内閣府が発表！日本は財政危機ではない／日経平均“過去最高値”...日本に眠る潜在成長力とは？／10月の「駆け込み利上げ」に要注目（第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣）【ニュースの争点】

内閣府が発表！日本は財政危機ではない／日経平均“過去最高値”…日本に眠る潜在成長力とは？／10月の「駆け込み利上げ」に要注目（第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣）【ニュースの争点】

本日のニュースの送点は第一生命経済研究所主席エコノミストでいらっしゃいます長浜俊博先生をお迎えし現在のマクロ経済環境についてお話を伺います。長先生、本日もよろしくお願いします。 [音楽] はい、お願いします。ま、早速なんですけれども、ま、日経平均現在収録時点では、ま、 4万2706 円ということで、ま、ここのところを非常に、ま、好調見せているわけですけれども、ま、トランプ関税の影響で、ま、悪くなるんではないかという意見もある中ではい。この状況ってどうご覧になられてますか? はい。あの、やっぱ短期的には若干あの加熱感があまってるかなという風に思います。え、ま、理由としてはやはり株価の適正水準割り高か割り安かを示す、ま、予想 [音楽] PR というデータを見てもですね、ま、これ大体 14倍台から16 倍台ぐらいが適正水準とされるんですけども、ま、これが、まあ、 17 倍を超えてると、え、ま、いうことからすると、ま、若干加熱感があるのかなと。 [音楽] うん。で、ま、加熱感がある理由としてはですね、ま、もちろんこれはあの完税のですね、え、合意がある程度見えてきて、え、霧が晴れた部分は大きいんですが、プラスアメリカの利下げ観測ですね。ま、これがあの、ま、エコノミスト的にインフレのデータなんか見ると、ま、そこまで落ち着いていないにも関わらず、ちょっと利下げに前めりすぎているかなという印象を受けます。え、さらに、ま、日本経済で見てもですね、え、ま、株が上がったきっかけの 1つが46月のGDP がですね、え、よそり良かったというところで、ま、日本経済の底型さを反映して上がってる側面もあるんですが、あ、すでに 7 月以降のデータを見るとですね、え、やはり悪化が明確化してきてるというところからするとですね、ま、短期的にはもうおそらくこの四月中にピークアウト一端してですね、え、軽い調整局面に、ま、入るんじゃないかなと見て [音楽] なるほど。今その、え、アメリカのお話であったインフレにも関わらず、ま、リ下げをちょっと急いでるんではないかというお話ありましたけれども、先日のそのパウル議長の発言では、ま、利下業を慎重にみたいなニュアンスを感じとったわけですけれども、それでもやはりこう市場としては利下げを急ごうとしてるように見えて見え見てるわけですか? はい。あの、ま、具体的に言うと今市場ですね、年内アメリカの利下げというのがですね、まあ、 2回から3 回追り込まれている状況なんですね。 [音楽] はい。例えアメリカのインフレ率を見てもま、あのそこがのサービスのところがですね、え、まだインフレ率がまだ高止まりしていたりとか、 [音楽] ま、さらに言うといわゆる産生産者物価と PPI、ま、これ川上の物価なんですけども、ま、これについては、ま、かなり完税の影響っていうのが、あ、見込まれているということからするとですね。 [音楽] え、私は、ま、理下げするんでしょうけど、ま、やれても今年 [音楽] 12回かなと。うん。ということからすると、ま、9 月はね、え、もうジャクソンホールのシンポジウムで、 [音楽] え、パウエル議長が、え、利下げをある程度追り込ませる発言しましたので、 [音楽] ま、さすがに9 月はやるとは思うんですけど、ただ利下げはするんだけども、その先の追加の利下げについては、ま、慎重な判断をする的なスタンスを、ま、だから、ま、端的の高利下げですね。うん。交代してま、株価にはネガティブに働く。なるほど。さらには、ま、これから聞かれるのかもしれませんけども、ま、日についてもですね、私はあの、結構あの、年代にもう 1 回ぐらい利上げする、ま、可能性が出てきたかなと見てますから、ま、仮にそうなると、え、やはりこのまま順調に日経平均が上昇を続けることは、あ、なかなか短期的には難しいのかなと思います。なるほど。 [音楽] ありがとうございます。ま、ちょっと今お話ありましたけど、ではこの日本の、ま、日銀の動きですよね。やっぱりこう利上げするんではないかっていう声大きいわけですけれども、先生どのようにご覧にな、なられてますか? はい。はい。あの、ま、少なくとも言えることは、あの、展望レポートなんかの、ま、文を見てもですね、え、メンバーの発言を聞いてもですね、やはり日銀は予定通り予想通りに経済物価が住めば、ま、利上げを進めると言ってますので、うん、となるとやはり、ま、利上げはしたいんだろうなと。お、ま、よほどその利上げをすることによるリスクが高まらない限りはですね、え、ま、利上げをするのかなと考えてます。で、それで考えるとですね、ま、私はあの、 10 月がですね、え、ま、結構可能性があるんじゃないかなと。 [音楽] ま、それでも、ま、50%、50% ぐらいの確率で、ま、もちろんない可能性もあるんですけども、え、じゃあどういう状況だったら利上げするかと言うと、仮にアメリカの方が先に 9 月に利下げをし、かつさらなる追加の利下げ観測なんかもですね、高まったりすればですね、ま、結構ドルや高が済みますから、 [音楽] そういう状況だとなかなか、あ、日は利上げはしにくくなると思うんですが、これが先ほど申し上げた通り FRBがですね、高利下げという形の対応すればですね、もう少し円安が済む可能性があると思うんですね。え、で、一方でおそらく日本の GDPというのは次の7 月はマイナス成長に転じると思うんですけど、これ発表が 11月なんですね。あ、うん。となると、ま、 10 月時点まででそこまで明確に経済の悪い状況が確認できるような仕様が出ずに [音楽] かつインフレ率も 2%を上回るような状況が続けばですね、私は 10 月利上げの可能性も結構あるかなと警戒しておくべきかなという風に思います。いわゆる駆け込み利上げ的なとこだ。そうです。はい。駆込み利上げ的な。はい。 [音楽] ちなみにその469月が校調であった逆に 7月9 月がま、長するんではないかというお話ありましたけれどもこれはどういう理由なんですか? はい。あのやっぱり最大の理由がですね、え、 46月のGDP をですね、清分解すると最大の押し上げ要因というのが外獣なんですね。で、特に中でも輸出がですね、特に [音楽] 46月の前半ですね、4月から5 月ぐらいにかけて、え、完全前の駆け込み輸出というのが増えて、ま、それで、え、輸出が引っ張り上げられてるんですね。ただこれってあくまで駆け込みになりますから、当然その後反動が出るわけです。だ、これおそらく蓄に出ます。 [音楽] で、もう1 つですね、え、ま、細かい話をすると実はあの住宅着がですね、今年度から法改正で結構基準が厳しくなったんですね。へえ。環境対応とかで、で、それによって、え、今年の 3 月ですから昨年度中に駆け込みの住宅着行が増えて、で、年度明け以降減してるんですね、住宅着行が。うん。え、で、着も減ってるんですけど、これ GDP の住宅投資というのは進捗と言ってその着行になったその住宅投資が進捗でちょっとずつカウントされてきますから遅れて反映されるんです。なるほど。それが出始めるのが七月なんですね。あ、だ、結構輸が増えるのと住宅投資が結構足引っ張るとま、いうことがあって、で、一方、え、個人消費も引き続き、ま、インフレで弱いですし、で、設備投資が、ま、これ法人企業用統計でどう改定されるか分かりませんがはい。え、ちょっとあの、4 ロガチが結構強かったもんですからうん。そのハンドも出る可能性がありますので、え、てことを考えると、まあ、七月は、ま、マイナス成長の可能性が高いのかなと見てます。なるほど。ありがとうございます。ま、そのトランプ税の話もあると思うんですけれども、日経平均って、ま、元々輸出企業や、ま、反動体関連、ま、生成関連で、ま、伸びてたと牽引してたと思うんですけれどもトランプ関全の結果、ま、こらの企業って、ま、特に自動車産業等はですね、ま、出業への悪影響予想されたわけですけれども、この辺りはどうなっていくように思われてますか? はい。え、もちろん、あの、完税が、ま、 15%かかることになりましたので、え、ま、現役になることはほぼ確実ということになり、なると思います。ただうん、 [音楽] あ、当初25%と言われていたのが、あ、 25っていうのもですね、え、 10、あの、2.5に25が上乗せされて 27.5 になってしまうのが、あ、全部ひくるめて 15になるってことは元々25上げるところが12.5 の半分で済むわけですよね。うん。え、となると、ま、当初の警戒されていたほどの悪影響は回避できるかなと。で、さらに付け加えるとおやっぱりあの日本の自動車メーカーってかなり円安のバッファーがあるんですね。え、というのもあの例えば4年前、2021年の第3シャぐらいってまだ一路110 円ぐらいだったんですね。うん。ふん。で、その時と比べれば、ま、去年よりは円高が済んでますけども、それでも 140円内ということになるとお、ま、だからこそのバッファーがあるからなんです。ですけども、今日本の自動車メーカーって、え、完税分根下ぎをして輸出してるんですね。はい。だ、数量ってそこまで落ちてないんですよね。そうなんですね。え、ということからするとですね、え、もちろん企業績には悪影響は及びますけども、現役になると思いますけども、ま、川の影響なんかもあって、え、バフアなんかもあってうん。え、そうですね。当初懸念されていたほどは、あ、悪影響は交わされるかなと。 [音楽] いう風に思いますね。はい。でも逆に日銀が利上げして、じゃあアメリカが利下げしてさらに利下げの観測だってなるとこれまたどうなるかわからないですよね。はい。おっしゃる通ですね。え、ですからあのおそらくアメリカの方も前回のトランプ税振り返るとやはり第 4 シャン期ぐらいに明確に役業が出てきましたからはい。うん。そうなってくるとおそらくアメリカの方もまあ多分10人がつきぐらいのGDP から相当悪くなると思うんですね。うん。ま、日本は一市半では悪くなると思うんですけども。え、で、そうなってくるとおそらくアメリカも来年以降はやはり段階的な理下げという動きになりすと思います。はい。ただ一方で逆に日銀の方は来年は諸々の因によって、ま、インフレ率が下がって倍場合によったは 2% 切ってくる可能性もあると思いますから、その逆に日銀があの、ま、利上げ打ち止めというか [音楽] 利上げができなくなるので、え、となると、ま、川せも今より多分円化になると思うんですけど、ま、それでも言っても、ま、 130 代ぐらいまでとまるんじゃないかなと。ま、そうなってくると、まあ、日本の椅子関連産業も迎え風であることは間違いないんですが、ま、そこまで劇的に学化するというところまででもないんじゃないかなと思います。 [音楽] ま、少なくとも第一次トランプ政権の頃よりはまだっていう感じですかね。いや、第一次トランプ政権と同じぐらいじゃないですかね。ああ、なるほど。逆に言うと第一トランプ政権の時っていうのは確かに定義上は日本は景態に入ったんですけどあれってもう輸出と生産が下くとですね、ま、経個交代認定されちゃうんですね。で、実はトランプ関税だけであればあ、大したことなかったんです。うん。それからなんで深刻な交代になっちゃったかというと、え、トランプ関税の後に 2019年の10 月から消費増税しましたよね。ああ、それで相当悪くなって、で、さらにそこにお誘打ちをかけるようにコロナ職を起てしまいましたのでうん。うん。 [音楽] え、ものすごい深刻な景になっちゃったわけですけど、え、おそらく前回もそうだったと思うんですが、今回もトランプ関税だけであればですね、ま、気交代を入るものの、ま、具体的なイメージで言うと、ま、実は日本って 2012年に1 回景こと入ってるんですよね。うん。ふん。欧州債務機の影響で。なるほど。え、だ、その程度の景気体かなと思います。うん。なるほど。ありがとうございます。続いてですね、ま、国内経済の、ま、今後の見通しについてお話を伺いたいんですけれども、今月2025年8 月にですね、内閣府が、ま、 2034 年までの中長期の経済財政に関する資産を、ま、公表しまして、え、ま、先生もですね、え、レポート等で取り上げられていますけれども、ま、その資産内で、ま、日本の、ま、財政状況が、ま、改善するという資産を出しているわけですけれどもはい。 [音楽] ま、これってそのどう受け止めればいいんですかね? はい。え、これやはり一言で言うと、ま、インフレになれば財政改するということがは、ま、え、身を持って対現できたというか状況だと思うんですね。 [音楽] 政府が認めたってことですか? まあ、実際にデータが改定されてるってことは、ま、認めたってことになると思います。で、どれぐらい、ま、改定されたかというとですね、え、こちらグラフ出てるんですけども、これ内閣のホームページから持ってきたものになります。え、財政だとこちらですね。はい。え、左側が国地方のプライマリーバランス対 GDP費、右側が国地方の政府債務残高の GDP 費なんですね。で、これ政府の中見通っていうのは、あ、半年に改定されて、通常 1月7 月なんですけど、今回ちょっと遅れて 8月になりました。え、で、え、こうやって実はあの、シナリオ 3つあって、え、1 番、ま、あの、現実的というか悲観的なのが過去投ケース。え、それに対していろんな政府の政策がうまくいって成長以降うまくいった時の成長以降ケースさらにもっとうまくいって、え、もういわゆるバブルギー前のですね、デフレなる前の経済に戻るような高成長ケースみたいな 3つあるんですけど、さすがにそれは可能性低いので、こちらがその過去統映ケースと成長意行ケースで見たものになります。で、半年前の予測が点線になってますから分かりやすいと思うんですけど、例えばこれ見るとですね、え、プライマリーバランス実績のところが、あ、半年前ですね、え、24年に大きくプライマリーバランス赤字が拡大するってなってましたね。これが半年でですね、え、思いっきり情報修正されてることがお分かりいただけると思います。はい。で、え、それ以降ですね、え、 25 年度はギリギリプライマリーバランスクロジならないものの、え、 26 年以降はですね、え、成長移行ケースにとまらず過去投映ケースも含めて、え、プライマリーバランスが、は、明確に黒字になると [音楽] うん。ふん。いう見通になってます。で、さらに、え、修正が大きかったのが右側です。政府債務残高の GDP費です。これも点線のところがですね、前回の見通に対して実践が今回なんですけども、ま、これ見るとですね、ま、プライマリーバナスが元々ね、半年悪化するって見通しだったので、債務残高GDPが悪化上昇してその後緩やかに下がっていくという見通しだったのが、あ、この実を見ていただくと明確に水準下げてますよね。うん。はい。で、過去統映ケースで見てもですね、え、その後も、ま、政府債務の中、GDP下がって、え、30年が若干上がるんですけども、ま、数年前に比べると、ま、全然水準が低い状況、あ、さらには成長移行ケースに至ってはですね、え、明確に下がっていくと、え、いうことになってますから、ま、いかにインフレで、え、財政が改善するか、え、もう少し補足すると、例えば、え、こちらが実質GDP の成長率が左側、名目GDP成長率が右側なんですけども、これ見ると前回と比べて単的には実は実質 GDPの成長率は過修正になってます。うん。これトランプ関税の意見を考慮したんでしょうね。なんですが一方で、え、インフィレがやっぱり予想以上だったので名目成長は情報修正されてるわけですね。てことからすると、ま、あの実態経済がそんなに良くなくても、ま、インフレで名目成長が膨らめば、ま、財政がめちゃめちゃ改善するとなるほど。いうことが、ま、数字上でも確認されたということだと思います。名目が成長するっていうのは理解できるんですけれども、じゃあ今度賃金が上がるっていうその、ま、いわゆる実質が上がっていくところだと思うんですけれども、そ、その辺りってなんかこうコメントしてるんですかね? はい。あ、実質成長率ですか? はい。そのトランプ関税の影響で、ま、下がるってお話と思うんですけれどもはい。中長期的にはあのはい。現状維持ケースだと、あの、やはりこの左側のグラフにある通り、実質成長率って、ま、人工減現象なんかの、え、影響もあって、え、ちょっとずつ下がっていっちゃうんですね。え、ま、 0%半ばから前半になってしまうと、 [音楽] ただ、あ、政府の諸々の政策がうまくいって成長以降になるとマでも [音楽] 1%半ばぐらいの成長に戻るというところで、え、じゃあそれって何が左右するかというと、これもですね、実は長期の見通しというのは、え、わゆる潜在成長率から水が始まります。え、で、え、潜在成虫率どうやって推計してるかって言うと、こちらが、ま、内閣出してるそのままなんですけども、ま、これ見るとですね、ま、これ [音楽] 1980 年代から足元までの日本の潜在成長率が、ま、左側の方に時系列で書かれてるわけですが、やっぱり潜在成下がってきちゃってるわけなんですね。はい。で、右側が、あ、この3 つのシナリオ。過去投映ケース、成長移行ケース、高成長実現ケースで、これ見ると過去映やっぱりあの 0%仲間で若干 2030 年代かを減速してしまう。ただ成長以降は伸びが、あ、加速する。で、高成長実現だともっと加速する。え、ということで、じゃあこれ何が違うんですか?てと上に書いてありますけども、ま、政府の見立てだと、え、最低賃金の引き上げだったりとか、退日総が推進されたり、ま、あとは人への投資とか、ま、 [音楽] GX、DX、え、科学技術、イノベーション、ま、こういったところがうまく進めばですね、え、ま、成長以降のように、え、成長率が、あ、潜在成長が加速して、え、実際の実質の経済成長率も伸びると、ま、そういう見立てになってますね。 [音楽] [音楽] ここにはいわゆる政府による支出、財政の金額ってのは入ってこないんですか? はい。えっと、もちろんあのこれで言うですね、例えば大日当初を推進するためにはじゃあどうしたらいいかというと、例えば国内に当初したらですね、え、今でももうあの報道で出始めてきてますけども、ま、私も前から言ってましたけども、え、減価の融合をするとかですね、ま、そういう政策は当年必になってくるわけですね。それそれって、ま、現になるわけですね。ま、そういったことはになってきます。 [音楽] うん。で、当然1の投資もそうですよね。GX、 DX も今でも支援策、支援策減税ともやってますよね。 [音楽] やっぱりこういったところからすると、え、実際ね、こうやって言ってるんですけど、じゃどうやってこの対日投資とかですね、え、 GX、DX を増やすかということを考えたらやっぱりある程度効果的な財政策、減税とやっていかないとまくかないわけですから、ま、そうなると、ま、財政制政策っていうのは非常に大きな鍵を、ま、握ってくるんだろうという風に思いますね。 [音楽] そういうコメントはあくまで内閣府の資料の中には出てこないわけですから。はい。ま、そこまで明確には書かれてないですね。なるほど。なるほど。そもそもこの潜在成長率っていうものはどういう定義なんですか?その注目。この数字に注目すると何が分かるのかっていうところをもう難しかしあ。はい。そうですね。あの、ま、こちらのグラフが分かりやすいですかね。あの、え、そもそも潜在成長率というのは経済理論的に 3つの要素で決まってきます。で、1 つ目がこの要因文解で言うとグリーンとこですね。労働投入料、2つ目が資本投入量あ、 3つ目がこれTFP って書いてありますけども、これ全要素生産性トータルファクタープロダクティビティの略なんですけども、ま、この 3 つで、え、ま、決まってくるということなんですね。で、じゃ、このシナリオがどのように分かれてるかというと、政府の見立てだとこちらの下の方に表でまとまってますね。主に [音楽] TFP の上昇率と労働参加率で、え、左右してます。うん。え、で、え、TF については過去だと実は足元の景の 1つの循環分の平均の TFPを計算すると0.5% らしいんですね。なので今後も TFP上昇率が0.5 で行くというのが過去投ケース。え、対して成長以降は過去 40年の平均が大体1.1% らしいので、ま、ここまで上昇するというのが成長意向で3 つ目が高成長実験。これは日本経済がデフレに入る前の期間の平均。これ1.4%らしいんですけども、ま、それで置いてますと。で、え、もう1つが労働率。これがですね、直近2024年だと63.4%だっただだったんですけど、過去東営だとそっから若干上がって、ま、65.4% あの予測のお尻2034年10年後にはあ、ま、2%ポイント上がって65.4まで上がると、特に女性と高齢者中心に上昇。で、成長と高成長実現が、あ、さらにそっから労働加率が上がって、ま、66.5% ですね、え、段階的に上がっていくという見通しになって、で、このTFPの上昇率と労働率をこう外性的に変数を入れるとですね、え、資本投入量のこれ設備投資の蓄積になりますから、ここは内性的に決まるっていう、ま、そういうモデルになってるんですね。はい。で、こういうことになるわけなんですけども、うん、ただやはり、ま、おそらく内的な事情だと思うんですけども、一方でこれって財政の方を見通しも出してるわけですね。 [音楽] となると、あまり明治的に財政支出に対して、ま、積極的なコメントっていうのは、ま、避けたいという効あるんじゃないかなという風に思います。 [音楽] うん。なるほど。ちなみにその労働投入料のところですけれども、その高齢者と女性のこうと数が増えるみたいなシナリオだと、それ他に安い労働力が増えるだけのような気もするんですけれども、それって賃金上昇につがるんですか? はい。あの、実はですね、これ賃金の見立ても、あの、予測になっていて、 [音楽] え、こちらがそうなんですけども、こちらがあの、上が 1人当たり実質 GDP のシナリオ分けで、下が賃金上昇率なんですね。で、これで見ると、え、ま、 1人当たりのGDP については、あ、こっ、過去投だと 0%の後半。うん。え、で、成長以降が2%ぐらいですかね。厚生成長実現だと2%前半から半ばぐらい行くんですが、ま、漢字の審議だと下の方ですね。あの、やっぱり過去投営ケースだと、ま、過去に比べればね、あの、高い水準かもしれませんけども、予測権通じて、ま、 1%半ばから1% 前半ぐらいまで、ま、それぐらいのペースで、え、名目賃金が上がっていくとうん。お、対して、え、成長行計算だと賃金が 3%ぐらい、高成長実現だと 3% 半ばぐらいまで上がると、え、ま、いうことになるので、ま、やっぱりシナリオによって、ま、かなり賃金の、ま、上昇ペースというのも変わってくるということなんですね。うん。うん。 [音楽] なるほど。なるほど。ま、じゃあそうすると名目が成長して、ま、株価も日経平均も伸びていって賃金も上がってくるってなると結構その日本経済から見通し明るいなっていう風に印象としては受けるんですけど。能が高くなっていくかいのなんて言うんですか政府と民間のこれから何をしていくかっていうところだと思うんですけれどもこれってそのなんて言うんですかね具体的な政策ベースでのお話っていうのは詰められてるわけですか? あの詰められてないと思います。あのもちろんあの部分的にはね進んでる分はあると思うんですけども [音楽] このシナリオのまあポイントっていうかあの問題点っていうのは何かって言うとはい。あの、シナリオを描く時にもこういう事象が進んだらこうなるよ。ていう数字を出してるわけで、じゃあど、どのようなことを制作をしてそれが進むようにするかっていうところがやっぱり抜けてるわけですね。え、そこがこれからの政治の非常に重要なポイントなわけで、だ、例えば先ほども言いました通り、じゃあ対日投資の推進っていうのはどういう政策を使ってやるんですか? [音楽] で、具体的は多分投資源限税とかいら償却も含めてとかね。え、ま、色々あるわけじゃないですか。だからそこの部分をかにこの青に向けて、え、実行性の高い政策をお政策当局が運営できるかによって変わって、え、くると思います。で、そうなってくると、ま、とはいえね、やっぱり今日本ってデフレからインフレザーになったこと相当大きくて [音楽] はい。え、となると要はあのあんまり楽観的じゃない。過去投映ケースであれですね。ま、一昔前では名目の賃金にすら上がるのもつかなかった状況が、ま、一応現状維持過去防衛ケースで見ても、まあ、 1% 強ぐらい平均して賃上がってくってことからすると、え、人昔万に比べたら若干しかもしれませんけどうん。ただじゃあこれで非常にこうバラエ色の世界かっていうのなかなか難しいのかなと。 [音楽] ま、逆にうとに成長、そもそも成長ぐらいで行けばですね、ま、それなりにあの明りいし出てくると思うんですけど、ただ正直私が仮にこの 3 つのシナリオの実現可能性を現時点で考えるのなればやっぱり 50% ぐらいは過去投映ケースの可能性が高いと思います。うん。うん。で、成長行ケースが 40% ぐらいですかね。で、高成長実現ケースが 10%ぐらいとうん。なるほど。いう感じになるので、ま、あの、ま、人昔前よりはマなんだけども、え、バラ色かというと今後の政策したいということになると思います。 [音楽] ま、もしその足を引っ張る要因としては例えばじゃあ日銀が利上げに接続なに踏み切るとかはい。適切な減税政策が行われないそういうことです。はい。そうですね。あとはやはり角度な財政。はい。はい。例えば今でも既でに出ている話ですけども、え、わゆるガソリンの暫定税率配信についてもですね、え、元々ガソリンの暫定税率というのはガソリンと経由合わせてですね、え、廃止をすると [音楽] 1.5兆円の限税でしたと。はい。え、いうことだったのに経緯の部分についてはこれ全部地方税に結びついてるということで、え、要は地方税収に穴が開くということで、え、これがちょっと見送られそうな、今状況になってるわけですね。 [音楽] それは5000億なのでとんだとガソリンだけの限税だと1兆円の減税で止まっちゃうんですね。そ、何が起きるかって言うと、これまでガソリンの暫定税率って実は車保有してない人も恩恵が得られます。それはなんでだ?なんでだったかって言うと結局実際車持ってなくなくても、え、運送業者とかのいわゆる輸送コストが下がることによって、え、全般的なインフレが抑制されることによってみんな恩恵受けると言われたわけですね。でも運送業者ってトラックとかガソリンじゃなくて携軽てるわけじゃないですか。はい。ただそこの限税がないと結局ガソリンだけ暫定税率を廃してもですね、本当直接的にガソリン車保有してるセタにしかうん。 [音楽] ま、恩恵がいかない。うん。で、さらに加えればですね、ここへ来てですね、え、ま、暫定税率を配置してもまた別のところで増税をしようとしてる今動きが出始めてきているわけですね。はい。特にその走った距離に応じて増税するみたいなはいはい。走行距離時走行距離税ですね。はい。だからそういうことを本当に増税と減税とかセットでやってしまうと結局マクロで限税にならないわけですからはい。うん。そういうそのやはりわゆる財政起率を過に意識しすぎたうん。あ、今のような政策を続けていては、ま、なかなかバラエルの政策にはいかないと思います。 [音楽] なるほど。ま、そうなるとやっぱりこう政府当局、ま、いいわゆる政治家の方にはその先ほどあの中間先生がお示しいただいたわゆるこう財政状況を改善しているっていうその現実をしっかり受け止めて欲しいですよね。そのシナリオですよね。はい。そういうことです。あの、だから今やっぱりインフレでいかにそのね、財政改善するかっていうのを、え、事前データ上では今明らかになってきてるわけですよね。 [音楽] はい。ただ残念ながらこういったそのデータ上で財政が明らかになってるってことはですね、なぜか日本のメディアではほとんど歩道されないんですね。 [音楽] うん。うん。ただそれが、あ、正しくないということが、ま、最近いろんな海外のメディアで明るみになってきてですね、え、例えばしばらく前にですね、え、これ自己的に日経新聞でも日本語で報道されましたけども、え、ま、こちらのところでも色々私は以前から話してますけども、あの、ま、 [音楽] FT のですね、報道によればですね、日本の財政収支は過去 30年間で今最も改善してる状況にあると言ってるわけです。FTC はね。で、それ何を元に言ってるかって言うと、え、資金循環統計で政府部門の投資株足 [音楽] IS バランスですね。これほぼニュートラルになってるわけですよね。う [音楽] ん。うん。明らかに改善するわけです。あともう1 つですね、これもですね、え、ロイターがですね、 7 月の末にい、スタンダードアプアドが公表した、ま、レポート元にですね、報道してるんですけども [音楽] はい。これどういう報道かというと、え、ま、スターンダードプの、え、国際の格付け担当の方がですね、え、まあ、今日本では債権市場中心に [音楽] 3 員戦の結果を受けてこれから日本が拡張財政に行くんじゃないかという風に懸念をする向きがあるわけですよね。 [音楽] で、それによって、ま、トラショックとかですね、格下げのリスクをですね、結構煽る記事が結構多かったと思うんですけども、スタンダードアプアズの担当者のレポートによればですね、え、仮に今回の 3性の結果を受けて、え、日本の財政政策のスタンスが変わったとしても、少なくとも後23年は、あ、格下げをしなくても住む十分なバッファをうん。ま、そういうあのレポート出してまして、で、これおそらくデータ的には何がで示されるかって言うと、大体日本の格付けって政府債務残高の GDP費で結構関係が深いんですね。へえ。とセーフタイム残高GDP 費って、え、今あの足元でやっぱインフィレンドのでめちゃめちゃ日本改善してまして、これあのロシアのウクライナ進行前の、あ、コロナショック前のあの水準と比較すると GSMで1番セーフ債務中GDP が改善して日本なので、ま、やっぱそういう、ま、データに基づけばインフレでものすごい財政が改善してるんですけども、ま、なかなかそれが報道もされないし、ま、政治家も認識してないと。 [音楽] うん。え、結果的にな縮再生に行ってしまってるというところからすると、あの、やっぱそこの部分が正されていかないと、ま、なかなか楽観的なシナリオは行きにくいということだと思います。 [音楽] ありがとうございます。今非常に今のマクロ経済環境、そして、ま、これからの日本政府が取るべき、ま、経済政策で詳しくお話しいただきました。ありがとうございました。 [音楽] え、本日のニュースの送点は、え、中浜俊先生をお招きし、今の日本経済の問題についてお話をいただきました。また、こうした情報を広めるためにもチャンネル登録と高評価をお願いします。長先生、本日ありがとうございました。ありがとうございた。 [音楽]

いつもご視聴いただき、ありがとうございます。

※時事性を重視し、速報編集となっております。(収録日：8月29日[金])
※今後いっそうの速報性をもってお届けしていきますので、ぜひチャンネル登録、いいねボタンとコメントをお願いします！

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＜目次＞
00:00〜：日経平均株価は加熱気味？米FRB利下げ観測に変化
03:49〜：日銀の利上げは10月？マクロ経済の「駆け込み」に注目
07:36〜：トランプ関税の影響は意外と浅い？ヒントは第一次政権にアリ
11:35〜：内閣府のデータで明らかに！「インフレ」で日本財政は回復する
18:37〜：重要データ「潜在成長率」はどうやって決まる？内部的な事情も…
22:29〜：ガソリン減税は国民全員に恩恵！明るい予測を実現する政策とは…
26:53〜：海外報道では明らかになった…今まで報道されて来なかった日本経済の強さ
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