#156 新たな感染症に備える
[音楽] 皆さん こんにちは読売新聞調査研究本部略して 長見のベテラン記者が旬な話題を深掘りし て解説する読売り長見 レディオ本日は坂上浩司主任研究員にお話 を伺います坂上さんよろしくお願いいたし ますよろしくお願いします 新型コロナウイルスが2019年末から 世界的な感染拡大を引き起こし未だに感染 の波を繰り返していますね新たな感染症に 備えて政府は今年7月政府行動計画を抜本 改定しました坂上さんそもそも政府行動 計画とは何ですか政府行動計画の正式名称 は新型インフルエンザ等対策政府行動計画 でですなぜ新型インフルエンザという文言 が入っているかと言とそもそも地球上の誰 も出くわしたことがなく免疫を持ってい ないので致死率が高くなると思われる新型 インフルエンザを主に想定して計画された からです政府は国民の健康と生命を守る ために新型インフルエンザ等対策特別措置 法略して特措法と呼ばれますがこの法律を 成立させ2013年4月に施行しました 特措法に基づきこの年の6月に政府行動 計画を策定したの です政府行動計画は感染症有事に対して 適切かつ迅速に対応するためあらかじめ 平時から対応策を整理し様々な対応策の 選択肢メニューをまとめた ですこれをもに平次から備えの充実を図り ますこの中で政府は基本的対処方針を決め て何度も改定したことを覚えています でしょうか政府行動計画との違いが分かり にくいです ね基本的対処方針は有次に際し政府行動 計画のメニューを参考にしながら感染症の 特性や的知に応じて具体的な対応策を決め たものですコロナウイルスの特徴を踏まえ て基本的対処方針に三立やクラスター対策 などの文言が盛り込まれました政府行動 計画は新たな感染症に備えるために策定さ れる日本の感染症対応の土台となるもの です今回の新型コロナウイルスに対して 政府行動計画は機能しなかったと言われ ますそれはなぜでしょうかはい1つ目の 理由は政府行動計画が強毒性のポリ インフルエンザなどを想定した1つの シナリオしか事実上準備していなかった ことです海底前の計画は致死率を中東度 から10度と高く想定しましたしかし新型 コロナの致死率は掃除て想定より低かった です2つ目に病原体が何度も変異し対策が 長期化することを想定していなかったので 外出の自粛など強い行動制限を繰り返し 要請しなくてはなりませんでし た海底前の計画は感染の流行について約8 週間続き1つの波で収束すると想定してい ましたしかし新型コロナは遺伝子変異を 繰り返しながら感染の波を10以上も作り まし た3つ目の問題点は2つ目と関わりますが コロナ禍が長期に渡ったため感染拡大防止 と社会経済活動のバランスを取りながら コロナ対応を行うことが難しかったこと です4つ目が1番重要なのですがそれは国 や都道府県などは新たな感染症に対する 準備を怠ったことです 2009年に豚由来の新型インフルエンザ が世界的に感染拡大を起こしたのですが 日本は幸い被害が世界より小さくて進み ましたそのため油断をしてしまったのです 特措法に基づき国は2013年6月に政府 行動計画を策定しましたがその後1度も 抜本改定をしませんでしたその政府行動 計画が機能しなかったので今年7月に抜本 改定されたんですね新たな計画はどのよう な構成になっているんでしょうか海底前の 計画は強毒性の新型インフルエンザを メインとしたシナリオ1本で展開されてい たため新型コロナではマッチせずうまく 稼働できませんでした新計画における有事 のシナリオは過去に流行した新型 インフルエンザや新型コロナ以外の呼吸機 感染症年頭に中長期的に複数の波が生じる ことも想定し幅広く対応できるシナリオを 想定しまし た対策項目は前回より7項目増えて13 項目に拡充されました実施体制情報収集 分析蔓延防止ワクチン医療など13項目に ついてそれぞれ準備機所動機対応機の期に 分け目標を達成するために求められる 取り組みを明記しましたまた人材育成国と 地方公共団体などとの連携DXの推進研究 開発への支援国際的な連携という5つの 横断的視点も示しまし た今回の政府行動計画は新たな感染症対応 の体制を踏まえて抜本改定されたと聞き まし 日本の感染症対応の体制はどのようになっ たんでしょうかまず感染症対策の指令党と なる内閣感染症危機管理統括庁が2023 年9月に内閣官房に設置されました感染症 機器は健康医療科学医学研究経済外交安全 保障など幅広い分野に影響を及ぼし 統括庁は関係省庁に対する総合調整を平時 から有次まで一貫して統括することになり ました同時に厚生労働省に感染症対策部が 新設されまし た感染症に関する科学的知見を統括庁や 厚労省に提供する国立健康危機管理研究 機構が来年4月国立感染症研究所と国立 国際医療研究センターを統合して誕生し ます感染症の情報分析治療薬治療法の研究 人材育成国際協力などを包括的に行い ますコロナ禍の教訓を生かせるか内閣感染 症危機管理統括庁厚生労働省感染症対策部 国立健康危機管理研究行の連携とそれぞれ の指導力実効力が期待され [音楽] ます最新ニュースを深掘りする読売り長見 レディオ読売り新聞調査研究本部がお届け してい ます本日は新たな感染症に備えるという テーマで伺っています前半では今年7月 政府行動計画が抜本改定された理由や計画 の概要を解説しました後半では大底された 計画は具体的にどのような点を重視して いるのか見ていき ましょう新計画では平次の備えの大切さを 強調しているんですねはい2009年の 新型インフルエンザの教訓が生かされ なかったと説明しましたが感染症による 被害を少なくするには日頃の備をしっかり やることがとても大切 です新しい計画は新型インフルなどへの 感染症対策を国家の危機管理に関わる重要 な課題と位置付け平次の備えの整理や拡充 を対策実施の上の留意点としてあげまし たロナ禍ではウイルスの有無を調べる PCR検査を受けたいのにられない国民が 続し国への不満が膨れ上がりまし た受信や検査の必要があるかどうかを判断 する保健所が業務肩でパンク状態になり 目詰まりを起こしたことも一員ですが そもそも準備不足から検査を行う キャパシティが小さかったことが問題 です韓国は過去の教訓を生かしてPCR 検査などの検査体制を充実させいまし た人口1000人あたりの検査件数は コロナ禍初期の2020年9月1日時点で 日本は韓国の1ほどに過ぎませんでし た新計画では国は平次から都道府県と連携 し都道府県が検査実施目標数値などを定め た予防計画に沿って検査体制を整えると 明記しました このナでは感染拡大を防ぐことと経済活動 を維持することの両立が難しかったですね 新計画ではその点どのように明記されてい ます か感染症対策の基本的な考えの中で状況の 変化に基づく柔軟かつ機動的な対策の 切り替えが重要だと指摘しています本改定 された政府行動計画の革新はこの文言では ないでしょうかこの中では対応が時に硬直 化して対応の切りが必ずしも円滑に行え ませんでした国民の命を守るために感染 対策を強めに行い続けたい医学系の専門家 と経済活動の維持再開を訴える経済系の 専門家との間に意見の総意が生じ欧米各国 に比べると日本は平へのの転換が遅れた 印象があります政府は対策を切り替える タイミングの目安などについて国民に 分かりやすく示すことが必要だと思い ます日本は欧米などの国々に比べて人口 あたりの病床数は多いのに新型コロナの 感染者が急増するとすぐに病床が一迫し ましたね病院内で感染者によるクラスター が発生することを恐れ感染者を受け入れ たがらない医療機関があったことが一員だ と思いますまた医療機関の役割分担が不明 確で一部の医療機関に負荷がかかったと いう問題も起きました新計画は都道府県を 医療提供の指令等と位置付け平時から医療 提供に関わる医療機関と情報を共有し有事 に際しては国が入院や宿泊療養支度療養 などについて症状や重症化リスクなどに 応じた振り分け基準を示すとしましたその 基準を参考にしながら都道府県は地域の 感染状況などを踏まえつつ段階的に医療 提供体制を拡充し ますいくら立派な計画が寝られても実行に 移されなければ絵に書いた持ちに過ぎませ ん計画の実効性を確保するにどのような ことが重要でしょう か新計画は実効性を確保するために エビデンスベースドポリシーメイキング 略してebpmと言いますがこれが重要だ と指摘していますこれはその場限りの エピソードに頼るのではなく制作目的を 明確化した上でエビデンスに基づいて政策 を企画することを指しますそのような政策 判断が行われるならば国民も納得して政策 を受け入れると思い ますまた新たな感染症に備える気運を維持 することも重要だと強調しています何度も いいますが喉元すぎれば暑さを忘れると いう事業通り2009年の新型 インフルエンザの教訓は生かされません でし た都道府県や国民は平時からの訓練や研修 啓発活動などを通じて感染症への危機意識 を持ち感染症に備える気運を維持すること が大切ですはい坂上さんありがとうござい まし た読売長見レディオはこれからも旬な ニュースを取り上げてまいります次回も どうぞお楽しみに [音楽] 最新ニュースを深掘りする読売り長見 レディオ読売り新聞調査研究本部がお届け しました [音楽]
新たな感染症に備えて政府は7月 行動計画を抜本改定しました 新型コロナウイルスは想定外の事態を招き 実効性のある計画策定が急務でした 坂上博・主任研究員が解説します
