【米国株　8/20】　エミンユルマズ氏が金保有を勧める理由について超解説

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　　　　　　　金価格の再評価

【投資家ケンちゃんねる】

8月19日号

【今回の動画】

⌚️トランプ政権が密かに検討する「ゴールド錬金術」

米国のゴールド再評価が注目を集めている。

現時点で米国の債務は37兆ドルを超え、年間1兆ドル以上の利払いが財政を圧迫している（2024年は1.1兆ドルに達した）。

米国債の格付けを論じた過去の記事でも指摘したように、米ドルの基軸通貨としての地位がなければ、米国債の格付けは「BBB」（投資適格等級の中で下から2番目）にまで低下してもおかしくないほど、財政状況は深刻である。

トランプ政権が関税による歳入増を図っている背景には、こうした債務危機への対応という側面がある。

ただし、所得税と法人税の減税を同時に推進しているため、関税収入のみで債務問題が解決するとは考えにくい。

むしろ、これらの政策は矛盾をはらんでおり、市場の混乱を招く可能性もある。

公的債務の膨張は米国に限った問題ではない。

日本をはじめとする多くの先進国も同様の課題に直面しており、増税なしで財政健全化を図る方法として、ゴールドの再評価（Gold revaluation）が現実的な選択肢として浮上している。

この議論は以前から存在したが、今年8月1日にFRBが過去に金の再評価を実施した国々の事例をまとめたリサーチレポートを公表したことで、改めて注目が集まっている。

さらに、ベッセント財務長官が2月に「米政府はバランスシートの資産側をマネタイズできる」と発言したことも、政権が本格的にこの政策を検討していることを示唆している。

ゴールド再評価のメカニズムと影響について考察する。

米国は2億615万オンスの金を準備資産として保有しており、現在の市場価格（1オンス＝約3300ドル）で評価した場合、法定価格（1オンス＝42.22ドル）との差額として8500億ドルの含み益が生じる。

この含み益を債務返済や財政支出に充てることで、増税や予算削減なしに財政余地を創出できる。

ただし、これはあくまで会計上の操作であり、実体経済への影響は為替相場を通じて現れることになる。

理論的には、米国は金を任意の価格で再評価することが可能であり、評価額を4000ドル引き上げるごとに約1兆ドルの含み益を得られる。

しかし、市場価格からかけ離れた評価を行うことは、米ドルの信用を損ない、国際的な通貨システムに対する信頼を揺るがすリスクがある。

特に、新興国中央銀行の金買い増しが続く現在、米国が金評価を操作することは国際的な通貨競争を激化させる可能性がある。

歴史を振り返ると、1934年にルーズベルト大統領が金価格を20.67ドルから35ドルに引き上げた事例がある。

当時は金本位制の下で行われた通貨切り下げであったが、現在の管理通貨制度の下ではその影響はより複雑である。