【大胆予測】日経平均、2030年に8万円越え！？/株価の観点から政治に期待することとは/なぜ、日本株に投資するべきか/トランプ関税の影響とトランプ大統領の政策について
来年になれば5万円を超えて さらにその先は5年後には8 万円を超えるようなですねえそういう力強い展開になってくと思うんですねトランプさんはですねアメリカに工事を作れとアメリカに投資しろと はい なぜ日本のリーダーはそう言わないんでしょうね うん これからデフレが終わってですねインフレになって色々な意味での公循環が起こる場面ですよね その循環にこう見合った政策打ち出されれ ば世界の年はやっぱり日本株を持た ざ得ないと数に感じる場面がま相場やくん じゃないかとまだまだ日本株割り安い状況 であればやっぱ日本の株っての有だと低い 時に会を入れればいいていう発想に繋がり ますはいそうですね あの投しチャンネルをご覧の皆様 こんにちは 楽天経済研究所の子でございますえ今日は日経平均についてお話をお伺いするために無者リサーチ代表の無者涼司さんにお越しいただきましたどうぞよろしくお願いいたします よろしくお願いいたします 早速なんですけれども え今日の終わり値が3万7000 円ちょっと終わったぐらいなんですけども 最近この辺り3万7000円台3万 8000 円とかこの辺りをブロールしてるような印象がありますけどえ 今の日経平均の水準っていうのはどのようにご覧になってますか ま基本的には本質的な価値からすると超割安だと思うんですけど はい ただもうずっと超割安が続いてるわけなんで ましばらくはこの状態が続くと はい でま今年のま4月のですねはい えま完税で落した後 その下落はほぼ全部戻したわけですよね そうですね でこの戻した後はしばらくはその方向感があまりはっきりしてない うんダラダラ相場が うん 世界的に続くんじゃないかなっていう気がします はいはい ただおそらくですね何かのきっかけで大きく上に離れるということがあり得ると なぜならそもそも日本株は本質的にものすごく割り安だから はいいうことなんですけれども まそれが年代に起こるとすれば ま期待されるのは あま選挙とその後のま政治の変化 これはまあ 可能性としては大きなきっかけになり得ると思いますね はい あのどうも消費税の限税はなさそうな雰囲気ちょっとありますけど そうですね 何か期待される政治に期待されることってありますか?その株価の観点から 1番大きな要素ってのはええ あ日本はまだ100% デフレからま抜け出したと 言えなくてま何かのきっかけでまた戻る恐れもあると うん うとなればやっぱりそのデフレ脱却を確実にするリフレ政策を辛抱強く続けるということが今は大事だと思うんですよね うん えまちょっとうよくなりかけたところでまた逆風に今ってしまうと 今度はもう立ち直るのは大変だという風になります はい ですからやっぱりフレ政策を検事するっていうのが 1番大事なことだと思うんですね はい それからさらにあえて言えばやはり今世界で進行してるのはま AIを中心とした とんでもない産業革命ですよね はいはいこのAIを中心とした産業革命の 1番重要なポイントって 従来のルールだとか仕組み全く関係なく いきなり新しいところでとんでもない効率のいいことができるってことですね はい まイーロンマスクがあのスペスX ですねコストをいきなり1/5に下げて はい ほとんどの打ち上げをま中に納めたっていうのもそういうことがあるからだと思うんですよ はいはい まということは何が必要かというと 非常に大きな技術変化に対応しうる柔軟なあ組織とですねえ制度が必要なんですよね 従って帰得権疫だとか従来の監修ということをですねまどんどん変えていくというですねえ対応が望ましいと思うんですが ま日本のまあの完僚組織ってのはそれにはちょっと向いてないわけですね そこのところがこうスムーズにですね ま転換できるような体制が打ち出されるとすればですねこれは非常に期待できると思いますがやはり日本だってま大統領性ではないですけど首相の一声でですね大きく変わる余地って大きいと思うんで まその辺次の首相と言ってまだ石葉さんが首相やめるわけじゃないんですけどえでどのような方が あ日本のリーダーになるかによってですね だいぶその辺は変わってくる可 可能性があるんじゃないかと思うんですよね マクロバランスを考えた時にですねこれまで日本って まバブル崩壊以降ずっとかもしれませんけども 個人消費というかま個人がですね非常に割り送ってる そうですね え企業は非常にこう純宅な資金を溜め込んで はいで賃金がま定に抑えられて はい でま消費税も上がりましたしえどちらかというと所得配分の観点から行くと企業の方にこう行ってですねシが全部個人によってるという気がするんですよねうん なのでまトランプ関全とかいろんな問題がちょっと今出てきてますけどもま個人のそのま所得なり消費っていうのを ま倒れないように配慮するっていうの重要だと思うんですけど いや私はやっぱり今おっしゃった通りイノベーションなりその設備投資を非常に国内で はい 企業がいかにこうできるかっていうことが やっぱ日本の将来を考えた時に はい すごい大きなポイントになってくると思うんですけど そうですねこの辺りってどうですか いやまさしくそうだと思いますでまトランプさんはですねいつも アメリカに工場作れとアメリカに投資しろと アメリカに投資する人間はウェルカムだと まそういうことをもうはっきり言いますよね なぜ日本のリーダーはそう言わないんでしょうね うん えでやはり自分の国内に投資をするということは国内でその後生産が増え雇用が増え所得が増えるという循環を作るわけですから 国内に投資するって1 番ま大事なまポイントですよね そうですね まトランプさんがあれだけはっきり言うということで改めてその重要性を我々感させられるんですけど ま日本の企業は国内で投資するよりはま海外で投称する ということによってま成長を続けるというですねまこれはま国内企業がグローバルなまあ他国籍企業に脱するという点では悪くはない話なんですけど うん しかし本来日本の国内で投資をしたら雇用は日本で生まれ日本の生産が増え我々の所得が増えるんで日本人にとってはいいわけですよね はい えやはり日本の企業がちょっと無国籍化してですね えま日本にあまり大きなその重きを置いてないというのはこれはもう変えてもらえないといけないことだと思い そうですねで例えば NAすとかですね新も含めてま はい あの個人の皆さんがですね日本の個人の皆さんが 株を始めたっていう方結構多くらっしゃると思うんですよね でそういう方それからままだ株をやってないっていう人も含めてですね これからやっぱりやった方がいいという風な はいこうま展望を持つためにもですね 何かこうアドバイスっていうかいやもう是非もう日本の株を買うべきだっていうそういう何かポイントさんをちょっと教えていただければなと思うんですけど その日本のま NAした投資をなさってる皆さんもアメリカのま SP を買ったりえオールカンを買ったりしてるわけですよね はい ですからあのまもうグローバル投資の時代だということであれば あ極めてっ取りバ投資のま名所はですね えバブルのピークの株を売って えバブルがあのボトムのところで株を買うというのが 1番いいわけですよねはいはい で栽培なことに世界の資産価格を見ると ま同時には動いてないんですよねはい えある国ではバブルだけどある国ではバブルが潰れてボトムにあるだったらバブルで潰れるま寸前にある国の株を売って えでバブルで潰れてもうとんところの株を買えばいいわけです はい まそういう観点からですねこのグローバルなまアセットアロケーションを考えるとするならば はい今一体どこが1 番魅力的なのかというと私はもう文句なく日本だと思うんですよね はいなるほど えま日本を捨ててアメリカ買ったりオルカン買ったりするってのはね まどうかなと私は思います それはこのグラフから見れば明らかなんですけど この左側にありますのがスーパーバブルサイクルという私が勝手に作ってるサイクルなんですけど はいはい まあのバブルのピークを超えてこれから奈落の底に落ちそうなのが中国なんですよね なるほどえそれに対してこれはやばいとお かなりバブルに近いところに行ってるのがアメリカでこの黄色信号ですね はいなるほどはい それに対して完全な青信号は日本なんですね まだバブルから立ちあバブルの王から立ち上がって間もないわけですよ はいはい だったら中国アメリカを売って日本株を買うべきでしょうと うんうんうん まこれがですねもう極めて単純明解なロジックなんですね なるほど でこの右側にあります上のグラフはいわゆる今流行りのですねオールカントリー MSCA のオールカントリーインデックスにおけるウェイトなんですがまあ今アメリカ 65%ですねえ日本は5%なんですねはい でもこれって今から30 年前の日本株のバブルの頃は日本が4 割あったんですよなるほど ですからもう世界の投資家は株だったら日本だと いうことで日本のアナリストはま海外に行ってたもんなんですけどうんうん 今や日本のアナリストに対するは全然かからないともうアメリカアメリカと だけどこれも行きすぎでですね 世界のGDPの25%しかないアメリカが なんとまのマーケットシェアを持つってのはこれはですねおそらく続かないと思いますねそうするとアメリカからどっか他に行くと うん で最近はアメリカの株を売ってですねえヨーロッパ買う あるいはドイツ株を買うと ドイツが市場最高値なんですそうね でその背景にあるのはうん やっぱりアメリカが割であるというのとまドイツのせが変わりそうだと まいうことなんですけど まドイツは今までの縮財政をつですね そうでしたはい まその財政拡大に打って出るということで期待が高まってるわけです まそういうようにこのまアメリカ他にえ投資対象を考え直さなきゃいけないという動きが出てきてるその中でですねまだ日本はちょっと視野に入ってないんですね はい えしかしえドイツと同じように日本も大きく変わりうるんだと ま明らかにドイツよりも日本の方がまあの株としては魅力的だと思います そしてまたあ政治もですね うん え日本はおそらくそのあデフレが終わってですねインフレになって え色々な意味でのế循環が起こる場面ですよね はいはい えそういうその公循環にこう見合った政策ということが打ち出されれば世界の投資家はやっぱり日本株を持たざる 得ないと 日本株を持たざるリスクとまこれをですね設に感じる場面が はいま相番やってくるんじゃないかと なるほど この左右側にありますのはですねえ 2023年ま1 昨年のあのま年勝100 とした海外投資家の累積的なま ああ 投資ポジションなんですねで去年のまあ7 月の高値まで あグローバル投資家はま1年半ぐらいで8 兆円買ったんですはい ところがあのま上田さんのあのま利上げ騒動以降株価が急落したと同時に外人は株を売ってこの青のですねあ緑の防グラフなんですが 8 兆円からですねえとうとマイナスの4 兆円までえ12兆円売り越したんですね うんえそれはもう現物先両方です うんうん まということで外国人は日本株をま一気に売ってしまったんですけど現時点では日本株に関してはですね相当またアンダーウェイトになってると思うんですよね はい まということはえまた日本株が動き出したらですね 日本株を川揃えないと なるほど いう風な状況にグローバルの投資化も追い込まれていくだろうと思いますね うん まだまだ日本株まさっきもおっしゃったように割っていう状況であれば 数的に見るとはい やっぱ日本の株っての有望だとだからこの低い時にま下がったら はい 買を入れればいいっていう発想に繋がりますよね そうですねあの私がもう20 年以上前から作ってる振り粉なんですけどやっぱり株と株のバリエーションというか価値を考える上で唯一の物差しはあ国際の金利なんですよね 国際の金利と株のリターンのバランスで割れ高割り安ってのは決まってくるわけですけど 1990 年の日本の株のバブルのピークの時って株式の駅回りがま平均で 2%ぐらいはいえ配当回りが0.5 であった時にま国際の金は8% 近くかったわけですよはい だからとてもなく相対的にえ債権の方が高いリターンがあるのにみんなの子になって株をっていうのがあのバブルの天井ですね はいはい で当然のこととしてバブルが潰れてえ株価が下がるということによって駅回りが上昇し一方でデフレカーが進行して債権の利回りが低下したわけですけど 今どういう状況かというとですね昨年で株式の駅回りが 6%で国際乗り回りが1%ですから90 年の時とは全く逆の状態になってですね はいま90年の時には株がバブルだったと いう風に言うとすれば今は債権がバブル うん ま債権を基準にしたら株は超あり安すと なるほどではどこがフア valリューかと言うとこの株債権のリターンが等くなるところ うんま大体3%なるほど えそのぐらいのところに向かって金利が上昇し え株価が上がることでま駅回りが低下をすると いうことがこれから起こることだろうと これアメリカはどうなんですかね アメリカはですね下にありますのがちょうど 120 年ぐらいのですねアメリカの株それから債権の回り駅回りえそしてえ両者の差であるスプレッドなんですね はい この青くライトブルーでえま示している防グラフがそのスプレッドを示してます はいはい でこのスプレッドがまゼロのところがフェアバリューと はいよにま言っていいと思いますけど アメリカの状態というのはですね株がまずっと上であったつまり割れ安であったところがなくなって 株と債権のまリターンがほぼ同じところなんですね 4.5%まということでアメリカの株はまバブルとは言えないけど まこのまま株が上がり続けたらバブルになるかもしれないという危険なテリと なるほど じゃあ日本はと言うとこの上にありますようにこれは日本は 1966 年以降のまあの水移なんですけどね株が超割り安すな状態がずっとついてんですよほと だけど日本の株もバブルの時にはですねえとてつもなく株のリターンの方が まあ利息よりもう えま低かったわけですよねそうすね だからそういう意味でですねえ大きく歴史的に見ればこの割安なところで買って割になったところで売るっていうことがですねま非常に大きなリターンをまもたらしてくれる なるほどでそういう点で考えれば まどこで買ってもまあ10年うん20 年単位で見れば日本の株は報われる投資対象だと言えると思うんですよね なるほど下がるかもしれないっていう風に不安があるんじゃなくて はい 下がったら待ってましたっていう風に見ておいた方がいいってことですよね そうですよねえっとこれは日銀のまいつも作ってるグラフなんですけど あのま家計の金融資産の配分割合をま日本アメリカユロ権で示したものですけれども ま直近時点でえまあ日本の場合には株式と等で大体 25%ですよねそれに対して減油預金で 67%ですね はいでアメリカは原油金が16% で株を足しますとですねもう 704%ぐらいあるわけですよそうですね えどっちが合理的かというとそれも明らかに株等の方がリターンが高い ので株等の割合を高く持ちま原油金を低く持つというアメリカの運用っていうのはま合理的と言っていうわけですけど日本の場合には え利息が限りく0 に近い預金をたんまり持ってるわけですよね はい でま株はほとんど持ってない これは明らかにですねあのま理屈に合わない運用態度でこれはやがて変わってくと思いますだから早く気がついた人ほど得すると なるほど私よくですね講演会であのま銀行の講演会ですねえ説明をして求められることあるんですよねその時に言うのは 皆さん預金なんかやめましょうと 皆さん銀行さんからいくら理足もらってんですか?ゼロでしょうと うんやめましょうと でもそんなこと言ったら銀行さん起こるでしょうとだから銀行の預金を下ろして銀行さんの株を買えばいいんですとなるほど その株だけで配当はもう3%4% あるわけですからねうん いかにその皆さんにとって見りが大きいか はいなるほど だからにその確定立機とそれから株式との間のリターンのギャップにこうま歪みと言っていいほどのですねギャップが現れてるか まこういうのはチャンスですからね なるほど これを抵抗しましょうとまいうことをよく言うんですけどね はい でちなみにあの日経平均の今後なんですけども はい え日経平均年代どんな水移を想定しておけばいいのかそれからもうちょっと長く見た時にどのくらい上がりそうかっていう相場和感どうでしょうか 私は年内に市場され高値は抜くと思うんですよね ですか ただまあのそうは言ったってえ今のレベルからせぜ 1割ぐらいの上ですよね で大きく跳ね上がるのはもうちょっとま時間がかかるかなとましかし来年になれば 5万円を超えて さらにその先は5年後には8 万円を超えるようなですね えそういう力強い展開になってくと思うんですね なるほどはい え最大のポイントはそもそもいつでいいつ買われてもおかしくないほど割安なんですけど はいいつがつくかなんですがなるほど 火がつくかどうかの最大のポイントはやっぱり政策政治だと思います はい え市場が期待できるま政策あるいは政権が打ち出されればムードがガラっと変わりると まアベノミックスが始まった時まさしくそうだったわけですよね あんな雰囲気が起こらないとも限らない起こる可能性十分あると思うんですね でえやはりそのようになるもう1 つの重要の予は受給面ですね 非常に大きな向条件があるってことですよね ああ でアメリカではフォモという言い方がよくま使われるわけなんですがフォモっていうのはフィアオブミアウトつまり え乗り遅れの恐怖なんですね で周りで株が上がり始めてですね お隣の奥さんもうち株あってだいぶ財産増えたわよなんて 聞いちゃうとねもうみんな痛ってもいられなくなって株を買うと はい ま隣の芝ふは青いという感じですけどまそういう雰囲気がですね起こると思うんですよ はい でなぜそれが起こるかと言うと自給面でかなり煮詰まってるからなんですね うん その最大の担い手はですね自社株だと思います ああ これはあの東省がですね発表しているう企業のですね株式売買のデータでこの緑の事業法人による株の購入 これがですねえまあ2022年12兆円 23年14兆円24年21兆円で今年は 30兆円と5 割ぐらいのですねペースで増えてくと思うんですね はい つまり遊んでるお金を持ってたら買収のターゲットにされちゃうと そして投資家から避難されると だったら遊んでるお金は株主に返すと自社株配当でですねというのがま大きな今流れになっていて その結果相当な自社株害がこうずっと続きそうだということが見えてます でえそうなるとですね例えば日銀がこの間累計で日本の株 ETFを買ったのが30 兆円ちょっとですからねそうですね それと同じぐらいのですね金額を金の自社株で 1年でやっちゃうっていうことになると 株式の時給条件がガラっと変わるってことがあり得るわけですよ まこれに個人がですね N差を通してえ今までアメリカの株買ってたけど日本の株も買うというようなことになるとおそらく日本株はですね全員参加の株高ってことが起こりると思うんですね そういう受給条件っていうのはおそらく政策が変わればですね ドッと 起こる可能性があると思いますそしてそういうのを見てですねパッと入ってくるのがあ今日本株ボアンダーにしてる外国人ですよね ですからどこの時点でそのような雰囲気が変わるのかと これ動き出したら早いですからね なるほどえまあのひっとしたら今年の後半 来年の前半に起こらないとも限らないと なるほど今のうちに買っとけかないとダめですね ということだと思いますがなるほど 最後にですね今ま皆さん本当にあの不安に思ってらっしゃると思いますけど はい トランプ関税ですよねトランプ関税の影響とか はい そのまトランプ大統領の政策についてえ 何かちょっとお考えがあれば 教えていただければと思いますがかがでしょうか 私はですねトランプ関税は うん あの基本的には正しい政策だと思うんですよ はい えというのはえま中国がですねまるでフランケンシュタンのように巨大な工業力になって 世界を支配してるわけですよね でこれを変えないとんでもないことになります うん なぜなら世界の人口中国はたった17% ですはい17% の中国が鉄の5割増線の7 割ソーラーで8割えEVでもまあ6割7 割とま主要の産業ですね半分とか6割7 割とんでもない試合を持ってるわけですだから中国にものを頼まないと我々が生活できないというこの異常な状態を変えるためにはですねえ何か手を打つ必ありますよね はいま1 番手取れ早いのは替せ調整ですよねえま人民をく強くして 中国の競争力を弱くしてその結果異常な沈があ持ってる世界の視野が絶正されるということですけどそういう調整はちょっと副作用が大きすぎてできないと すればこの中国の異常な競争力をですね抑えるのはもう完全しかないんですよね うん でもこんな状態を作ったのがまWTO のですねいわば縦建前上のルールです つまり前上のWTO のルールに基づいて今起こってるこの不近衡を絶する方法ってないんですよね はい ということになるとま乱暴に見えてもね完税というま激に耐えられる得ないというのが現状だと思うんですね なるほどうん なんかそのトランプ関税の影響で あの例えばアメリカ国内の経済とかまインフレとかまスタグインフレションになるっていう そんな話が出たりしますし私もちょっとその不安は ちょっと持ってるですけど はい アメリカのその生産者物価っていうのが まありますけどもはいPPI ですねこの生産者ブッ価ないだ4 月のデータが出たんですよね4 月のデータで前月費を見ると旧落してるんですよ はいで中身を見るとですねええ 実はサービスが結構旧約してんですよね はいでサービスが-0.7 っていうですねま前月費で結構な幅で下落したと 中身をこのままサービスの中身を見ると大半が貿易サービス 貿易サービスって何かって言うとえっとおろし売り業者小売り業者が受け取るマージンのことなんですよねだからマージンが相当下がってる うん だから税によって値上がりする部分を我慢してマージンを圧縮することによって吸収してる姿が実はここで伺えるんですよね ま4 月単月の動きでしかないですけどもちろんその本格化するのは多分 5月以降だと思いますから5 月以降ちゃんと見なきゃいけませんけど少なくとも 4 月のデータでは企業がある程度完税を吸収してインフレが起きない 方向で動いてるっぽい ですよね で実は日本のメーカーも実はそんな感じがあって ええ これあの日本銀行が作ってる輸出物価なんですね輸出物価の中でちょっと細かいんですけどえ あの日本の常用者 の北米向けの輸出価格が急落してます4 月はですねはい なので完全に対応してもしかすると日本の自動車メーカーが輸出価格を下げてる可能性があるのこれ あドロベースってことですかね?契約通貨ですか 契約通貨はほぼどれだと思います なのでまわかんないですけどそのドル以外にも一部あるかもしれませんあの ただ北米向けだとほぼドルなんでしょうねですからま契約通貨あの円ベースにするともっと下がってるんですよ で 結構急落してるってことは自動車メーカーさんは一応ま現地の販売価格が上がらないように配慮してる可能性もあるなと そうするとこんなこと考えるとさっきの PPI も含めて今のところですけどもスタグフレーションっていう懸念があったわけま全部 あの完全に払拭されてませんけどもただ4 月のデータを見る限り それほどインフレが起きるっていうことはないんじゃないかな はい ま逆に言うと企業の収益が一瞬圧迫されてどちらかというと設備投資な雇用にちょっと影響が出てくる可能性はあるかなと ただそれも麻人がどのくらい吸収できるかっていう体力勝負になってくるんで まその辺りはちょっと慎重に見ていく必要があるのかなっていう風に思ったりもしてるんですよね うんなるほど だからまそういうことも含めてまトランプ関税の政策っていうのがどういう決になっていくのか そうですねなんですよね ま完税はあの他の色々なものと違ってま完全に一時的なものですよね完税が引き上げられた時に上がるけどそれからあとはまたフラットになるわけですね ですからまあの物価という点からするとまちょうどサプライチェーンのですねあの車段が起こった時 はい 一時的に上がったっていうのと同じようなものがもっと瞬間的にですねえ起こるということだと思うんですよね これはアメリカの完税のですねまあの規模があ GDP に対してどのぐらいかっていうことをま簡単にしたものなんですけどま 4月2日時点で まあの一税10% プラスまあ総合関税ということでま20% ま引き上げられたはい という風に考えられたのは4月2 日時点ですねでその20% の完税引き上げられた影響額はと計算しますと えアメリカの輸入額がまあ3兆3000 億ドルなんですよね でそれに対して20% ということになると完全の引き上げ 6600億ドル うんでまこれが今10% まで落ちそうだという感じですからそうなると 6600億ドルの半分の3300 億ドルまこのぐらいがまあ完税引き上げによる GDPAの影響となるだからまるまるです ねま負担があられとしてそのぐらいなん ですがそれってGDPに対してどれだけの 比率かと言うとまあの今年のまアメリカの GDP予想に対してえ6600億ドルで 2.1300億ドルだと1%なんですよね はい えこれは全てがま価格に転下されるということを想定した場合ですけどそれが中間段で形で吸収されるとなるとま全体的にはですねおそらく 0.5% とかえあるいはもっと少なく収まる可能性もあると はい しかもそれが一的なものっていうかま一性のことだとすればですねこの完全の問題があインフレに対して大きなですねえま影響を与えるというのはですねまあの懸念されるほどではないんじゃないかなと いうような気はいたしますね 確かに あのイエル大学のですね予算研究所がその はいこれ4月2日の後で 米中の共同生命があって115% 下げましたんであの後で推計した数字って実は出していて 今無者さんおっしゃったマイナ1 とかですねその辺りにすごく似てって実は今年の 1012月のGDP実質GDPを- 0.7%を仕掛げるって言ってるんですよ ね大体計算上はそんなレベルかな そうですねでIMF がこい出したアメリカの見通しも確か 2.1.8%でしたねですから1 ポイントぐらい成長率が下かると まいいということであるとすればあまあのま今の時点ではアメリカの完全引き上げが完税引き上げアメリカをリセに落とすっていうようなことの心配はもうほぼなくなったということは言えると思うんですよね なるほど分かりました えっと今日はですね無者さんにお越しいただきまして日経平均とかそれからリスクも含めてそれから今後の展望ですねお伺いしました非常に面白くあの皆さんにもお役立つんじゃないかなという風に思いました今日本当ありがとうございました どうもありがとうございました
※こちらの動画は2025年5月22日（木）に収録しております。
👇Musha Research 武者リサーチチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@UCztsEpjdyOIYYP8cPdCl4yA
🕒タイムスケジュール
00:00 オープニング
01:05 現在の日経平均の水準について
02:28 株価の観点から政治に期待すること
07:01 なぜ、日本株に投資するべきか
18:18 年内・長期でみた日経平均の推移
22:15 トランプ関税の影響とトランプ大統領の政策
💬SNS
【トウシル公式 X（旧Twitter）】
Tweets by ToshiruRsec
【X（マネ活応援）（旧Twitter）】
Tweets by RsecDebut
【楽天証券 X（旧Twitter）】
Tweets by RakutenSec
【楽天証券Instagram】
https://www.instagram.com/rakutensec/
【楽天証券公式LINE】
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/sns/line/
📱スマホでも投資を知る！トウシルアプリ
＼トウシル公式アプリ登場／
投資情報メディア「トウシル」の公式アプリを使って、お金や投資に関するほしい情報を手に入れよう！動画の最新投稿もアプリでチェックできます。
👇詳細はこちら
https://r10.to/h6izWx
🔽「公式アプリ」を今すぐダウンロード
【 Android版 】https://r10.to/hMRoNd
【 iOS版 】https://r10.to/hauZdH
👇投資にかかる手数料等およびリスク
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/risk.html
楽天証券株式会社
http://www.rakuten-sec.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
Copyright (C) Rakuten Securities, Inc. All rights reserved.
#武者陵司 #武者リサーチ #日経平均 #日本株 #トウシル