「自民党は体制を早く固めて」総裁選前倒し“検討”も政策実現は…国民・玉木代表×橋下徹【日曜報道】

「自民党は体制を早く固めて」総裁選前倒し“検討”も政策実現は…国民・玉木代表×橋下徹【日曜報道】

田村さんはかつて石派で長年行動を共にして石総理を知り尽くされた方だと思いますが、総裁の前倒しをすべきだと考えてらっしゃいますか? ま、あの、前倒しに向けてですね、え、一応、ま、地方の健の話も含めて、え、ま、その手続きに入るということですから、ま、結果として、え、その前倒しの規定が、あ、遠則の中にありますので、それに則った手続きとしてですね、え、下半水集まるということになればこれはもう前田保障せざる得ないという風に思いますし、あの、ま、こな間だ参議院選挙で破れた責任というもの、これはあるわけですから、あの、それも含めてですね、え、今回の領議院総会の意見というものは非常に大きいものがあるという風に思いますね。村さん、ご自身は執行部の責任として石総裁は、ま、辞任ということまで決断すべきだという風に考えない。あの、こないだの選挙の責任として辞任するということもあると思いますが、あの、我々国会も与党ですから、国会運営どうしていくかってこと考えなきゃいけないんですね。え、すると今過半数でありません。はい。え、ま、の通常国会も私は衆議ですけれども、くつかの法案を通すためにですね、協議をですね、え、ま、いろんな形で私もやらせていただきました。大変時間かかるんです。じゃないと法案取ってかないと予算も取らないということを考えれば、あ、やはり本来ならば総理をお続けになられるとすればですね、え、選挙が終わった以降すぐに連立等々の動きというものをしていただいて、え、先般の両院議員総会、その前のあの混がありました。こういうとでそういう動きをやっていついつまでに安定した国会をする体制を組む努力をするからそれまで見ていてくれというような発言があればこな間だの両院議員総会もですね、え、違った形になっていたのかも分かりませんね。うん。愛沢総裁ôm線管理委員長ですが、総裁戦の前倒しについて両院議員総会の総意として、え、総裁選挙管理委員会で対応する決定をいいたとしています。え、当所属国会議員と都道府県の代表に実施の賛同を確認し、下半数が賛成すれば総裁の前倒しが行われるということになります。ま、これ、え、対発力が強まったという見方も出ていますけれども、一方で、ま、その総裁管理委員会に一任するっていうところまでは、ま、ある程度執行部分も想定していたんじゃないかという見方も一部であります。これ全体として両院議員総会の雰囲気、ま、続の表明がまた石総理からあったわけですけども、これを要認するという雰囲気だったのか、あるいはやっぱりその石さん対人すべきというムードがもう閉めていたのか、この辺りは田村さんどう感じました? あの、前回と比べると、ま、時間も 2 時間以内で収まりました。で、ま、前回は 60 名以上の方々が発言したんですが、今回はですね、え、有村会長がですね、ある程度仕切られまして、え、30名今日の方が発言をしたんです。が、え、私カウントしてましたけれども、ま、概 3対2 でですね、やはり総裁を求める、もしくは辞任を求める、そういうお声 1/3 がですね、え、ま、石さんそのまま続けていただきたいとこういうような中身でした。あ、ですから、ま、あのかなり、ま、現代に対する不満が多かったという風に感じました。田木さんはこの一連の自民党の動き、ま、両院議員総会でこういう動きになってるわけですけども、石さんのこの状況を見てどういう風に今お感じになってますか?ま、まずあの政権与党なのでしっかりしていただきたいなというのが1つですね。で、あのまの衆議院選挙、都議会議員選挙、参議院選挙と、ま、ある意味3連続で、ま、ある意味負けてるわけですからはい。ただ、ま、あの、執行部も含めて誰 1 人まだ責任を取っていないというのはね、これそもそも組織としてどうなんだということを、あの、国民の皆さんも、あの、疑問に思うし、あの、示された議員を警視してんではないのかとうん。いう風に捉えられてもおかしくないと思います。で、あの、合わせてですね、やっぱ参議院選挙で示された民員っていうのは、ま、これゴタゴタしてくれはなくてね、その物価高等対策を速やかにやってくれ、ま、我々で言うとその手取りを増やしてくれということですから、ま、そこに向けた政策実現の体制を与野党ともしっかり組んでくれとうん、だと思いますので、ま、我々としてはね、ま、あの、自民党内のしっかり見守りたいと思いますが、ま、対決より解決ということ言ってまいりましので、ま、どういう体制になってもいいものについてはしっかり協力してやっていきたいと思いますが、ま、あの、是非その体制をね、早く固めていただきたいとうん。いうのが、ま、率直な思いです。ま、そういう意味ではですね、あの、ま、総括をしっかりやってからというようなご意見もありますけれども、私は並行してやれると思います。総裁戦の前倒しの手続き。手続きとそれは並行してやれるはずなのでというのはその臨時国会を開いて今言われたようないろんな対策組まいけません。決んたらそのの手続きって早く新しいを決めませんと国が動いていきません。で、その間は石島総理がしっかりとお仕事を政府としてやっていただけばいいという風に思いますから、アメリカとの完税の問題もですね、やっていただくということでいいんだと思います。そのいつやるかっていうのは相澤委員長が決めるんですか?相澤委員長自身が 3 員戦の総括までは行わないようなニュアンスのことおっしゃっていや、ま、そうな、それも踏まえてって言われてますから、あの両立しながらやっていくのか、それとも一旦、え、ま、総括出してからって話になるのか分かりませんが、総括出すとですね、その後 9 月からの手続きになってきますから、あの、総裁が下手すれば 10 月まで、え、割り込んで、あの、後ろ出しになってくるということになると臨時国会との関係がありますので、私は国民の生活のためには早くやるやらな論を出した上でですね、組まないとの皆様方にもご迷惑おかけするという風に思います。これ政党ってあの国家を運営するま、組織じゃないですか?こういう選挙が終わった後のこういうごタゴタって本当に国にとって不利益だと思うんですよ。でもあの過半数を取れる政党がこれからなくなる以上は選挙が終わるたびに多分もうこういうごタゴタが生じると思うんです。で、創業者が引きる、ま、国民認党のようにね、創業者が引きる政党っていうのはある程度抑えが効くと思うんですけども、そうでない限りは必ずこういうごが起きるので、事前にやっぱりルールをしっかり作っておかなきゃいけないんじゃないですか。これあの、維新の会の方も昨年の衆議院選挙の時にもゴタゴタがあったんです。で、今回も色々ありました。選挙結果について東内で色々あったけれどもその維新の場合には代表戦をするかどうかを図るという手続きがあり、昨年は代表戦をやった。で、今回代表戦をやらないで、これはリコール規定ではないので、代表戦をやったとしても原職の代表も立候補だから僕石さんね、堂々と続頭したいんだったら代表開いて自分でもう1回立ったらいいと思う。で、こういうルールが今政党法としてもないっていうのはさん、これ問題じゃないですか?こんなはね、国のためにならないと思うんですよ。ま、そうですね。あの、ま、私は、ま、こうな多性か、多性にも、あの、多分不逆的に向かってるんだと思います。ですからその中でどうやってこれ野党も含めてね、その責任を持ってあのしっかりとその政策を前に進めていくことに責任を持つのかという新しいルールと作法が求められてるんだと思います。で、あと、ま、質と関の問題のとこでも出てきますけども、ま、およそ政党というものはどういうルールで運営されるんだと一般法がね、会社法みたいにないので、あの、定政党女性法でお金をもらう時だけ政党って出てくるっていうのが今の現状ですから、いや、やっぱ一定のガバナンスのルールを決めた政党法を作って、で、例えばその政党には厳しいその開示の義務を貸して、その開示の義務を満たしたところだけがあの企業団体権を受け取れるかとかね、そういう風なちょっと一般的なルールをそろそろちゃんと作るべきだと思います。だって国会議員の皆さんは民間企業に対してガバナンスをしっかりしろ、ガバナンスをしっかりしろと言って色々なこうルールを作っていくわけですよ。やっぱ政党に 1番そのルールがない。本当にこれは是非あの政党法ということでこれ決者の自由の侵害だという議論が昔はあったんですけどもうそれはもうそういう時代じゃないのでその則ではまコール規定がないと言われながらもこの総裁日程の前倒しが事実上のリコールに近いと言われているわけですけどもじゃあま田村さん先ほどそのその手続きについてはま山カ町中心にやると言っている 3 戦の総括よりも前に始められるんじゃないかというお話もありました。その段階で、ま、これはさすがにやっぱ石さんあの続けるのが難しいってムードになってきたら自主的に石さんがやめるという表明すべきだという風に考える。ま、それはご本人の判断ですから、あの今回の参議院選挙に破れたこと、ま、その前の衆議院選挙も関われしてます。それから何か何より連立を組む今何のこう手がかりもない状況なんですよね。で、国会安定しないと国民の生活に対して与党として責任が持てないってとこもありますから。それを踏まえた上でどう考えるかというのが、ま、石さんの判断だと思います。ただ、あの、一応ルールはあるんで、今までこれ初めてのことですから、これどうやってこのルールに乗っって手続きを進めていくかってことをやらなきゃいけないので、その手続き論としてこれからやっていくってことですが、これからはこういうことが起こってくるという風に前倒し日程の 3否をこれから、ま、何らかの手続きでやってるわけですけども、これで 3 じゃなくて火の方が多かったってなると事実上石総裁を要認するっていう結果になりますけども、そういう結果も受け入れるというあ、それはだって当則に乗っとったルールですから、そうなればそれで 1つの判断だという風に思いますね。うん。石総理ですが、 3 員戦の敗北を巡る地震の責任についてですね、昨日今党において進んでいる総括というものを踏まえ、適切に考えてまいりたい。そして色々なことが並行しているのできちんと認識しながら考えを深めたいと述べています。これ、あの、石葉さん昨日の発言は両院議員総会を受けた後の発言ですけども、田村さん、これを見ると若干責任を感じるが強まってる感じがするんですけど、どう受け止めますか? ま、その場所、その場所で言和しの仕方が違うので、これを持ってして、え、両院議員総会から変わったっていう風に私は受け止めませんけれども、あの、ご本人は色々と、ま、悩みお考えをいただいているんだという風に思います。ま、適切な判断をされるという風に思いますね。石葉さんなかなかその決断ができない人だっていう指摘をよく当内で聞くんですけども田村さんから見てこのやめるという仮に本当にやめるっていうことになった場合にやめるっていう決断をご本人から積極的にするのかどうかってやったりはどういう風にまそれ悩んで悩んでもう非常に重たいことですから悩んで悩んで悩んでということになると思います石おろしがくする中ですが新たな日種がえ企業団体献金での歩みよりを立で、野田代表に持ちかけられ、即頭した石総理。え、この独断が自民党内の反発を呼んでいます。総理と私とは 93年94 年の政治改革の議論を知ってる世代です。その責任もあると思います。もう実務者だけに任せるんではなくて、私と総理で膝き合わせて協議して合意をしていく。そういう作業をする気はありませんか? そのようにさせていただきたいと思います。ま、これまで予与党官で大きな溝った企業団体権のあり方を巡って国会で立憲の野田代表に、ま、歩み寄りというようなこういった提案をされた石総理ですが、これに総理が即頭で応じたことに対して独断で決めることは許されない。そして制御不能のリーダーは首田という声も上がったということです。ま、この国会でのやり取り、自民党内では相当ドめきが広がったという風に私は聞いてますけれども、この企業団体権、ま、元々自民党は禁止ではなく公開だということで、国会でずっと小泉慎郎さんなんかが答弁してましたけども、突然ここへ来て石総理が歩み、歩み寄りをするような発言をした。これどう受け止めら受け止めてらっしゃるんですか? あの、ま、それは別に立憲民主党とやるのもいいと思うんですよ。で、野田野田さんと 2 人でっていうのがね、ちょっとおかしな話でそれまであの国民主党の皆さんとも公明党ともずっとやってきたわけなんです。で、そういうものが土台にあってそれを踏まえた上で立憲さんも入っていただくんならやりましょうっていうのがそれは普通礼儀でちょっと失礼な話なんですね。うん。ですからそれも踏えて自民党のでもっている声があるとみんなあの汗を野党の方々も含めて書いてきてるんですよ。それを無にするようなですね、え、そのような国会での答弁ちょっと言葉が足らないんですね。だから、ま、あの、言葉足らないことよくある方なんですけれども、あの、もうちょっと配慮していただいて喋っていただかないと、ま、ぬハレーションが起こるという風に思いますね。田木さんは、ま、国民民主党としてはこの企業団体権について、ま、規制強化をやった上で、ま、基本的には継続というとこを要認してるっていう考えだと思いますけど、この石さんと野田さんとのやり取り、これはどういう風に考えますか? ま、ちょっとね、驚いたというか、奇妙な呼吸合わせがあるなという感じがしました。呼吸合わせ。うん。で、あの、我々としてはね、あの、やり取りの中でも国民、民主党、公明党案と言って具体的な、ま、その折り合いをつける案の例としていただいてるから、それありがたいんですけど、ただこのまま今あるの原則禁止から継続で、ま、色々揉めて、ただこの政治金規規制法の改正ってのは全ての政党、全ての国会議員に適用されるので、やっぱりきちんとした合強引を形成しましょうと。で、それぞれメンでですね、我々禁止です。よ、我々継続ですよと言ってても拉チが開かないので、なんとかその合意できませんかねということを我が党と公明党で少し案を作りながらご提示をしてたんですけども、ま、あの、自民党もそうなんですけど、立憲さんもむしろあの、他の野党もまとめてるので、ま、実は、ま、あの、ここでも申し上げましたけども、政治団体を経由した企業団体の研究自体はオッケーなんで、原則禁止っていうのをちょっと、ま、事実上認めるんで、ま、折り合逆につくだろうということでやったんですけどそれぞれ、ま、選挙もあってですね、なかなか降り合わなかったんですけど、ま、今更選挙はあってこんなこと言われてもですね、あの、また 4 等でやりましょうみたいなことなんですけど、それそれだったらまずやっぱり膝き合わせて、え、本当に自民党は党内まとめられるのかで、逆に立憲は立憲党内と維新も含めた他の野党もまとめられるのかと、そこをまずきちんと見せていただかないと、ま、我々結果として我が党や公明党に来るのは全然構わないんですけど、本当に合成できですかと。うん。いうのがね、ちょっと、ま、やり取り聞いていて、ま、ちょっと無責任とは思いませんでしたけど、唐突な感じはしましたね。じゃあこれ立憲と維新、それから自民がその国民公明党案でやっていくよっていう組織的な機関決定が出れば当然これはもう国民も当然なんですよね。これ当然立憲もあの原則禁止になってます。僕は企業団体権金完全禁止派なんですけども、ただこの立憲案っていうのはその他政治団体の研金に認めちゃうんですよ。これやるとその他政治団体を経由してどんどん団体権も出てくるし上限も団体をいくつも作れば上限どんどん青店長になる。だから僕は国民主、あのこれは政治家の個人の財布を絞っていく案なんですよ。だから、あの、立憲試案よりも僕はマだと思っていて、ここに集約してってもらいたいので、これじゃあ田さんも他の党が期間決定までやれば、ま、乗って、あの、これを成立に引っ張っていくわけです。ま、ある意味石政権にそこは協力というか、そこは乗っかっていけるわけなんですね。そう。だから自民党が本当にそこまでできるのか。今あの政党の支部があの何千もあるというそうそう。あの、あるので、ま、事実と個人の財布になってると。で、それはやっぱある程度絞り込んで、さっき、ま、政党法っていうことをね、作ってその企業と同じようにその政党自体に厳しいですね、公開の義務を貸して外部監査も入れて、で、そのただその本体だけで連結決算までどこまで認めるのかで、そこも同じ公開義務貸せるので、そこの公開高度な公開義務を貸すとこにはですね、その企業団体研究を認めるけれども、もうそれ何千も認める連結決算ないのそこはやっぱり一定程度整理していこうというのが我々の案なのであれ公開もデジタルとかそれでやるってことです全部検索できるようにね。いや、我々もですね、政治本部で私も代理やってるんで、あの都会井さんと一緒にやってるんですが党内で、え、開示できる、公開できるところだけが受けられるようにしようということで、一応もう自民党の中でもまとめてますから。だからそできない支部はそれは受けられないという話なんです。だからあと支部の数でしょ。7000とだからそれそのだの中で開示すればいいわけですから。開示できればうん。だからそこを合意をしっかり取りたいのでしかも立憲維新まで含めて合意ができるんだったらまずそれは本当に野田代表と、え、石総理で石総裁できちんと膝き合わせてあの言った通りやってもらいたいですよ。うん。 2 人だけで膝き合わせるのおかしいでしょ。やっぱちゃんとちゃんと入っていて内をまとめないといけ民党内でこの石さんの発言を元に本当に競技に入るのかどうかってあたりも注目されますけどもで実際ね斎藤健さんとか長谷川順二司さんとか今まで一生懸命汗かいてやっておられた方もうそう事表出してるんでしょ? 自表は結局出なかったみたいですけど。あ、出てないんですか?ま、だからそういうまずまず党内をまとめていただきたいと。ってか、それは要するに今回国会でこんな予算委員会でこういう話になっちゃって、今まで積み上げてきたものを無されるような2人でやりましょうよって話だったら、今まで各党でやってきたことどうなるんだってことがあるので、それで、ま、そういう不満が出たっていう話なので、でもこれもうあの政治家個人の財布となってる政党支部の数の問題なので、これはもう決着できると思うんですけどもね。ま、要する要するに開示できるかどうかなんですよ。公開できればそれをチェックれるわけ。ですから寄せがある。ええ、ただ数が多すぎるとやっぱりそれが今までもう不透明なお金になってたですから。ですから公開できる数っていうのは限られてきますよね。だ結果的に絞られていくって話になると思います。うん。あともう1 つその石川政権がその政権継続の理由の 1 つに上げてるのがま、あの国益をかけたその日米協議というのがあります。そこの点をちょっと見ていきたいと思います。はい。トランプ関税の合意ということになりますが、合意後に日米の認識の食い違いが判明しましたが、昨日赤沢大臣はアメリカ政府から総合関税については日本側の認識通り税率15%未満の品目は一立15%に引き上げ、その他は据え置きに、え、そして現在27.5%の完税化されている自動車は総互完税の修正と同時期に15%に引き下げと説明されたということを言いました。で、これらの修正ですが、総互関税についてはホワイトハウス当局者も認めていますが、自動関税の引き下げは言及がありません。え、さらには実施についても不明だということです。さんはこの日米合意については、ま、そもそも文書になってないのが問題だっていう視点を持たれてると思いますけども、このアメリカは一応総合関税については修正するんだってことを言っているという状況ですが、この今の状況でもまだこれでは甘いということ、 2 つ問題があってですね、あの、これ、ま、赤さんもよく確認されたと思いますが、結局適っていうのがつなんだと。うん。で、これ、ま、現実だですね、今のこの瞬間、例えば牛肉だったら 41.4% の高い患税がもう稼られてます。で、私もっと 1番問題だと思う。右側の方で総合関税はなくていいわゆる分野別税と言ってこれ役所もあの USTR と務省とで違うんですけどもこの右はやっぱり日本の最大のアメリカに対する輸出産品である自動車と自動車部品に対してやっぱり 2.5から27.5 に上がって今この瞬間ね、昨日ちょっと一部歩道ありましたけども自会社 7社で1日で20億円損失が生じてる。今もこの日々生じ続けているってことが続いてることに対してね、じゃ、いつから下がるんだという目度も立ってないってことについては問題でちなみにあのホワイトハウスのそのファクトシートって出てその左側のことは書いてんですけど、右側はそもそも全く記がない。自動車完全でEUはですね、やっぱEU 管しっかりしてて、あのホワイトハウスのファクトシートの中にも 15% インクルーディングオートアオートパーツって書いてあって、 EUの合意はですね、15% で自動車、自動車部品を含むってことをちゃんと明記してんですよ。うん。で、これアメリカのファクトシートにさえ書いてんです。こういう文章はその今作ってる最中なんですけど、だからその辺のね、もう少しやっぱりこうあの爪とあと目度もやっぱりね、ある程度耐えるっていうのは色々関連の自動関連産の人聞いたら言うんですけどこういつまでかわからないというのはね、やっぱりその勇志を受けるにしても事業計画立てるにしてもやっぱり目度が立たないっていうのが 1 番困るって言ってましたからここはもう少しね具体的に是非詰めていただきたいなと。うん。田村さんはこの、ま、合意自体は本当に必要なものなのかどうなのかっていう議論あると思うんですけども、この辺りについてはどう、あの、ま、それはご意書時間がかからなければね、それすぐ書きゃいいんですけれども、ま、これ時間かかるっていうこともあったんだと思います。で、そもそも、ま、ご意文書を結んだとしてもですね、え、それがちゃんと守られるかどうかってのは分からないわけで、 3 ヶ月ごとに見直したとかいろんな話があって、あの、書いたことがそのまま履行されるかどうかもわからないと。ま、そのリスクっていうのはトランプ政権と付き合っていく中では常に感じながら、あの、緊密に連携して意見してかなきゃいけないんだと思います。ま、そもそも日米貿易協定自体がもうトランプさんによってひっくり返されてるわけなので、そう意味ではそういう政権であるということを我々理解しながら、しかし絶対離れられませんからね。日本とアメリカは協力者が常に意見して近い考え方のもで動いてくってことが重要なのでこれからも曲あると思いますけれどもあの連携を密にしてくってことが重要だという思いますね。これ赤澤さんが言ってることが本当だったら僕は評価してたんですけど今こういう事態になった以上これ田さんもこのままでずるズル言ってたらこれって政策なんですけども内閣不審議に値かね。いや、私はね、これ、ま、よくあの、ま、この適なのね、その、もう何年もかかる話じゃないという風に赤さんおっしゃってたので、まずはそこ見定めたいと思いますが、でも結果としてもこう数ヶ月単位とか 1 日損んでしょ。そうですね。秋の臨時国会開いてやる時にまだこういう状況だったらやっぱその時にはいろんな判断をせざるを得ないし、その判断の 1つの要素にはなってきますね。内閣市人ですね。はい。田村さん、この辺り、あの、例えばそのままだ右与が予想されるっていうことであれば石さんが言ってるようにこの日米合意が利行できるかどうかが見えるとこまで政権継続っていう理由にも 1つはなると思うんですけど。先ほども言いましたけれども期的にチェックして状況かかったら変わってくわけですから。そうやって言ってますからね、トランプさんが。だからこれずっと続くんですよ。だからこれを持ってしてこれが決着するわ。決着するのはずっといつまになるかわからないんで。トランプある限はそれは理由にはならないと思いますから。ただとは言表言われた通り早く今の状況をま、元々のま合意していた内容に戻すための努力というのはこれやっていかなきゃいけないという風に思います。なるほど。駆け引が続く中ですが石総理から政権を担い続ける責任についてこんな発言もありました。農業政策をどのようにしていくか、私どもとして引き続き日本国に責任を持っていくために色々なご意見を受け承回りたいと。え、その石政権が打ち出るのが米の造産です。CMを挟んでお伝えしていきます。一番政権が打ち出した米政策の大転換についてあさんの解説です。はい。政府は米の増産方針を打ち出したわけなんですけれども、その実現にはどんな課題があるのか見ていきます。まず1つ目の課題がやはりそもそも米の生産増やせるのかというところですね。え、ノスによりますと農業の従事者その年齢層を見ていくと65 歳以上が7割とま、高齢化が進んでいて本当にこう若手の担手が不足しているのが分かります。そしてこの高齢化に伴ってですね、後継者がいない10年後にはおよそ4割の農地が利用されない、使われないそんな可能性もあるとしています。さらに米などを生産する農家のそして農家団体数なんですけれども、2020年には 60万経営体でした。でしたけれども10 年後には27万まで減る10年間でおよそ半減するそのような資産もあるわけなんです。ま、このような中で石総理はこう述べています。こちらです。工索法基地の拡大を食い止める生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換すると、ま、述べていまして農地の集約ですとかまた大規模化さらにはドローンなどを使ったこうスマート農業技術こうしたものを通して生産性の向上を図るとしているわけなんですがこんな声も上がっています。岩手県の大規模農業法人の方です。最新のトラクターなどを導入することで作業効率は上げられるが、水電の拡大には課題がある。近隣の脳からも同じ水源を利用しているため、必要な水量を確保するのが難しく、米の生産量を大幅に増やすのは現実的に難しいと話しています。また新潟県の花道花ず知事です。農業者の高齢家に伴い本当に生産者の数も減っている中でどうやって実際増産をするのかと指摘していますが、ま、玉さん米の増産に対してこのような声もあります。率直にどう思われていますか? 私は増産には賛成なんですけど、前提があってですね、その農の所得を直接保障するような直接支制度を導入していくと、今例えばね、その天索症例で、え、資料用前作ったら 10あるあたり10万5000円、輸出用前作ったら 4 万円とか出るんですけど、日本国で日本人が食べるお米を作るためには何の支援もないので、ま、そういったちょっと政策を転換していきながらですね、主職用前の生産を増やしていくはうそういった方向に変えていくことが必要だと思います。やはりその、ま、農家の政をどうこうきちんと保証していくのかというところが、これ 2 つ目のまさに課題になるわけなんですね。え、仮にこの増産ができたとしても現在としては需要は減ってきてる減少傾向にあるわけなんです。この中で供給だけが増えてしまうとやはり供給で価格が下がる。結果的には農家の経営の圧迫に繋がりかね。こんながあるわけなんですね。で、実際じゃ米の操縦量がどうなっているのかと言いますと、1963年にピークをつけましたですけれども、ここから、ま、右肩下がりで近年およそ、ま、10万t ペースでの減少を続けているわけなんです。ま、こうしたやはり重要な現象があったからこそ政府は原産ということをしてきたわけなんですが、今回のこの米の高等を受けまして、水省の事務時間はこのように話しています。が足りているということでずっと申し上げてたことにつきまして、え、謝ってるということで、え、この場合をお借りしてお詫びを申し上げたいと思います。どうもすいませんでした。はい。ま、こうしたの背景にはインバウンド需要ですとか、あとは家計での購入量の伸び、こうしたことを見通せていなかったというものがあるそうなんですが、ま、今回のこの政府の方針に対してこんな声が上がっています。宮城県の村一時です。本当に米をどんどん作っていって大丈夫なのか?米の価格が急に下がると農家の生活が成り立たなくなる。利能してしまうことになりかねないと指摘しています。ま、こうならないためにもですね、こう価格が下落するリスクを回避しなければいけないわけですが、そのために重要なのがやはり需要の拡大です。その具体策の1つとして今上がっているのが輸出の拡大です。去年の輸出量で見ていくと、2024年輸出量はおよそ 4万5000tでした。直近5年間で見ておよそ2.6倍の伸び、ま、右肩上がりになっているわけなんですね。ただ世界の米の輸出量というところで見ていきますと国別の割合1位は今インドなんです。29% ついで対ベトナムと並んでいるわけなんですが、日本は世界で見ると米の輸出はおよそ0.2%ほどになっているんですね。としては2030年までに去年の輸出量のおよそ8倍になる35万3万 t、35.3万t、え、ここまで米の輸出を伸ばす、こうした方針を掲げているわけなんですが、米の問題などに詳しい荒教授は実現に対してこう話しています。日本の粘り気のある品質は海外でさほど好まれないので、3地が思っているほど日本3枚の評価は高くない。また価格面でも海外の米に比べかなり高く輸出進行の方向は正しいが拡大は簡単ではないと指摘しています。ま、果たしてこの米の供給量とそして農家の方の収入が安定するのはいつになるんでしょうか。ま、先ほど映像でも自民党の部会でその脳水省の幹部が軒並み並んで頭を下げるって慰例の光景ありましたけれども、ま、これによって米の増産に転換するということになるわけですけども、じゃあ米を増産ということに言った場合にその生産量とか流通量きちんと把握しないと米が余ってしまうという状況も生まれるかもしれない。田村さん、この辺り、この懸念はどう払拭しますか? ま、とりあえず56万 tって話になってるんですが、これはですね、え、今まで試食用に回していなかったお米を農家なんかが自主的にですね、え、試食用に回すというようなことも含めてですから、あの、生産するところが増えると、面積が増えるっていうわけではない。基本的ないんですね。米は同じように作ってるとですから、ま、これはできると思いますが、これね、そもそもね、去年 20万 t米を増産したから足り足らないはずがないと。だから目詰まりを起こしてるって話をされてたでしょ。水。これね、もう本ん当ねイチ期なんですよ。コロナで令和 3年4年5年3年間で60 万生産減らしてるんです。なぜかと言うと外食が止まっちゃったんで多分あの残差のお米が休んですね。だから米が余っちゃってそのために減らさないと受給が合わないっちゅうんで 3年で60万t減らして4年目に20万t ですから4年で40万t毎年10万 tずつ減ってるそこにウクライナ機で米の需要が増えたそれからインバンドが増えたとであとはぶ止まりこれが悪いんですよね。暑いですから。で、そういう問題で、ま、供給需要が合わなくなっちゃったっていう話なので、ま、はっきり言って結的なことやってた失敗なんですよ。だからそれは作るのはいいんですが、ただ 56万今年増やすとこれ 4 年前よりも多くなっちゃうみたいな話になっちゃうんですよね。だからそれを考えると余る可能性があるから、とりあえずのところは備蓄前でしっかりと余ってきた場合には対応するってことをやりながら、やはりお米の価格っていうのは安い方が、安ければ安い方がいいってわけじゃなくって、やっぱりこう再生産できる価格にしなきゃいけない。ま、将来的にはね、あの、どんどんどんどん高齢者の方々小規模がなくなっていって法人化してきますから。そうなってくれば、ま、お米の価格っていった一定価格で安定すると思いますけれども、そこまでの間うまくこうなだらかに移していくってことが必要なので、そのために輸出とはよくわかるんですが、中国に輸入室出しようと思ってもですね、これ情ましてるところてか横浜に 1箇所から2 箇所しかないんですよ。で、それをあの保管する倉庫もない。これ中国政府が許可してくれないと作れないんですよ。で、そういうところもあるので売り売るところをちゃんと確保してくっていう努力をしないと、あの日本で米を余っちゃう。余った挙げに捨てるなんて話になっちゃったらこれ怒られちゃいますから。そうならないように計画的に進めることが必要だという風に思います。田木さんはこの米増産への転換そしてま、あの余ったら輸出するんだってこの新しい政府の方針ですけどもどう見てますか? いや、あのね、その輸もいいんですけど、国内で足りないんだったらまた国内の需要をしっかり満たすことにね、あの、農業政策はまず最優先で取り組むべきだと私は思います。で、そもそもその謝ってるんだけど、その二重度意味でおかしくて、そのまずその今今何謝ってんのっていうか、そのやっぱり受給のそのきちんとしたデータを取れてなかったっていうことがもし背景にあるとしたらそれはそれで脳数ちゃんとやれってこと、あとそもそもその供給のコントロールに国がどこまで関与するのか結果としてそれはその本来なら市場で決まる価格っていうものをやっぱ国が言っ程度コントロールするっていう政策をずっとやってきたわけですよね。で、基本的にやっぱ価格っては市場で決まる。ただそれだと下がりすぎてその農家が栄能継続できるような所得が手に入らないということであればそこはWTOに整合的な、ま、直接支配で支えていくというのはこれは、ま、あの、国際的にも、ま、非常に標準的な支援策なので、その価格をコントロールする価格政策から所得を直接政策で保障していく、ま、旗作物に入ってるんですけど、米だけにはこれがなかったので、その米のいわゆる下駄政策みたいなことをね、言っててやっぱ考えていくように政策転換すべきだと思います。これあの脳水省が悪い悪いって声もあるんですけどもこの番組でも自民党の皆さんに僕何度でも何回聞いても米が足りてる足りてるって言ってたんですよ。これ脳水省の役人が出してきたデータに対してこれ素人の僕ですらネットで叩けば統計学的におかしいサンプの取り方がおかしいとかそういうことがいっぱい出てるんでやっぱり政治家がやっぱりそれはデータをチェックするっていう僕責任もあると思います。それからもう米農家を産業としてみれば、ま、田木さんは直接支払いって言うんですけども、ま、福祉的な支払いじゃなくて、その単なる所得保障じゃなくて、産業政策的なお金の入れ方っていうことも考えてもらいたいし、それから受給調整ってことをなくせば僕はね、農家さんが色々品質改良とか色々やると思いますよ。ま、ずっと僕らも腰光ばっかり食べてますけど、やっぱり品質会そっから進んでないですし、日期作もあるだろうし、僕はやっぱり受給調整は早くやめて農家さんの力を信じ信じるべきだと思います。ま、米政策も含めて今後の国会運営考えると、例えばその政権同士の連立をどうするかっていう話も大きな焦点としてあると思うんですけども、田さん、あの、国民民主党が主張してる年収の壁、ま、基礎上 178万まで上げるんだと。この辺りで合意できたら自民党公明党と一緒にやっていくっていうとこ判断をどこかでする可能性ってのはあるんですか? ま、去年の12月11 日にですね、自民党、公明党、国民民主党の幹事長官でそのガソリンの暫定税率の廃止等、そしていわゆる 103万の壁については178 万を目指して今年から引き上げると、ま、この2 つの合意をしてやっぱこれが十分に満たされていないというのが、ま、私たちの認識なので、やっぱ約束を守ってくれない政権とはやっぱ協力ができないというのが我々の基本的な考えですね。これあの木さん石政権とは協力できないの分かります。ただこの 178 万円の引き上げについては財源論が必ず出てきてもう進学論争なってます。僕はもう玉さんはもう大丈夫だっていうことを言ってる。是非実行してもらいたいんですよ。自民党の新しいその政権の方からですね。田木さんに財務大臣で責任持ってやってくれって話が来たらこれ新しい連立政権の枠組の中でた木さんこれ財務大臣で実行してくれますかね? ま、あんまり橋本さんそのせ、あの正にチャちゃ入れない方がいいなと思いやいやチちゃチャじゃなくてこれ本当にだって実行ねだからそれやるっていうことになればそれはだってた木さんしかこれも進学論争なってるからユニトの中だったらできないじゃないですかあのまあ石総理がやる気満々なのでまやめたらですあのまあなかなかそこもねあの今の時点で何か申し上げ段階にはないなと思ってます。ただの話で言うとこれこの前ですね、最新の財政の中長期算出ましたけども、もう来年からですね、プライマリーバランスの黒字が 4 兆円規模でずっと出てくるんですね。だから私はなんか今まではプライマリーバランスが赤字だってことだったんですけども、プライマリーバランスは黒字になったらその黒字の使い方はね、もうちょっとちゃんと考えた方がいいと思います。この厳しい中で民間から企業から家計からね、そんなに税金取り上げて本当にいいのかっていう議論はね、プライマンスが 4 兆円の黒字になることが向上化してくる時にはやっぱり考えるべきだし、我々言ってる政策が可能ですから、ま、こういうことを是非ね、与野や党で議論して前に進めていきたいと。でも自民党の財務大臣なったらこれまでできなかったじゃないですか。やっぱりそれはもう実行する僕責任は政治家としてあると思いますけどもね。田さん、あ、田さんどうですか?それは我々とにかくですね、あの、ま、やれる範囲の中でどういう風にお互いの主張がありますから、それもでどこと連突むかって話なので、え、国民民主党さんと、あの、その内容的に合意ができればそれ連立組むと、で、その中において当然財源のが出てきますから、その時には、ま、税構造を変えるってやり方もあると思います。いろんなやり方がありますし、あの、そもそもプライマリーバランスが黒字とか赤じっていうのは民事と工事がどれぐらいあれば経済が安全的に成長するかですから、あの、工事が民事が上がれば控は引かなきゃいけないんで、そうなった時にはですね、あの工除引いた分を全然にするのかどうどうするのかってことは考えるあると思でも自民党の財源論で全くこれまで進んでこなかったですからね。あの、これはあの、さんらが、え、この最低限度の話をされたっていうのは我々にとって見ればですね、ま、非常に、ま、見直すと意味では良かったことだという風に思いますね。ありがとうございます。一旦支援をご覧いただきます。ああ、何ておっしゃいました? 財務大臣ではなくて助額の引き上げをやるぞっていうご発言、野党も含めて責任を持つべきというね、ご発言もありました。注目します。え、今朝はここまで。田村さん、そして玉きさんにお付き合いをいただきました。どうもありがとうございました。 [音楽]

自民党の田村憲久元厚労相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、続投の意向を示している石破首相について、退陣や総裁選前倒しを求める声が相次いだ8日の自民党両院議員総会の意見は「非常に大きい」と強調した。

8日に行われた自民党の両院議員総会では、総裁選の前倒しの実施を求める声が相次ぎ、今後、総裁選挙管理委員会で対応の検討を行うことが決まった。
総会に出席した自民党の田村元厚労相は「（両院議員総会は）おおむね3対2で、やはり総裁選を求める、もしくは辞任を求める声。かなり現体制に対する不満が多かった。この間の参議院選挙で敗れた責任というものはあるわけですから、それも含めて、今回の両院議員総会の意見というものは、非常に大きいものがあると思いますね。なるべく早く総裁選をやるかやらないか決め、やるんだったら、早く新しい総裁を決めないと国が動いていかない」と述べた。

また、国民民主党・玉木雄一郎代表は「去年の衆議院選挙、都議会議員選挙、参議院選挙と負けているわけですから、執行部を含めて誰一人まだ責任を取っていないというのは、そもそも組織としてどうなんだと。示された民意を軽視しているのではないのかというふうに捉えられてもおかしくないと思います」とした上で、政策実現に向けて「自民党は体制を早く固めていただきたい」と述べた。

番組では、これまで与野党間で大きな溝があった企業・団体献金をめぐり、国会で立憲野田代表に歩み寄りを提案された石破首相が即答で応じたことでの協議の行方や、日米で認識のズレがあった関税交渉、さらに政策の大転換をしたコメの増産の実現性についても橋下徹らと議論した。

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