるとこは負担もあるんだけど歳入もあるわけですよね。それによって収入があるわけですよ。だ横浜にしって、大阪にしたって、神戸にしたって、え、この負担だけと地後って収入もあるわけなんですね。そういうこともバランスとして考えていくっていうことも大事だと思いますし、逆に今やはり苦しんでる港で苦しんだ新潟や思うんですよ。貿易の部分がかなりかつては急ソビエトの時代とかね、ウラジオストックとかね、あのそういうところとの交流があったりで万防も来てたわね。え、北朝鮮の、だからやっぱり時代と共にやはり変わっていく部分があっても今後ともですね、今ご答弁いただいた通り個別のことはそれぞれの政令士1つ1つが要望するっていうことと共にやはり何を言うてもやはりね、スケルメリットで考えていくっていうことですよ。はい。政霊して都市というのはこんだけの人口てこんだけの負担をしてもっと言うのは京都市は人口以上に定住人口ですね。住民です。以上に交流人口がかなり多いわけですよね。入も含めて。そういうとこやはりゴミのね、負担もしなきゃいけないしで入ってきはった人の言うならば安心安全命も守らなあかんいうことですしでまた本後想定される人方自身とか党会の地震そういう自身に対する対応も人口が集中している都市部であるがゆえにですねその分を保証していかなあかんいう責任も重たいていうことでございます。ですから、ま、そういうことも含めて今後、ま、一緒にやっていかなあかん。ま、今日下村議長も今ご指摘いただいてます。ここに名前書いてありますよね。だからやはりあの全国でやっていくような色々と課題もあるんやけど逆に共有すべき課題今もう1度申し上げときますけどしっかりあの共有してですね。そして似たような環境にある都市環境にあるところと密接に、え、手をしっかりと結んでやっていくことをお願いして終わります。他にございませんか?なければ以上で報告取ります。それでは次の一般質問に関係のない理者はこれで大願います。お疲れ様でした。次の一般質問につきましては休憩せずに行いたいと思いますのでご了承お願います。それでは準備が整いますしばらくお待ち願います。それでは一般質問を行います。 9月5日までに久保田委員から避難所でのトイレの運用について、江本副委員長から公域避難場所について及び避難者避難所での熱中対策について、加藤委員から宿泊税など法定外についてそれぞれ一般質問の申し出がありました。そこでお申していただいた項目を踏まえ、先ほど申し上げた順にそれぞれ通告のあった質問と関連質問を行うことといたします。また質疑にあたっては所管事務の範囲から外れないようにお願いいたします。それでは一般質問を行います。まず避難所でのトイレの運用について講代委員どうぞ。久保大員、おはようございます。え、それではよろしくお願いをいたします。え、ま、今週、え、までですね、え、8月 30から、ま、9月の5日、え、あの、防災の週間であって、ま、猿9月1日につきましては、ま、防災の日っていうことで、ま、これら広く国民がですね、え、災害についての、え、認識を深めるとともに、ま、これに対する備えを、ま、十次強化、え、すること目的に、え、設けられた、え、ものであるという風に思っております。あの、この機会にですね、え、ま、様々なところでも、ま、防災の、え、周知啓発、え、いろんな取り組みが、え、されているところ私自身も目に、え、してきたところでありますし、あの、あの、本市の災害対応につきまして、え、この機会を、え、とらまえて、え、少しだけ質問させていただきたいなという風に思っております。あの、ま、言うまでもなくですね、災害対応に、え、おきましては、ま、住民が、え、自ら命は、え、自らか守るという、そういう意識を、え、持って、え、行動する、え、事女っていう考え方。また、あの、地域住民や企業、え、などが連携して、え、お互いに助け合う教助という考え方、そして、え、行政による控除、この事女、教助、控除、え、これを組み合わせてですね、え、しっかりと対応していく、え、そういうことが重要であるという風に、え、考えております。また取り組みにあたってもですね、え、これまで発した、え、発生したこの大規模な、え、自然災害だ、ま、そういう得られた教訓、ま、そういうものを、え、しっかりと生かしてですね、え、備いを充実していく、あの、そういうことが、え、重要になってくるんじゃないかなという風に、え、思っているところです。え、先日、え、この、え、総務消防委員会において、え、多視察に、え、伺わせていただきました。え、その際、え、この熊本市を施、え、そういう機会の中でですね、え、熊本、え、自身の、え、震災ミュージアムの、え、記憶を、え、伺わせていただきました。え、地標に現れたカ層であったりとか、その、え、真上にあった建物、ま、そういうものが、あの、マップたちに割れている状態で保存されていたりとかですね、また大規模な、え、自滑り、ま、その復旧の様子なども見学をさせていただきました。改めてこの地震に、え、のエネルギーの凄ましさっていうものをですね、あの、痛感したところでありますし、あの、私自身もあの子供の頃は、あの、神戸に、え、住んでいたっていうこともあって、阪神大震災をあの、まともに、え、経験をした、え、当初の 1人であるというところからもですね、やはりこういう部分については非常に、え、しっかりと考えていかなければいけないなっていうところを思っているところであります。また、あの、ミュージアムの語りの方などはですね、やはりこの熊尾自身で実際にボランティアを、え、された、え、対応されたっていうことでして、ま、あの、その、え、その方々からもですね、様々なお話もお伺いをさせていただきましたし、あの、ダンボールベッドっていう部分はもちろん大切でありますが、何よりやっぱり必要なのはトイレであると、ま、あの、会員トレであったりとか携帯統例の備蓄、ま、そういうようなこともですね、色々とお伺いをしたところであります。あの、そこでですね、あの、本日はその中で、ま、あの、災害時のトイレの、え、問題について少しお伺いをさせていただきたいなという風に、え、思っております。都藤半島のですね、地震を踏まえまして、ま、あの、改定された国の、え、指針におきましては、え、避難所で確保すべきトイレの数はですね、あの、8当初は50 人に、え、1期、え、中期的には、え、 20人に1期という風に、え、定められているという風に思います。え、本市においてもですね、あの、今特に、ま、マンホールのトイレの整備につきましては、え、取り組んで、え、行かれているとこっていうのはもちろん、あの、理解をしているとこでありますけれども、あの、まずその部分のですね、現在の、え、取り組み状況であったりとか、あい、状況、え、そういうところを少しお伺いをしたいなという風に思いますが、いかがでしょうか。ご望理長はありがとうございます。え、災害時におけるあのトイレの問題、あの、非常に重要な問題という風に、あの、認識はしております。あの、本市では、あの、上下水道局におきましてですね、あの、各避難所の、ま、あの、断水とか、ま、停電時にもですね、ま、対応できるようなあの、マンホルトイレの整備っていうもの、あの、進めていただいてるという状況でございます。それとあの、ま、業政局、ま、防災機管理室においてはですね、あの、これ組み立て式のあの貯流型のあのトイレ、え、ま、仮説トイレ、え、とかですね、あとあの和式のあのトイレをですね、え、ま、様式としてちょっと使っえるような形のあの簡易トイレ、え、またあの、え、いわゆるあの行固剤を使いまして、ま、全く水が使えないという状況になりましたらその行固剤を使いまして、え、ま、あの、溶が足せるといういわゆ携帯トイレですね。え、これの備蓄を、ま、進めてまして、あの、8歳当初でも、あの、50 人に1人はあののトイレってのは確保しているという状況です。で、え、その他ですね、え、ま、環境政策局においてもですね、あの、仮説トイレのあの、レンタル、え、ま、それの業者との、ま、協定を、ま、あの、締結をさせていただいておりまして、え、ま、あの、8歳児にはですね、あの、ま、そういった、あの、仮説トイレの確保っていうのが、ま、できるのかなと思ってますのと、あと、あの、他の自治体の方からの、ま、応援とかですね、え、ま、支援とか、あと国からのあの、え、プッシュ型の支援など、ま、そういった形てですね、え、ま、あの、20人に1人のトイレっていうものをですね、え、ま、中期的には、あの、確保していくというような状況でございます。あの、ノト半島のあのことも、あの、ま、委員から、ま、ご指摘いただきました。あの、水が使えない状況というのは、あの、十分想定されるということでございます。え、ま、業行罪のトイレ先ほども申し上げましたがこれの、あの、え、備蓄の数量の、ま、充実を、充実を図ってってるという状況でございます。あの、美宿計画の改定を、あの、令和 6年の5 月にあの、改定しておりますけれども、え、各自をあの美備蓄についてはしていってるというような状況でございます。以上でございます。久保隊員はい、ありがとうございます。あの、ま、あの、まさに、ま、様々な取り組みをしていただいてるところはもちろん理解を、え、しているところでありますし、また今の答弁の中におきまして、ま、国であったりとか他の連携、ま、そういうところにも、ま、言及を、え、していただいたところであるかという風に、え、思っております。ま、あの、野党半島地震においてはですね、そういう中で、ま、あの、他の自治体からですね、あの、トイレのトレーラー、ま、そういうあの、派遣であったりとか、民間企業による快適トイレの設置、ま、そういうところの動きが、え、見られていますけれども、ま、あの、本市においてもこうした、ま、その安心して利用できる快適なトイレを受けられるようなですね、ま、そういう取り組みていうのがやはり、あの、改めて必要だなっていうのも今のお話を聞きながらも伺ったところであります。改めて、え、このトの、ま、連携であったりとか、ま、こういうトイレトレーラーであったりとか、ま、そういうところを含ま、ま、的なトイレの、え、整備、もう一度ちょっとお伺いをしたいんですが、え、かがでしょうか? 五藤出長。はい。え、ま、ノート半島地震でのあの立からのまたあの自治体からのトイレトレーラーのあの派遣等々のあの話でございますけども、あのま、いわゆるあのトイレがやはりあのまでないとそのトイレ自体をですね、え、ま、あの回避したりとかですね。と、ま、あの、夜間のトイレ、え、の、ま、使用時など、ま、やはり心理的な不安というものがあの出てくると、ま、そういったところの、ま、解消を、ま、図るためにですね、ま、より安心して、あの、できる、あの、トイレ環境っていうのをが、あ、ま、確保っていうのが、あの、非常に重要かという風に考えてます。で、あの、トイレトレーラーとのあの、他都市からの、あの、他都市や、ま、民間からの受け入れ、え、また、あの、快適トイレの、あの、災害時の調達につきましてでございますけども、あの、令和7年度からですね、え、この運用が、ま、開始をされておりますけれども、え、国のですね、え、災害対応車両にかかる登録制度という、ま、あの、そういう制度が、あの、できました。で、こちらの方をですね、あの、活用の方をさせて、え、だきましてですね、活用しつつ、あとまた、あの、環境政策局とも、あの、連携をしまして、え、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。久保隊員はい、ありがとうございます。ま、今あのご答弁の中にも、ま、そういう状態の部分などの、え、ことも少し触れられましたが、あの、新部などを少し拝見をしてるとですね、やはりあの、ま、発して避難所に避難をされ、やはりあの、数時間のうちにやっぱやっぱり半水以上の方はトイレに行きたくなるっていうような、そういうようなことなども、え、少し新聞など中でも、え、見受けたこともありますし、やはりそういう精神状態が不安定な時にですね、やはりそういうトイレなどの、ええ、そういう環境がしっかりと、え、速やかに整うってことは非常に大切な、え、ことだなっていう風に思っておりますので、え、そういうとこについてもしっかりと、え、取り組んでいっていただきたいなという風に思います。またこの災害対応を、え、冒頭、え、こちら私の方からお話の中に、え、含ましていただきましたが、やはりこの災害対応については事女、教助、控除、ま、そういうものが必要であると。え、その中トイレ問題についてもですね、やはり各家庭で、え、携帯トイレを備蓄する、え、そういうところもですね、やはり進めていく必要性、え、これはあのやはり必要なものだっていう風に思っております。なかなか、ま、私の家庭もでもそうですけども、やはりなかなかその家庭の中で携帯トイレとかですね、ま、あの、例えば先ほどお話だったりとかなんか買って置いておこうって必要だっていうのは理解をしながらもなかなか買う生まりに至ってなかったりとかっていうのもやはりあの正直なところあります。でもやはりこのいつこういう、え、発生、え、何か災害が発生するのかわかんない状況において、やはりそういう備蓄をやはり自分の家庭の中でもしておく必要性っていうのを改めて私自身も感じたところであります。やるはなかなかですね、やっぱり地元でそういうのお話とかをね、あの、聞いていてもやはり備えていない、え、家程っていうのが多いように、え、感じたところでありますし、ま、その市民による、ま、そういう携帯統例なの備蓄、ま、そういうものがですね、え、進んでいくようにやはりあの、本としても、え、しっかり取り組んで、え、行っていただく必要性っていうのもあるんではないかなという風に、え、思うところでありますし、もちろん、あの、周知啓発、ま、そういうところをですね、あの、これまでも、え、されているとこであるかとは思いますが、え、改めて、ま、そういうとこを含めてそういうところが進んでいくように本としての取り組み、ま、これからの、ま、ところを含めてですね、あの、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか? 五藤市長。はい。あの、あの、8直後にはですね、やはりあの公的備蓄やあの流通在庫備蓄をあの被災者の方にあの行き渡らせるっていうことはあの困難であるということはあのまそれはあのもう事実そうなるかなという風に思っております。であのそれでいきますとですね、あの委員からもあのご指摘ございました。ま、各家庭等においてですね、やはりあの、ま、え、最低でも、ま、3日分、ま、できれば1週間分のですね、あの、先ほど申し上げました、ま、携帯トイレ、ま、これに加えてですね、え、いわゆる食料、え、ま、水、あとは、ま、生活必需品等ですね、え、それの備蓄を行っていただくということが非常に大切かなと重要かなという風に考えております。で、あの、そのためですね、ま、各家庭であの、備蓄が進みますようにですね、あの、京都市総合防災訓練、え、こちらの方でもですね、あの、実物展示を含む、ま、啓発を行ったりとか、え、チラシや、ま、防災のポータルサイト、え、また、あの、あの、地震のハザードマップ等での、ま、啓発を行ったり、あの、マイタイムラインの作成支援等によって、え、積極的に、あの、市民備蓄のあの、啓発を行っていきたいという風に考えておりまして、そちらののあの墓、え、向上図っていってるというような状況でございます。あの携帯トイレのあの備蓄の促進に関してはですね、あの上下水道局においてもですね、え、災害時にあの断水した場合に携帯トイレえの使い方等をですね、あの分かりやすくあのえ示したですねあの冊しもあの作成されていらっしゃいますね。あの災害時の断水等の対応についての、ま、啓発を行っていただいてるというな状況でございます。で、またあの防災機間管理室におきましてもですね、あのマンション防災に関するチラシというものをですね、あの、え、作成の方しまして、あの排水艦があの、え、ま、発音した時にですね、気づかずに、あの、トイレを、ま、使用すると、ま、下の貝であの、溢れるというような状況もございます。えっと、そういったところをですね、あの、マンション特有のあの、防災のあの、え、注意点を示して、ま、周知を図ってってる状況でございます。あの、引き付けの効果的な、あの、え、候補や情報発信に努めまして市民未の、え、向場に、ま、努めてまいりという風に考えております。久保大員はい。ありがとうございます。あの、ま、今日はですね、ま、そのトイレっていう部分を中心に質問をさせていただきましたが、やはりこの災害におきましては、ま、いつ、何時どこで、え、起きるのか分からない。だからこそやはりそのための準備であったりとか、あのまた避難訓練なども学区などでも色々と、え、各学例でもされてえ、していただいてるとこではありますけれども、やはりそういう部分の、え、準備であったりとかですね、ま、予防、あの、防災、ま、そういうところをしっかりと取り組んでいく必要性ってのがありますし、で、やはりこういうあの本市がですね、しっかりとこの市民の安心完全それを守っていくそういう、え、思いをしっかりと、え、さらに持っていただきながら、え、そういうところを取り組んでいただきたいという風に思います。また、あの、防災訓練などにつきまして、え、今、ま、町内会の加入率が低下してたりとか、ま、そこはまた違う局の話にはなりますけど、やはりどうすれば、え、全、え、市民にこの意識であったりとか、周知啓発が届くのか、ま、そういうところのですね、え、部分についても、え、さらなる研究をしていただく必要性もあるかという風に思いますし、え、それとこう含めて、え、総論で、え、しっかりとこの防災、え、取り組んでいただきたいとという風に思いますので、え、その点改めて予防させていただきまして、え、今日は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。この件に関連して他にございませんか?副大員副大員ちょっとあのご答弁の中で、え、市民備蓄率、え、市民備蓄の向上っていうのが出てきたんで、ちょっと手上げさせてもらいました。これ把握すんのがなかなか難しい思うんですよね。どんだけ備蓄してあってお家の中でですね。ま、まずはあの先ほども議論の中で阪神淡路大震災の時のことが出てきましたけどその時は3日分の少なくとも1人3日分の水と食べられるものということがあったんやけどこんな頃だんだんなくなってきてますよね。言ってはることがどんどんどんどんとほんでそういう中で、え、ま、平成7年 1月17日の直後はあ、あの防災もあのあれ災害時の持ち出し袋むちゃくちゃ売れたけどこの頃売れてへんと。ただの自身があったりした時はまた売れたりとそういうですね。どの元すぎれば厚れるようなあ、風潮がどまだ残ってると思うんですね。そういう中でどうやって啓発していくかっていうことが一点やと思います。ただ言っても言っても届かへん部分があるっていうこととまたあ、防災計画また災害時の対応の計画も見直されてきてますね。どんどんどんどんそういう中で、え、京都市としてどう対応していくのかっていうことがあ、今後問われてると思います。先ほどのあの青本要望の中の時にもね、あったんですけども、僕今これも思ったのは災害はいつ起きるか分かりません。で、え、2011年3月11日の東大震災の時にちょっと問われたんだけども、え、3月だったので、うん。ま、入時の中でも0歳枠にいる子供たちはね、え、ご存知の通り配置基準が職員1人で3人です。首が座ってたからね。まだ逃げられたと3月で。それがあ、年の年度の浅い時やったらどうなってたんだろうとかね。そういう我々の世界ではそういう風なことは言われたんですよ。で、その直後この前、あの参議院選挙の時に、え、怪我下がりましたけども佐藤正議院議員が国会の質問の時にせめて手は2本しかないんだから少なくともね。え、少なくとも言うあかんな。手は一応基本的に日本です。う、だから抱えて逃げられる普段もね、その地震とか大協災害だけと違って火災の時でもですよ。逃げられへんやないかと3人もいたら首座ってへんこともいたらどうすんやということを国会の質疑の中でおっしゃっていただいたっていうの覚えてるんですけども、そういうですね、やはり、え、今京都市の事情として、え、令和7年ベースでいくと 58.2% の子供が保育所、保育権利用してるんですよね。すごい風僕。だから家庭にいないんですよ。施設にいるんですよ。で、そん時にはね、災害が起きた時にどうすんにゃというね、ことについて行政局としてはうどんだけの備蓄を呼びかけてはるとか、ま、当然所管が子供の局やけど行政局としてどのように認識されてるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。ご防起管理出長はい。え、今の委員からもあのご指摘いただきました。あのやはりあの市民備地区のあのま浸透と言いますか握れだけ備蓄されてるのかっていうところの把握の難しさともありますしとまどう啓発していくのかていうところもあったかという風に思います。で、またあの入事のですね、え、を、ま、抱えてらっしゃる、ま、施設の方に対しての、え、ま、実際に震災が起こった時にどうやって、え、対応していくのかというところの、ま、あの、問題も、あの、提期いただいたのかなという風に思っております。で、あの、え、ま、まず、あの、ま、本としてですね、ま、あの、ま、ニ児に対してですに対しましてはですね、え、ま、いわゆるあの液体ミルク等のあの備蓄等もあの今回あの進めていってるというようなところではございます。あとまたあのオム党のあのま備蓄というのもですね、あの進めていってるというところでありますが、え、ま、まずはあのどういった形でま、あのえ、まずご自身の身、それと子供たちの身をあの安全にま、ま、守っていくのかというところは、あのこれはあのえ、ま、あの特に、ま、入事を抱えてらっしゃるところでは非常に大変な問題かなという風に思っておりますけれども、あの誰もがあのそこをあのえ、ま、経験することになるのかなとはいう風に私としては思ってるとこでございます。え、まずはあの、え、8歳直後にですね、あの、安全なあの場所を、え、まずはあの日頃から、え、そこを確認していただきまして、え、まずは一旦そこに、ま、避難いただくというところが、ま、非常に大切かなという風に私としては、あの、考えてるとこでございます。え、少しあの、あの大きな問題をあのいただいたのかなという風に考えておるとこでございますけども、まずは日頃からの、え、えというものをあのしっかりしていただければという風に考えてるとこでございます。木大委員。いやね、保育県連盟としてもね、いろんな予算要望をしてて、今かつては人に対する特に人経費の要望が多かったと思います。今変わってきてんねん。施設備ですよ。ね、やはり耐化はできてても施設が老朽化してる。もう1つは先ほどもね、いろんな質疑の中であったんだけどもうん。何よりも空調ね。今体育館の空調も少しずつ進められる方向に国としてもなってるんだけどもね。やはりこの今年の夏の暑さいやこんなかったら生きていけませんよ。で、京都は特にまた冬も底びえする。そん時に裁団をどうするのかね。そういう本市独自のですね、あの気候フードの中でどうそのしいでいくか災害人にいうのもね、私なんでここで言ってるか言ったらお金も握ってはんねん。行政積極で財政措置するわけですよ。その時に、え、なるべくそ無駄遣いはダメだけども、そういう災害が起きた時にどうすんにゃとか、季節の時どうすんにゃとかいうことも含めてね、今後設備の設備日のあり方も今考えてるわけね、我々の団体としては。だからその時に予算措置をどうするのかっていうことで、そこで繋がってくのはやはり国がしっかり財源以上をね、してくれたら本市独自でやっていけることも増えるわけですよね。だからここのさっきのあの資料の 16ページに書いたんけどもね、税元以上がなされまだ地方が必要とする国助金補助負担金の総額とともに釣化負担の解消やね。釣化負担がね、大きいのがこれ保育所運営費なんですよ。すごい長化負担大きいんです。それをしっかり確保してくれたらね、いろんなことが言うならば安心が安心につがっていくと思うんですよ。例えば、あの、うちらでも年齢、月例によって避難のね、あの、災害時の避難の食料の確保かていろんな種類が必要なんですよ。アレルギー対策も必要なんですよ。で、液体ミルク家てここ数年ですよ。出てきたん。それまでなかったやんもんね。で、それがま、言うならば備蓄期限が切れた。放出するっていうこととかね、してもらってて、それをいただきに行くこともあります。はい。だからそういうことも含めてね。ま、言うならば施設の整備に対する今後その災害防助ね、もう1つは減細の考え方もしっかり理解いただいてると思うんだけどもね、これから予算要望どんどん入ってくると思いますが、そういう時に行政局相対としてね、よく考えてほんで京都はいつ災害を起きても子供を預けて働くことができる環境も整ってるよというこれ都市の強みになってくると思うんだね。だからあ、言うならば災害に強いね。それこそしなやかのレジリエントシティなんて言うてたやんね。今これ続いてると思いますよ。だからそういうことをこの国に対する要望がそのまま京都市に対してね、財政党当局に対してその担当局の要望にもつがっていくと思うんですね。例えば、え、事業規模やに関する要件の間は予算の流用への残得対応、事務手続きの感想化、そして地方にとってより自由度が高く活用しやすい制度となりを見直しを進めべきだ。市としては国人に言ってることがそもそもそれぞれのね、我々保育園の事業隊としても同じことを言ってるわけですよね。それ窓口である子供ばも白局だけどそれをやはり何よりもお金握ってるの政局だからその辺しっかり答えていただきますようにね国には言うけど中のそういう事業とは違うって言うて思ったら同じことなんだからね。だから特にこれ今災害のことで出てきましたんであえてちょっと申し上げさせていただきました。よろしくお願いしときます。この件に関連しまして他にございませんか ? なければ次に広域避難について江本副委員長、どうぞ。山本副委員長よろしくお願いします。え、先日アフアニスタンで、え、発生した地震で甚大な被害が出ました。地震の恐ろしさ、復旧の困難さはこの夏総務消防委員会の視察で訪問した、え、熊本地震震災ミュージアム記憶でも学ばせていただきました。災害の激人頻発化に対応する防災減細対策が求められています。え、地震に伴う、え、大火災等による2次災害の危険から命の安全を確保する場所である広域避難についてお伺いをいたします。本市は安全面積が概クタル以上の公園、グラウンド、河川敷など現在69を指定をされております。え、今まで広域避難場所の指定を解除されたことはありますか?え、あったならその理由と近住民に解除したことをどのように知らせたのかということを教えてください。五等防災機管理長はい。え、広域避難場所のについての、え、お尋ねでございます。え、金避難場所の指定を取り消した、ま、事例というようなことかという風に思います。え、あの、直近ではですね、あの、令和5 年のに京都私立芸術大学が、えっと、あの、西教区の、え、靴かけの方から、ま、あの、移転となったということでございます。で、え、そのためですね、あの、指定の方は、あの、そこ取り消しをさせていただいてるということで、え、ございます。で、え、その際にはですね、あの、地元のあの、自主防災会のあの、会長に、ま、説明の方はさせていただいております。え、それと共にですね、え、本市のあのホームページでもあの、ま、撃避難場橋のがございます。そちらの方を、ま、あの、更新をすることで、え、周知の方をさせていただいてるということでございます。 [音楽] 山本副委員長、分かりました。あの、自望の方にはお知らせされたということですけれども、地域の皆さん、あの、すぐにね、え、それがあの、分かるかと言うと、あの、チラシか何か、市民新聞か何かで、え、お知らせされるのかなとか、あの、思ったんですけれども、なかなかそれが地域の皆さんに行き渡るというのは、え、どうなのかなという疑問があります。え、現在京都市域避難場所一覧には南区の元南高等学校、え、これ元東院公園ですけれども入っています。ここは大規模な給職センターを建設するために2023年11月東吉公園が廃止をされました。後域避難場所としての機能はどうなりますか?ご投市長はい。え、あの元東南高校の、ま、グランドということで、え、元、ま、あの、喫演というとこでございますけども、あの、現状につきましてはですね、あの、引き続きあの広域避難場所として、あの、指の方は、あの、させていただいておるということでございます。はい。山本副委員長。あの、ま、今後ね、えっと、9月に、え、提案されるかと思うんですけれども、今ここ給食センターが建設されるということで、え、すでにあの落殺グループ決まっております。で、こういう中で、え、この 1 ヘクタルを確保することは、あ、困難だと思うんですけれども、これこの点に関してはどうなんでしょうか? ご藤市長。はい。え、今の、あの、委員からもございましたが、あの、ま、給職センターの事業、給職センターの、ま、事業というものがですね、あの、教育委員会の方で、ま、あの、進められてるということでございまして、あの、ま、あの、契約議案が、ま、上定されるということで、もう、あの、そういった形で予定ということでお聞きをしておるということでございます。ね、あの、給職センターにかかる、ま、工事が、ま、始まるまでにはですね、あの、え、ま、いわゆるその要件が、あの、やはり、ま、満たくなくなるということでございますので、あの、指定の取り消しを行うという風に、ま、考えてはございますが、あの、ま、現地点では、あの、事業の、ま、提結前ということでございますので、あの、具体的な時期というのはまだ、ああ、確定してないという状況でございます。山副委員長。はい。え、この元盗南高等学校周辺には小学校、保育園、児童館、高齢者施設があり、子供と高齢者が多く集まっている地域です。え、近くに広域避難場所があることで、え、地域住民の皆さん、そしてこれらの視察にとってもあの安心だったという風に思います。安心で、え、今現在ね、え、安心されていると思います。え、今年1月南区では新たに楽中学校や会見高等学校グラウンド、西事公園と橋小学校グランド、これが一体となって、え、広域避難場所という風にあの指定をされました。あ、今、あの、おっしゃいました、あ、給食センターが、え、今後建設をされるということになりますと、あの、1hの面積を満たないということで、え、解除ということも、あの、あるかということを今おっしゃいましたが、え、これ解除されましたら今までよりも距離がある広域避難場所に避難することをこれらの施設の皆さん、近隣住民の皆さん、え、計画しなければなりません。え、先ほどからもおっしゃってますように保育園には首が座っていない、え、入さんもおられます。これ避難すること本当にあの困難だと思います。あとまた元東南高校高等学校が広域避難場所で亡くなったら国道10条より南の広域避難は上ば公園のみで、え、元々く橋通りより南には広域避難場所がありません。え、なのでく橋通りよりも南の地域の方々にとって1番近い広域避難というのはこれあの橋通り沿いの元のこのグランドだけではないかと思います。あの西にねえ、く勢橋西詰公園がありますけれどもこれカらが超えないといけない。規模の大きな河川線は横断する、え、橋梁が限られているため、え、緊急時避難の妨げになります。え、これあの広域場所がね、え、解除されましたらかなりの範囲が空白地域となる。え、これ避難距離がものすごく長くなるという風に思うんですけれども、認識をお伺いをいたします。投藤市長はい。え、今、あの委員からも、あのご指摘の方と言いますか、あのございましたかけれども、あのまず、あの、え、こちらの元南高校のグランド、ま、周辺ということで、え、いきますと、あの、まず、あの、吉所員公園と、あの、桂川の佐、え、久橋上流というところが、あの、この広域避難症として、ま、指定されてると、あと、ま、上ト公園やあとあの、私立の楽ナ中学校の、ま、グランドというのも、あの、ま、指定をされてるということでございます。で、加いまして、あの、え、先ほどもあのございましたけれども、あの会見高校のあのグランドの方ですね、そちらの方も、ま、整備が、ま、完了していると。で、え、から橋公園と橋小学校も、ええ、という形で、え、ま、あの、広域避難場所という形で、あの、指定されてるということでございます。で、あの、ま、あの、こういった、あの、広域避難がですね、え、ま、週にはですね、あの、ま、すでに、ま、いくつかございますので、あの、住民の被難にですね、あの、大きな、あの、影響は生じないという風に、あの、考えてるもので、え、ございます。で、また、あの、先ほどの委員からも、あの、え、いわゆるの、え、距離がというようなこともちょっとおっしゃってましたけれども、あの、こちらの方の、え、ま、関係につきましてはですね、あの、配置基準、え、等は、あの、ま、定められていないというような、あの、ことでございまして、ま、あの、本市ではですね、あの、ま、いわゆるの公園とか緑地とか、え、ま、学校のグランドなどですね、ま、そういった公共的な、あの、オープンスペースを中心として、あの、ま、あの、安全面積1h以上、ま、確保的なところにつきましてですね、あの、ま、指定をしていきたいという風に考えておりまして、またそういったあの、あの候補地がありましたらですね、あの、指定の方は検討していきたいという風に考えてるとこでございます。以上です。山福委員長、え、新たにあの指定された小域避難場所というのはみんなどちらかというと南区の北の方ですよね。あの、先ほども言いましたけれども、この南の方、え、というのは、え、どうなるんでしょう?ここ本当にかなり、え、次の広域避難場所行くまでに避難距離長くなるんです。え、元東南高校がね、あの、解除されましたら、え、ここの件についてはどうでしょうかね?避難距離はあの、否定してい、あの、基準持っていないということですけれども、今現在実際に空白地域があ、出てしまうということに対してはどのようにお考えでしょうか? 五藤市長。はい。あの、ま、広域避難として、ま、あの、そういった適した、あの、候補地っていうのは、え、ま、どうしても、あの、え、京都市内全体におきてもですね、あの、どうしてもその、え、場合によってはその、え、なんて言いますか、その偏るっていうわけじゃないですけれども、少しそこがあの、密であったりとか、ま、やはりあの、え、そこはあの、あまりこうそういった公共施設等もないようなところていうのはもちろんあるっていうのはあの、それは事実かなという風に思います。ええ、ですが、あの、ま、私どもとしましてはですね、あの、そういった広域避難場所に、ま、適した候補地につきましては、あの、あの、指定していきたいと、それは、ま、積極的に、あの、考えていきたいという風に考えてるとこでございます。以上です。山本福委員長、あのね、全ての私、あの、政令士を調べたわけではないですけれども、横浜市や、東京都は広域避難場所の避難距離までの避難距離決めております。え、あとち分けもして避難者1人あたりの避難面積の基準も持っています。え、避難ち分明けというのはあの前にわり避難が必要となる最悪の事態を想定して要避難人口の全てを各域避難場所に、え、振り、え、割り振るものですけれども、あの、もちろん、あの、避難先を固定するもんではありません。え、大規模炎症火災のこの発生時にはね、え、火災の発生場所、風重き、え、そういったことによって避難方向をあの考える必要がありますので固定するものではないですけれども、あの本市では広域避難設定に対し、え、ちあり当てや避難距離というのは、あの、基準は持っておられないということなんですけれども、私、あの、持つべきだと思うんですが、あの、いかがでしょうか小藤市長はい。え、あの、先ほどからもちょっとあの、同じことになってしまうんですけれども、やはりあの、え、まず、あの、え、そういったあの広域避難場所にですね、え、適してる場所があるかどうか、そこがもしございましたらですね、そちらの方は私ども共もとしては積極的にあの域避難所としてあのこを、ま、指定していきたいとなところで、え、ございます。あの、あの、少し、あの、すいません。何度も同じようなことになって申し訳ございませんが、そのような形でお願いいたします。本委員長。ことはね、やはり今現在この元東南高校のグランド、この後地を広域避難場所からあの解除するということはあの余計にこの広域あの空白の地域が広がるんだということは指摘をさせていただきます。もう1点この東南高校グランド後地の想定水進ですけれどもこれ3mから5mです。え、このこと私、え、2023年11月8 日、あ、大規模給職センターの計画が公表された日の文教育組み委員会で、え、指摘をさせていただきました。あの、ハザードマップは確認をしていないという風に、え、答弁をされました。え、このことに関しましては何度もあの、質疑をしてきました。で、本市は現在水の設置やあと電気系統を丈部に、え、設置をするという計画です。え、給食センターを新たに建設しようとしている自治体の基本計画、え、こちらの方も調べてみました。え、これ見ますと、あの、施設の立地条件の中に浸水土砂災害等の危険性についても調査をし、比較検討をされております。その結果、あの、床上浸水だけでなく、駐車場も含めないと給食センターの機能が保てないということで、こ地置から外した自治体もあります。あの、実際に2014年合雨災害で福山市の給職センターも被災をし、駐車場の配送者が全て水没、え、修理が終わるまで給食が提供できなくなりました。で、国土技術研究センターの京都府福山市と水被害調査というのが出てるんですけれども、これ浸水の状況というのは想定水が3mから 5mの箇所では0.5から2.5m程度、想定水が1mから3mの箇所では0.5 以下という警告傾向があの見られたという風に報告をされております。あの、お聞きしたいことは本市では災害に強い街づりを目指すことがこう求められている中で新たな公共施設を立てる際災害というのはあのどのようにこれ考慮されているのかどうかということをお伺いいたします。五投市長はい。え、あの、公共施設の、あの、ま、災害リスクというかいうことかなという風に思うんですけども、あの、ま、私、あの、今回のその、ま、給職センターに関して、え、でございますが、こちらの方はあの、ま、え、ちょっと所管が、ま、教育委員会ということでございます。で、私どもから、あの、ちょっとコメントがするような、あの、ものではないかという風に考えておりまして、ま、それは教育委員会の方で、あの、そのように、あの、進められてるということですから、あ、そのようなお考えで持って、え、この事業を進められてるのかという風に考えます。以上です。山本副委員長がないので最後、あの、全市一体でこの計画は進めているという風な説明を受けてきました。全市一体ということはこの防災危機の管理からもこの災害リスクについて、え、信されるべきだったのではないか、また今からでも、あの、そういうこともお指摘をされるべきではないかという風に、あの、私、時間がないので以上です。はい。この件に関連して何かございませんか?なければ続けて避難所の熱中本さん。え、では、え、避難所のね、中症対策については取り下げということですので、え、次に宿泊税など法定外税について加藤委員どうぞ。加藤委員よろしくお願いいたします。ええ、我が都議員団はあの宿泊税について、え、税の引き上げに伴い料金区分が増えることで公平性の観点から不公平が増大するということは、あの、指摘をしてまいりました。ま、定立性を検討すること、これはあの求めているということであります。そしてあの税の引き上げに伴う税収の大幅増収によって、ま、あの観光目的税という目的税のね性格が歪む、あのこういうことからですね、財源ありきで課題の公共投資促進となるこういう恐れもあるということもあの指摘をしておりまして、あの不通税ということも視野に入れてあの検討するべきだということを述べてまいりました。の委員会の施で、え、広島県の、え、20日市の宮島の訪問について、あの、調査を行いました。あの、現在、あの、京都市は、え、行政サービスの、え、受益を受ける方に応ムの負担を求めるということで、貿易課税、法定外目的税という形で、あの、導入をしておりますよって、ま、市民に対しても負担を求めるということになっています。一方の20日はその行政需要を発生増幅させた原因者に応募の負担を求めるという考え方に立って原因課税法定外不通税をあの導入しておられます。え、ですので、え、訪問者に限定した課税ということになっておりまして、あの、外部からの来法によって発生増幅する行政需要は、え、必ずしも観光等に限定されることなく滝に渡るため、え、使い道を限定した目的税ではなく、広く一般に使える不通税という風にされておりました。あの、私、あの、視察もかしていただいてですね、あの、全の考え方として原因者火生というのは、あの、大いに参考になるという風に、あの、感じましたが、ご認識はいかがでしょうか? 佐藤税運部長。え、昨年度の宿泊税の見直しの際に、あの、その点はあの、有識者の検討会議でも議論がなされました。で、え、ま、地方税ですので基本的には負担分の原則があって、え、住民でもない方に負担を求めるということであれば公益性の視点が理解を得る上でも重要だ。ま、あの、等申にもそういうことが書かれております。で、あの、宮島の場合は、あの、聞いておりますと、人口が1500人程度のところに年間500万人弱の方が来られるということで、ま、あの、あある行政サービスがかなりその観光客の方、あ、来者の方が来られることで提供されているということが明らかだということで、かなりあの、特殊性がある事例なのかなという風に理解をしております。加藤委員、ま、あの、状況が違うのでね、一日で当てはめるっていうことは、あの、求めるわけではないんですけれども、あの、もう 1 つ思ったのが、その原因者課税という考え方に立てばですね、あの、観光客を原因差という形で切り分けますので考え方として、あの、それを前提にすればですね、その観光客は京都市のインフラやサービスから得るということからですね、あの、別放障性、つまりあの個別的な体価原則っていうことではなくて、むしろですね、もう1歩踏み込んで細かい考え方を整理すれば一般放障性、すなわちその観光客一般が社会の公共サービス全体から受け取る利益のために金銭を負担する考え方にこれ立てるんじゃないかなともうちょっと詳細立ちいったとこですね。の感じた点があったんですが、この点はいかがでしょう? 佐藤部長はい。あの、ま、観光客の方も、ま、市民と等しく行政サービスを教授する、ま、そういう事例はも当然あろうかと思います。なので、あの、ま、京都市も、ま、目的税とは言いつつもかなり広く税収を当てているというところがございますけれども、ま、普通税にしようという風にした場合、特に納税者の方が京都市民ではない方、ま、選挙権がない方に負担を強制するということになれば、やはり、ま、あの、どのぐらいの利益を得てるのかということをかなり明確にしなければいけない。ま、その点、あの、京都市においては、ま、市民の方が受けられる行政と観光客の方が受けられる、この辺がかなり根一体化してるということもあって、ま、宿泊税の世界ではなかなか普通税かというのは、あの、例を見ない状態で状態ではないかという風に考えております。加藤委員、ま、あの、研究だと思うんですけどね、その住民は常に自治体に行って提住していると、だからこそ行政スを必ず受けていると考えられるっていうことだと思うんですが、観光客はそうではないと。で、その個別的にその価原則に立って負担にするというのがね、大体無理があるんじゃないかなっていう感想を持つんです。あの、20日市の考え方、その点で私自身は大いにあの参考になったなという風に思っておりますので、あの、現行の枠に囚われず国に対して考え方を示して改善を求めるスタンスも、あの、持つべきだという風に思います。もう1点だけあの聞かせていただきます。自治体の行政サービスというのは基本はあの標準税率で課税する法定税によって賄われると。その財源が不足すれば地方交付税で財源保護が行われると。しかし、ま、観光客がたくさん来る。そうすると行政事業をこの算定してないということの制度上の問題点があってですね、観光客があの多い自治体においてはその行政事業の財源を確保できないということにあのなっております。あの、世界的にな、あの、観光大国であるフランスというのは地方交付税のような財源を自治体感で分ける際にバカンス客が頻繁に代観光地や保用地には特別な配慮がされていると、こういう税制になってるんですよね。で、本来私はあの観光客による行政事業についても地方交付税算定することが必要だという風に思っております。あの、20 日知識に伺った時にもこの天後の認識うですかっていう風に聞きましたら、ま、国への要望は必要ではないかっていうあの認識を話されました。ま、京都指当局がこの点でどういうお考えを持ちかお伺いしたいと思います。稲財政出長はい。あの、ご指摘のように、あの、ま、観光客の方来られることによりまして、ま、需要が生じているというところでございまして、え、一方、あの、交付税の算定におきましては、あの、例えばその入等税の納税義務者を根拠にして、ま、清掃費が、ま、一部あの積みまされたりというなことがあるんですけども、あの、ま、それでいきますと、ま、あの、温泉地だけの需要は見てるというようなところでございますので、あの、本市のように、あの、多様に、あの、お越しいただいている、え、中においては、あの、ま、不足しているのではないかということで、あの、これについては、あの、兼ねてから、あの、国の方には、あの、要望をしているというところでございます。加藤委員、あの、是非そこはですね、あの、全国に同じような要想なところがあると思いますのでね、あの、共同してですね、そこ、あの、地方交付税においてこの観光客ということも算定の根拠に入れていただくような形を是非とも実現をしていただきたいという風に思いますし、ま、あの、管が違いますので、あの、直接は今日はの質疑はしませんけれども、やはりこの大きい行政事を招いているっていうのはこれ自然現象ではなくて、やはりあの観光政策の結果の姿でありまして、あのオーバートツーリズム政策そのものをあの見直していくってこともあの重要であるということはあの指摘をしておきたいと思います。終わります。この件に関連して他に質問ございませんか?なければ以上で行政局を終わります。お疲れ様でした。次の消防局につきましては休憩せずに行たいと思いますのでご了承願います。それでは消防局のリーが参りますしばらくお待ち願います。それでは消防局関係の京都府南部消防司令センター共同運用に関する検討状況についての報告を聴取いたします。理者報告願います。和田総務部長ご着席してご説明ください。はい、失礼いたします。え、それでは、え、京都府南部消防指令センター、え、共同運用に関する検討状況についてご報告させていただきます。京都府南部消防司令センター共同運用につきましては京都府南部地域の旧消防本部における消防司令業務を共同で行うもので共同運用開始に向けて消防システム等の整備を進めるとともにこれまで地方自治法上の共同運用の手法等についてえ検討協議を重ねてまいりました。本日は共同運用の手法人員体制費用の分担方法の3点を中心に現在の検討状況をご報告させていただきます。なお他の消防本部におきましても本日から10月下旬にかけて各議会に報告される予定でございます。お手元の総務消防委員会資料をご覧ください。まず1 京都府南部消防司令センターの概要でございます。両学校1厚生団体につきましては京都市以の計16市町村の区域を間轄する本市を含む団体で構成しております。各消防本部の既存の消防司令システムの更新時期が異なることから整備は1期と2 期に分けて実施しており、これに伴い運用開始時期も2期に分けることとしております。第1期といたしまして、本市を含む 5団体が令和9年度から本格運用を開始し、第2期といたしまして全旧団体が令和 12年度から本格用を開始することを予定しております。次に両学校2間轄人口両学校319通報受信件数の予測両学校4、え、設置場所につきましては資料に記載の通りでございます。次に2共同運用の手法等についてでございます。両学校1共同運用の手法につきましては内部組織の共同設置を用いることとしております。なお内部組織の共同設置する場合、内部組織を共同設置する場合の手続きにつきましては各議会の議決を経て規約を定める必要があるとされております。両学校に内部組織の共同設置の特徴につきましては2点お示ししており1点目はあの20平成23年の長地法の一部改正により新たに可能となった手法で行政機関の内部組織においても共同設置することができるようになったこと。2点目はEの人員面や経費面において効率的な行政運営を行うことができることでございます。両学校3内部組織の共同設置を選択する理由につきましても2 点お示ししており1点目はあの各消防本部に司令関成をに各消防本部に司令関成にかかる式命令権が残るため舞隊運用について各消防機関の移行を反映できること2点目は委の各消防機関の実情に応じた柔軟な組織体制を図ることができることでございます。2ページをご覧ください。両学校4 内部組織の共同設置にかかる規約に定める内容につきましては地方自治地方の規定や国が示す規約例をもに名称内部組織にを設ける団体幹事団体内部組織の職員の選任方法や身分取り扱いなどを定めることとしております。主な項目といたしましては表の1番上の名称は京都府南部消防司令センターを運用する組織名として情報司令化としております。2つ下の幹事団体は京都市とし本市が共同設置する内部組織を代表して統括することとしこの下の内部組織の質問場所は京都市南区の消防学校の住所としております。次に内部組織の職員の選任方法は厚生団体の聴の協議により定める職員のうちから幹事団体が選任することとし、この下の内部組織の職員の身分取り扱いは幹事団体の職員と見なすこととしております。次に両学5内部組織の職員の給与及び共制組合等の取り扱い等につきましては3点を示ししております。1点目は内部組織の職員は内部組織と内部組織の職員に選任される前に所属する団体以降元団体と申しますがこれらの身分を平任すること。2点目は胃のいの給与の取り扱いについて元団体の給与条例を適用することとしこの取り扱いに関する議案は運用開始までに議会へ提案すること。3点目はウの共制組合等の取り扱いについて内部組織の職員に選任される前から加入している共制組合等の組合員の資格を引き続き有することとしております。次に3人員体制についてでございます。両学校1人員え創数につきましては11日通報の受信件数等を元に算定しており表でお示ししております。第 1期運用は参考大生の勤務者の司令センター員54人、毎日勤務者の管理運営要因12人で、え、人数総数、人員総数 66人。第2期運用は現時点の想定ではございますが、参考体制勤務者の司令センター委員、え、66人、毎日勤務者管理運営要因13人で人員総数79人でございます。3ページをご覧ください。両学校に、え、各厚生団体の割当て人員及び配置人員といたしましては、え、団体ごとの人員を表でお示ししております。人員につきましては、まずあに記載の通り、各団体に割り当てる割当て事員について間轄人口割合をもに算定し、いいに記載の通り実際に配置する事員は各団体の事情等を踏まえ定めております。その結果、ウに記載の通り、え、配置議員が割当て人員に満たない団体はその、え、当該差分に応じた、え、人件費を負担し、反対に配置議員が割当て事員を超える団体は当該差分に応じ件費を収入することとしております。京都市につきましては表に記載の通り大機運用時の、え、割当て員は54.93で配置人寺は57人で割当て人員を2.07 人上回って人員を配置することとしております。なお、第2期運用の人員等は現時点の想定であるため和年度までを目度に再算を行った上で配置事員を定めることとしております。次に4共同運用にかかる費用の分担方法についてでございます。まず人件費につきましては先ほど、え、ご説明いたしました割当て事員をに算定することとしております。次に建物管理費につきましては間轄人口割合をもに算定することとしております。最後に通信施設管理費につきましては共同整備にかかる協定書に定めております共同整備にかかる費用の分担方法と同様に間轄人口割合やえ危機数等を元に算定することとしております。え、次に4 ページをご覧ください。最後に今後の予定についてでございます。令和8年2月から 3月にかけて、え、全団体が共同運用にかかる規約等の関係議案を各議会へ提案することを予定しております。関係議案につきましては団体によって内容が異なりますが、本市におきましては関係議案の内容を期待として記載しております。令和 8年度当初予算職員定数条例の一部を改正する条例内部組織の共同設置に関する規約給与の特例に関する条例給与子事務の委託に関する規約の全ての議案を議会へ提案することを予定しております。これらの関係議案につきましてご承認いただいた後、令和8年11月から令和9 年3月にかけて本市を含む第1期運用の5 団体が順次11日9通報改正を京都府南部消防司令センターに切り替えて、え、仮運用を開始し、え、令和9年4月からは5 団体が揃って第1期運用を開始する予定としております。第2 期運用につきましては令和 11年度下半期から仮運用を開始し、令和12年4 月からは、え、全球団体が揃って第 2 期格運用を開始することとしております。え、報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。ただ今の報告について何か質問はございませんか?え、少しお待ちくださいね。はい。では谷口副委員長。谷内区長、よろしくお願いいたします。え、先ほどのあのご報告をお聞きしましてあの質問させていただきます。あの今回、あの、ま、京都府南部、え、消防司令センター共同運用に関する検討なんですけれども、ま、改めてこの京都府地域がこう、あの、2期に分けて、ま、団体と共同運用する、ま、意義とかあのメリットお聞かせいただきたいと思います。田総務部長はい。え、京都府部消防令センターを、え、ま、共同運をするということの意義及びメリットについて、え、お尋ねでございます。え、まず共同運用する意義といたしましては、あの、各消防本具のあの間轄追域におけるですね、災害発生状況等をあの、一元的に、ま、集約管理することができますので、ま、大規模発生時ですね、え、に、ま、速やかな総合応援連携が可能となる、ま、共徳南部地域全体の消防力の充実強化が、ま、図られるということであると考えております。え、また相対的なメリットといたしまして、ま、主に、え、 3つ上げられると考えております。え、1 つはですね、え、ま、119、え、受信の処理能力の向上ということで、え、ま、高機能化しました消防指令システムの、え、ま、整備することでですね、ま、センター機能を集約するとで、ま、これにより、え、司令センターの充実化を図ることができまして、ま、大規模、え、災害発生時のですね、受信処理能力がまず向上いたします。え、続いて、え、消防総合応援の、え、迅速化ということで、え、ま、先ほど申しました通り、各消防本部の、え、災害発生状況っていうのは一元的に、ま、リアルタイムに把握することができますので、え、ま、大規模災害発生時とかね、え、特殊災害が発生した時にですね、速やかに、え、ま、連携したりですね、ま、総合応援ができるようになるということです。で、また、あの、消防体制の、え、充実強化及び、え、ま、財政の効果というところもございまして、ま、共同運用によりですね、え、ま、効率化した人員を、ま、現場活動要因等々ですね、ま、そういうとこに再配置することで、え、消防体制の充実強化につながるということ。それから、ま、非常に高額な消防知令システムでございますので、ま、それ共同整備することによってそれぞれ単独整備するよりも、え、整備費ですとか維持管理経費っていうのが、ま、提減するていうことが見込まれると。で、またですね、え、ま、国の有利な財源というのが、あの、ま、連携協力することによって活用することができますので、ま、整備費の実施的な負担がさらに、え、削減できるということがございます。以上でございます。谷口委員長、本当にあの、ま、メリットと意義をお聞かせいただいてで、今回、ま、一元管理ができるっていうことで本当にあの、ま、強化されるっていうことをあの、認識させていただきました。 [音楽] あの、ただ、ま、今までそれぞれで運営してきた、あの、市町村が今回、ま、あの、平成、ま、23年の地方自治地方の一部改正によって、ま、新たな可能となったこの内部組織の共同設置ができるようになったとありますけれども、ま、他にもこう選択できる手法があったかと思いますが、え、この、ま、状況なども踏まえて今回のこの内部組織の共同設置をあの、選択された理由をお聞かせいただきたいと思います。大部長。はい。え、今回、え、内部組織の共同設置という方式を、ま、選んだ理由についてでございます。え、ま、全国の消防司令センターがですね、順次共同運用、ま、していっているところなんですけども、ま、その状況を見ますと、え、主に3つのやり方ですね、あの、協議会方式というのと、え、ま、事務委託というやり方、それから内部組織の共同設置というやり方に、ま、対別されます。で、それぞれ、ま、特徴と、あの、いうものがございますので、ま、それぞれ事情に合わせてそれぞれの都市で選ばれてるということになっております。で、今回あの京都府南部につきましてはですね、まずあの事務委託ということで京都市に全て委託するっていうやり方についてはそれぞれの都市から権限がなくなるということで、ま、ちょっと避けたいというような声を挙げられる年がございました。で、残る、え、協議会方式と内部組織の、えっと、強度設置というやり方の中でですね、ま、協議会方式っていうのは別に1つ組織を立ち上げるということになりますので、あの、ま、そこを挟んで1日1意思決定をしていくみたいなことがございます。で、内部組織の強度設置というのは、ま、それぞれの、え、都市にですね、あの、ま、共有した組織を作って、ま、その中で話をしていくということで、より各都市の、え、意思ですね、移行っていうのが、あの、ま、人員の移動をですね、協議会に一派遣するということがない中でできるということで、ま、これを選ぶということになったものでございます。以上でございます。谷口委員長、ま、あの、協議会と、ま、その事務委託ですか、あの中でもう 3 つの中でこの内部組織の共同設置を、ま、 1 番適してるっていうことで、ま、選択されたっていうことで、ま、理解させていただきました。あの、この内部組織の共同設置の特徴として、えっと、ここのかこ2番のEに、あの、記載されてます。この人因面や経費面において効率的な行政運営ができるとなっていますけれども、この協議会とかあの、その事務委託の方式に比べ、ま、どのような、ま、違いがあるか、ま、あの、具体的にどのようなあの、内容なのか教えていただきたいと思います。田部長はえ、ま、先ほどちょど申し上げました通り、え、事務委託に関しては、ま、権限がなくなるというところが大きなハードルになって、ちょっと避けたいという話で、ま、協議会方式と内部組織の、え、共同設置ということで、ま、選んでいく中で、あの、ま、共同設置に関しましては、え、ベッド組織を立ち上げないといけませんと。で、その組織で意思決定をするということですので、ま、前提として各年から人を派遣してこないといけないということになります。あの、ま、え、基本的にはということで、ま、そうなるとそのための人員ですね、ま、それに伴う、えっと、経費等々がかかってくると。で、内部組織の共同設置につきましては、その今回の、えっと、え、共同設置、えっと、共同運用がですね、あの、市町村ごとにだいぶ規模が違うというところがございますので、え、ま、人が中には出せない、出しにくいというような年もあるんですけども、その辺りを柔軟に、え、することができるというような方式でございますので、ま、その部分で、え、トータルで見ると人員的あるいは経費的なメリットがあるという風なことでございます。以上でございます。谷口区委員長、あの、組山町見ていましたら、あの、 0 人っていう風にもね、ありましたので、ま、その市町層のその人口によってね、あの、色々とあの、えっと、ま、が、下がるというか、ま、それを、ま、補うという形ではないかと思いますけれども、あの、この南部の市町村の皆さんで、ま、しっかりと共同的に運営していこうっていうことで、あの、分かりました。で、あと、あの、ま、今回その共同運用について、えっと、ま、他の消防本部の職員も、ま、本市の館内の、ま、119番通報を受けるっていうことになると思います。反対にその京都市の職員の皆さんがあの市のあの市町村のま、あの指令を受けるっていうことになると思うんですけれども、あの以前あのNHKのあの特集を見せていただいておりましたけれども本当に決め細かく対応されているあの様子を見せていただきましてあの市民としたら本当にあのあの安心っていうかあのしたところだったんですけれどもやはりその京都市の職員の皆さんは京都市の知理はよくねあのご存知だと思いますが、えっと、その辺、あの、ま、そ、あの、ま、うとかその方から来られた方々がその京都市内の、ま、知理があの分かった上で、ま、あの対応されていくのかということと、またあの、ま、救急単位の現場到着がやはり京都市はあの、トップクラスっていうことなんですが、そういったことがあの、これからこう遅延が起きないかっていう心配もありが、その辺りかがでしょうか? 吉村警房部長。はい。え、今議員がおっしゃいました、え、またの、え、本部の職員が、ま、来られて現場対応するという部分と救急隊の現場到着時が沈するんではないかということですけれども、あ、当然あの、ま、共同運用におきましては、あの、複数の、え、消防本文の職員がやはり同じところで勤務するということとなりますので、あの、他の職員の方が119番ですね、本市の館内の119番を受けることとなります。またそれとは逆にまた本市の職員にあっても他の都市の119番を受けることとなるということになりますので、え、当然あの司令を行う範囲も間轄も広くなってしまうということにありますけども、あの、ま、運用当初にはあの土地ない、ま、司令センターが対応することも考えられるということからですね、え、主にあの3点ちょっと取り組みのいたしまして対応していきたいという風に考えております。え、まず1点目ですけれども、え、ま、先ほど、え、前回からちょっとお話しさせていただいておりますが、消防例システムに、えっと、AI技術というのを導入しまして、え、119番通報の音声認識テキストかというのを予定しております。え、この機能につきましては、あ、通報者と、ま、司令先がやり取りする上でですね、え、画面上で話した内容が自動的に文字化されるというような、ま、最新の機能であります。これまであの司令センター員はこう会話をしながらですね、え、システム操作もまたそれにプラス行いながら手書きでメモを取っていたというような状況でしたけども、え、この機能によって、え、会話システムに、ま、そ、システムに、ま、集中できるというようなこと、また、あの、そういった文字に出てきますので、聞き間違いも少なくなるというようなこともございますので、え、災害地点のまず確定の迅速化が測れるものと、え、考えております。次2つ目ですけれども、え、司令システムには、あの、全ての消防本部の間轄エリアが猛らされた、え、ま、電子地図を搭載するんですけども、え、これにつきましては消防職員が、ま、汗、足でこう見てきました部分を、え、リアルタイムにアップデートできるような地図になってございます。え、この地図には、ま、一般的な住所とかまた住宅名の他ですね、え、通名でありますとか、え、交差点ランドマークと言いまして、ま、コンビニであるとかスーパーであるとかね、見やすいこう目印になるような場所ですけども、ま、こういった目標物の情報も搭載することができるというようなことになっております。そして、え、プラス、ま、避難者のね、避難困難者がいるかどうかというのは情報もさらに上乗せできることもできますし、え、ま、そういったことから 119番通報が受信した時には、え、通報現場付近の地図がすぐに表示できて、え、通報者の申告とこれらの地図を駆使することで、ま、早期に災害場所を特定して必要な情報も早期に入手、え、できることができるということで、そういったハード面の対策も進めていくこととしております。で、最後の3点目ですけども、え、ソフト面としまして、え、すでにちょっと部分的には取り組みを始めておるんですけれども、え、運用開始時事時に支障が出ないように、え、ま、第1期の第5、え、 5つの消防本部と総互に事前研修を実施しちゃいまして、え、司令完成業務に関する、ま、情報交換でありますとか、ま、え、現場の体制、ま、地水の情報などいろんなところで人的交流を進めていくこととしております。え、本格的な運用に向けて、え、これまでと同様の指令完成業議もできるように、え、まの体制を、え、進めていきたいという風に考えております。以上でございます。谷口区委員長、あの、本当にあの、決め細かく、ま、あの、ま、 AI 機能などね、ハード面は本当にあの進歩していると思いますので、しっかりとあの、使っていただくということと、やはりそのソフト面ですね、やはりその違う地域の消防の方々があの、一緒になるっていうことですので、そのソフト面もあのしっかりとしてただいてチームワークを育組んでただけたらなと思っております。そしたらこうなってきましたら、あの救急車の遅延もないっていうこ、あの、ま、そんなに差はないっていうことで、あの、理解しといたらよろしいでしょうか。で、あと、あの、ま、今でした、ま、京都市と、ま、無市、あの、長岡教師など、ま、教会がね、あの、ま、隣接してる京都市、あの、場所多いと思うんですけれども、あの、ま、教会付近からこう携帯電話で 119番通報しましたら、え、ま、もしかしたらその長岡教師とか向こう市であの、スマホで使って119番通報された場合、京都市に、ま、119番通報が届く場合があるかもしない状況かと思いますけれども、今現在どのようなあの体制で対応されているのかっていうことと、ま、今回その共同化によって通信とか受信体制が、ま、変わると思いますけれども、その辺りあのこういったあの不具合もなくなる、あの一緒になるっていうことですね。大丈夫と思いますが、今現在その、え、もしその長岡とか無市から来た場合、ま、京都市で受信されのかどうかっていう、ま、対応とかお聞かせいただけたらと思います。吉村部長。はい。今、あの、議員がご質問がありましたように、え、現在の通信体制の状況というところですけれども、え、現在につきましてはそれぞれの、え、地域に、ま、消防本部があるということから、あ、間轄エリアの教会付近で携帯電話にで、え、 119番、え、通報ありましたら当然携帯電話のあの受信基地の関係がありますので、え、間轄の消防本部で着信する場合やまた隣接の消防本部、こちらに入電するという場合がございます。あの、リ設消防本部で着信した場合は、え、間轄の消防本部の方へ、え、119番回線を、ま、繋ぎ換えるという転送とかですね、通報内容を聞き取った後、し轄の、え、消防本部へ通報内容を伝達するような手段を取っているところでございます。え、ちなみに令和6年中につきましてはこの京都府南部地域の急消防本部の間において、え、ま、隣接消防本部で、え、着信して、え、間轄の消防本部で、ま、転送を行った検数につきましては、ま、約2400件程度がございます。はい。あの、この、ま、今後の共同運用になってからというところですけども、え、こういった、ま、携帯電話による消防本部の教会付近からの通報ということであっても一元的に南部の消防令センターに入ることになります。ですので、え、これからあの、ま、転送とか聞いた内容を伝えていたということが不要となるというようなこともございますので、より迅速に、え、間轄消防本部に指令を発するということができるようになるという風に考えてございます。以上でございます。口区委員長、いや、あの、まあ、今現在そういった、あの、えっと、その繋ぐっていうことですかね。そういうことが、ま、この共同運用されるっていうことで解消されるっていうことで本当にあの、ま、お互いにあの、そういったあの、今ちょっとこう不具合って言うんですかね。あの、 [音楽] 1 秒でもやはり早く救急者や消防者が行けるような作りになるっていうことで、あの、安心しました。え、あの、えっと、先月は8月なんですけど、他調査で、あの、総務消防委員会は熊本県の防災消防航空センターの方に、あの、視察行かしていただきました。で、ま、熊本県内はもちろんあの九州全域を、ま、広域応援活動として位置づけられていることで、あの、ま、ヘリコプターがね、あの、ま、九州全体熊本県から、ま、要請があったら発信されるっていうことなんですけれども、ま、京都市はあの2台ヘリコプターを持っておら、あの、持っているっていうことで、あの、ま、総合応援協定を結んでいるところもあるんですけれども、ま、今回その消防子令センターの共同によっ他のその消防本部への応援体制とかあの大規模災害時におけるその消防指令センターの対応体制はあのどうなっていくんでしょうか? 吉村部長はい。この今議員のご質問ありました応援体制の方ですけども、え、この消防司令センターの共同化と言いますのは、え、司令完成業務に限ったものということでございまして、え、各消防本部の、ま、消防隊、救急隊、これが行う災害現場活動を、ま、共同運用するというものではございません。で、え、この応援体制に関しては、え、消防司令センターの共同運用後におい、きましても、ま、既でに締結しております。え、京都府消防総合応援協定、また、あの、隣接する消防本部官で、え、締結しております。え、消防総合応援協定。これに基づく要請があった場合に、ま、間轄士を超えて、え、応援出動するという運用は以前と変わらないというような状況でございます。ただ、あの、一部の消防務官では、あの、要請を待つことのなく、ま、自動的にね、あの、応援するようなエリアを定めてる場合もありますけども、これらについても継続して運用していくことという風にしてございます。そして、え、応援体制の、ま、向上に、え、関する機能といたしまして、え、単独運用時には、ま、他の本部が今消防力がどのような状態かというのが分からなかったというのがあるんですけども、え、今回ですね、このリアルタイムに貸視化するあの消防力シグナルという機能を導入することとしております。え、これにつきましては、ま、間轄エリアをですね、え、緑、黄色、赤とか表示しまして消防力の、え、要求が分かるようにするというようなものでございまして、え、これによりまして、え、ま、応援の判断、ま、要請の判断、ま、こういったものを迅速化に図るということもできるという風になります。そして、え、ま、大規模災害事における消防令センターの対応といたしましては、え、最大28代の指令代を活用しまして、え、災害受信に対応するということから、え、受信能力、これも向上してるという風に考えております。え、この司令代の数につきましては、ま、京都府、え、南部地域、これの急消防本部間轄全において、え、東日本、え、東日本大震災の、え、大規模が発生した場合にも、え、時代には対応できるというような数ということで算定して、え、運用していきたいという風に考えてございます。以上でございます。谷口副局副局長、あの、ま、すでにね、あの、京都府南部地域、ま、京都府もですけれども、あの、連携しながら、あの、やってこられたことが、また今回の、ま、共同設置に対してもやはりあの、有効に、あの、繋がっていってるのかなというあの思いをがいたしました。で、あの、やはりあの、ま、人員とか経費とかまたAI技術の進歩とかで本当にあの、ま、本当便利って言うたらいいんですけれども、機会のおかげであの便利になったところもすぐに情報が入る体制も本当にすごいなと思うんですけれども、やはりあの今まで一緒にまね働いていなかった方々が今度今回ま、あの、一緒に働くっていうことになりますので、是非ともあの、あの、地域関係本に皆さんでコミュニケーション取りながらあの共同運用がスムーズに進むことをあの願っておりますのでご配慮のほどよろしくお願いいたします。以上で終わります。質疑の途中ですが残事休憩いたします。再開時刻は午後 1時といたします。

行財政局
1 理事者報告
(1)令和８年度「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」について
（発言順）加藤あい議員（共）、椋田隆知議員（自）
2 一般質問
（発言順）久保田正紀議員（維）、椋田隆知議員（自）、えもとかよこ議員（共）、加藤あい議員（共）

消防局
1 理事者報告
(1)京都府南部消防指令センター共同運用に関する検討状況について
（発言順）谷口みゆき議員（自）

・・・・・・・・ここまで①・・・・・・・・・・・

えもとかよこ議員（共）、くまざわ真昭議員（公）、椋田隆知議員（自）

総合企画局
1 一般質問
（発言順）谷口みゆき議員（自）、椋田隆知議員（自）、加藤あい議員（共）

・・・・・・・・ここまで②・・・・・・・・・・・