仮想通貨の分離課税、全員対象じゃない!? 金融庁の本当の狙いとは
Web3仮想通貨NFTの税務は魔界の税 村上にご相談を。はい、どうも魔税村上 です。今回なんですけど仮想通貨の税制 改正の同行について説明していこうかなと 思っております。え、今回はですね、分離 課税について説明していこうかなと思って おります。え、最近国会でですね、仮想 通貨、ま、法律上は暗号資産って言うん ですけど、暗号資産の分離家電と言って 進捗はどうなんですかっていうですね、 質問がされたということになっております 。で、分離課税について進めていくという ような回答があったんですけど、分離課税 がもうどんどん進んでいくという期待感が あるんですけど、ただこれですね、 よくよく呼んでいくとですね、全員に 当てはめるわけじゃないという風な可能性 が見えてまいりました。見ていくとですね 、おそらく金融庁の動きからですね、え、 暗号資産仮想通貨につきましては分離課税 が適用されると、ただしその対象は限定さ れる可能性が高いという風に読み取ること ができました。で、今回の動画ではですね 、その分離課税についてどういう風になっ てるのかとで、どういう風なものが対象に なるのかというとこについて僕なりの推測 を交えつつ説明していこうかなと思って おります。仮想通貨ですね、元々税が めちゃくちゃ高いというのでですね、え、 苦情が多かったんですけど、え、やっと ですね、分離課税ということで、え、株式 と同じように税率が20%になるという風 な可能性が見えてまいりましたですが、 その対象が限定されるという悲しい未来に なる可能性が見えてまいりました。で、え 、今後ですね、仮想通貨投資されてる方は ですね、是非見ていただければなと思って おります。このチャンネルでは仮想通貨、 NFT、ブロックチェーンゲームなどに 関する税務の情報を初心者の方でも分かり やすく解説しております。また、お 問い合わせはホームページもしくは公式 LINEにてくま回っております。概要欄 にリンクを貼ってありますのでお気軽にご 相談ください。今回の目のあります1つ目 、仮想通貨に対する税制のこれまで、2つ 目、国会での回答、3つ目、回答の解説、 丸1、一定の暗号資産、4つ目、回答の 解説、丸2、投資化保護。質問、回答の 解説、丸さ、取引業者による報告義務、6 つ目、村上の推測まとめ、そして最後に まとめとなっております 。では早速いきましょう。仮想通貨に 対する税制のこれまでとなっております。 え、仮想通貨、え、法律上暗号資産ですね 。日本ではですね、総合課税の対象になっ ているという風になっております。で、 総合って何かと言うとですね、え、最大税 率55%という風になっております。所得 税が最大で45%、住民税が10%という 風になっております。え、これはですね、 いわゆる類課税というもので利益が多けれ ば多いほど税率が高いという仕組みになっ ております。え、なのでですね、え、利益 が4000万円超えるとですね、え、所得 税が最大の45%が適用されるという風に なっております。ですのでですね、仮想 通貨ですね、もう1億円ドカンと儲かっ たっていう人もね、たまにいらっしゃるん ですけど、1億円ドカンと儲かったとして も、え、実は税金が5000万近く発生 するので結果的に手取りは5000万しか 増えませんでしたみたいなね、え、なんか めちゃくちゃ税金高いじゃんみたいな感じ で苦情が多かったという風になっており ます。で、さらにですね、損益通算や 繰り越し控除もできないという風になって おります。この損益通算というのはですね 、他の所得とすることになっております。 え、なので普段給与の税金を払っているん ですけど、仮想通貨投資で負けたとしても 給料の税金は減らないということになって おります。さらにですね、繰り越し控除も ないという風になっておりますので、 例えばなんですけど、初年度200万円 マイナスやったんですよと。で、翌年度 200万円プラスやったんですよと。で、 2年間トータルで考えればプラマイ0だ から税金0だろうよねと思ったらですね、 初年度200万のマイナスは繰り越しがさ れないことになりますので、翌年度の 200万に対してだけ税金がかかると2 年間でいわゆるですね-200万+ 200万でプラマイ0なのに税金だけが 発生するということになっておりますので これも加するとですね極めて重い税金に なっているというなのが現状の仮想通貨の 税制という風になっております。え、です のでですね、仮想通貨も分離課税してくれ と。これ分離課税って何かって言うと、要 は税実を20%固定するという風のが分離 課税になっております。え、なので株式と かはですね、税率が20%固定という風に なっておりますし、え、最近のね差なんか はですね、税金が0という風になっており ますので、ま、非常に投資がしやすいと いう風になっております。なので仮想通貨 もですね、株式と同じように投資なんだ から20%の分離して欲しいという要望が ですね、昔からあったという風になって おります。それでですね、え、国会でです ね、え、暗号資産、暗号資産っていうのは 、ま、仮想通貨の法律上の用語なんです けど、暗号資産の税率を20%して欲しい というのがですね、え、国会でもね、実際 に回答がされていたという風になっており ます。ここでね、留意すべきはですね、え 、国会での回答で分離課税20%するよう に進めていくんですよっていうね、回答を されたんですけど、で、そのSNSXとか ね、見てるとですね、SNSではもう国会 で回答されてですね、もうこれで息進むん じゃねえかってかみんな盛り上がってはい たんですけど、いや、ちょっと待ったと。 僕はですね、その国会の回答をよくよく 呼んでいくと、その前提条件ってのが結構 ね、あるんですよね。こういう前提あって 、こういう前提あって、こういう前提あっ て、その上で分離課税を進めていきます みたいなこの前提条件をよくよく読んで いくと実はめちゃくちゃ対象が限定的にな んじゃないかなというのが今回の動画の 趣旨となっております。実際にですね、 この国会での回答のですね、文章をですね 、ちょっと見ていこうかなと思っており ます。え、こちらがね、回答になっており ます。で、これ元々ですね、え、暗号資産 の分離数はどうなんですかと進捗進んでる んですか?ていうね、議員かの質問になっ ております。これに対する回答です。 読み上げていきます。え、まず一定の暗号 資産を広く国民の資産形成に指する金融 商品として法の中で位置づけ投資化保護の ための規制等の必要な法整備をするととも に取引業者等による取引内容の税務当局へ の報告義務の整備等をすることを前提に 見直しを検討するというところでござい ます。このように回答されてるという風に なっております。なので結構ね、複雑に なってるという風になっております。で、 1個1個説明していこうかなと思っており ます。え、まず1つ目の回答としてですね 、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に 指する金融商品としてという風にね、この 回答してるわけなんですね。で、これ一定 の暗号資産さって何だって言うとですね、 これは全ての暗号資産が対象じゃないって いうことを明確に言ってるわけなんですよ 。なので、え、皆さんですね、いろんな こう暗号資産仮想通貨を保有されてるかと 思うんですけど、皆さんが持ってる仮想 通貨、それ全てが分離の対象になるとは 限らないと。ここでも一定の暗号資産さ ってもう明記してるんですから。え、なの でこれがちょっとね、まず衝撃のポイント ですよね。この一定の暗号資産さって何 かっていうところなんですけど、おそらく なんですけど金融庁とかあとJVCAって いうですね、え、暗号資産取業協会だった かな。ま、そういう期間があってですね、 そういう期間がですね、審査して認可した 暗号者のみじゃないかなと。これですね、 え、ちょっと細かい事情になるんですけど 、え、国内のですね、暗号資産取引場、 仮想通貨取引上ですね、え、コイン チェックとかビットフライヤーとかビット バンクとか色あるかと思うんですけど、で 、そこのそういうその国内の取引所に仮想 通貨を取り扱いするようにすするにはです ね、え、事前に金融庁とかJVCAとかの 審査が必要なんですよ。新しくこのこう いうコインを扱いたいので、え、この コインについて審査してくださいという形 でですね、え、金融庁とかね、JVCAが ですね、審査してね、あ、このコインは こういう感じなので、ま、詐欺でもない ですし、安心して投資できる対象でしょう ということで金融庁がですね、お住みつき を出したそのコインだけが国内で取り扱う ことができるというルールがあります。え 、なのでおそらくこの一定の暗号資産って いうのはですね、金融庁とかJVCAが 事前に許可したやつだけが対象になるん じゃないかなという風には思っております 。え、なので、え、海外の仮想通貨取引所 とかDEX分散型取引で扱われてるコイン についてはですね、金融庁とかJVCAの 審査が入っていないということになります ので、これは国民の資産形成に指する金融 商品にはならないという風になりますので 、え、これはもうね、総合課税もまま何で ないかなという風には思っております。え 、そしてですね、え、広く国民の資産形成 指するていうところもポイントであって、 ま、これはですね、やっぱり資産形成 指するというところなのでですね、やはり 金融庁とかJVCAが認可したものだけが 対象になるんじゃないかなという風には 読み取れます。なのでこの一定の暗号資産 を広く国民の3000に指する金融商品と してという文章だけでもですね、これだけ でももう暗号資産が全てが対象ではなくて もう仮想通貨の一部のコインしか対象に ならないんですよというところを 読み取れるかなと思っております。続き まして回答の解説丸2投資化保護です。 こちらもねポイントになっております。 投資化保護のための規制等の整備をすると ともに、え、こういう風に回答がされて おります。で、こっから読み取れる推測と しましてはですね、現在でもですね、日本 の仮想通貨取引っていうのはですね、投資 化保護の観点である程度の規制が咲えて いるという状態にはあるんですけど、 もっと厳しい規制をしていくんじゃないか なという風には思っております。え、なの で日本の仮想通貨というですね、え、 ビットバンクとかビットフライヤーとか コイン着とかそういうころって結構金融庁 とかと連携してですね、こうちゃんとした 投資化のための規制をやっているんです けど、え、もっと厳しい規制がかけられて いくんじゃないかなという風には予測して おります。で、え、さらにですね、え、 海外の仮想通貨取引所や分散型取引場です ね。これはですね、金融庁が定めている 投資家保護のルール対象となっていないの が現状なんですね。え、もちろん金融庁 ってですね、日本の期間ですから、日本の サービスに対してはちゃんとね、投資化の ための規制をやっていくと、でも海外の 仮想通貨と一応そのバイビットとか、え、 バイナンスとかFTXとかMFCとかクー コインとか色々あるかと思うんですけど、 え、ここについてはですね、別に金融庁の ルールに従わなくてもですね、彼らは 世界中で展開していくことができるんです 。このね、え、海外の都引場とかあと デッス分散型取引場についてはですね、 金融庁のルールの対象外という風になって おりますので、やはりこういうこの投資化 保護の観点からもですね、海外の仮想通貨 取機デックスについては対象外になるん じゃないかなという風には思っております 。続きまして回答の解説丸3取引業者に よる報告義務です。続きましてポイントと してましたですね。え、取引業者による 報告義務の整備等をすることを前提にと いう風に国会議員は申し上げております。 で、こっから読み取れる推測としてはです ね、まず、え、取引所からの報告義務が ない取引所、具体的に言うと海外の仮想 通貨取引所とかDEX分散型取引書、これ についてはそもそも報告義務はないんです からなので対象外になるんじゃないかなと いう風には思っております。で、さらに ですね、取引業者、ま、取引業者っていう は仮想通貨取引所のことなんですけど、 取引業者による報告義務の整備等をする ことを前提にって言ってますけど、現時点 でもですね、仮想通貨取場って税務所に 資料を提出してるわけなんですよ。え、 それこそですね、え、取引とかですね、 入出金利益につきましてはですね、税務省 にしっかりと出してるわけなんです。税務 所はですね、その投利益を分析してですね 、脱税や、え、申告などをピックアップし てるという風になっております。現時点で もね、すでに取引による報告義務の整備等 ってのはさえているわけなんで、ここで 改めてですね、取引による報告義務の整備 等することを前提にと申し上げていると いうことになると、おそらくですね、 さらに連携強化がされるんじゃないかなと いう風には思っております。そうすると今 時点ではですね、取引、え、仮想通貨取引 場はですね、取引とかは出してるんです けど、もう1段踏み込んだ連携となると ですね、おそらく仮想通貨取引所による 損益計算だと思うんです。要はこの投資家 はこんだけ利益が出ていますとなのでこん だけの税金支払い義務が生じておりますと 、そういう情報をですね、税務所に渡すと いう風になるんじゃないかなという風には 予測しております。そうするとですね、 現状の仮想通貨の仕組みやとですね、仮想 通貨をいろんな取引場にこう移動とかさ せることができるわけなんです。え、なの で、え、例えばそのコインチェックで イサリアムを購入して、で、そのイサリア をですね、海外の仮想通貨取引場に送って 、このイサリアムをUSDTに書いて、で 、USDTでガチャガチャレバレッジとか いろんなトキあって、で、イサリアムにし て、え、コインチェックに戻して、で、 イーサリアムを日本円に書いて離、そう いう風な流れですね、え、投資されてる方 って結構いらっしゃるんですけど、そう するとですね、複数の取引場をまたぐと ですね、要はこの投資家がいくら儲かった のかっていうのはですね、この取引所だけ では完結しないと、この取引所ではもう 損益計算はできないと、もうこのカラ引の 情報がないと損益計算はできないことに なりますし、ま、海外かまさなくてもです ね、国内の別の取引所であったとしても ですね、ビットバンクとコインチェックと ビットフライヤー使ってるのであれば、 この3者の取引がしっかりと整ってないと その投資化ごとの損益計算ってのは実施 できないという風な仕組みになっており ます。え、なので、え、これをですね、 損益計算を取引上によって損益計算を実施 するという風になるとですね、やはり外部 への出勤とかですね、外部からの入金を 受け付けない専用の口座を作るしかないか なという風には思っております。そうする ことによってはですね、普通に勝って2 本円で買って2本円で売るというだけだっ たらですね、取引場によって損益計算可能 なので、この人はいくら利益が出ていて、 いくらの納税義務が生じてますよという 情報をですね、税務所に渡すことができる という風になっております。え、なので この取引による報告ゲームの整備等をする ことの前提にというのはですね、やはり もう限定されたその専用の講座ができるん じゃないかなという風に個人的には思って おります。以上のですね、推測をまとめる とですね、以下の通りになっております。 え、まず1つ目、国内の仮想通貨取引所 のみが分離課税になるのではないかと。 つまり海外の仮想通貨取引所やデックス 分散型取引所についてはこれは分離課税の 対象にならずに総合課税になるんじゃない かなと。そして2つ目、国内の仮想通貨 取引所の全てのコイントークンが分理課税 の対象にはならなくておそらくなんです けど国内の仮想通貨取引の中の一部の コインのみが対象になるんじゃないかなと 。これはですね、本当に国民の資産形成に 指すると金融庁が判断したものだけが対象 になるんじゃないかなという風には思って おります。そして3つ目、取引所の報告 意味の観点から外部からの仮想通貨の入金 や外部への仮想通貨の出勤が制限された 専用の口座ができてそこでの利益は分離 課税の対象になるんじゃないかなと。ま、 本当ね、え、株式で言うと特定口座みたい な感じでですね。え、分離課税用の専用 みたいなのができて、そこでですね、え、 もう外部への出勤とか入金とか一切 受け付かないと、もう2本円で仮想通貨を 買うと、で、その仮想通貨を日本円で売却 すると2つぐらいしかできないような専用 の講座ができるんじゃないかなという風に 思ってます。この3つの推測から予測する にですね。え、つまり今ね、仮想通貨投資 やっていると、もう今でも仮想通貨の含み は結構出てるんですよという方につきまし てはですね、今時点の含みってのは分離 課税が導入されたとしても総合課税のまま になるんじゃないかなと。今時点の含みに ついては最大税率55%のままになるん じゃないかなというのが、え、僕の推測で はあります。え、なんでですね、え、結構 仮想通貨投資を昔からえていてですね、 結構含は生じてるんだけどで、今離すると 55%税金になっちゃうから無理課税が 適用抑える時まで待とうと。そうすれば 20%の税率になるから、え、だいぶ税金 が下がっちゃうぞっていう形ですね。待っ ている方って言って結構いらっしゃるかと 思います。で、でもですね、最近の同向を 見ていうとですね、待っていたとしても そこの含みはもう総合課税のままになって 、え、新しく投資する部分については分離 課税になるっていう可能性がえいきたぞと いうことになっております。ま、あくまで もですね、え、現時点のですね、国会での ですね、回答モードに僕が推測した事故で あって、ま、これからですね、どういう風 になるかっていうのはですね、まだ分から ないとこではあるんですけど、僕自身は ですね、国会でのこの回答を見てですね、 こういう風に読み取ったので、え、実は ですね、仮想通貨の分離課税については 適用されたとしても全員が対象じゃないと いう可能性がすごい高いぞというのが今回 の動画の趣旨となっております。以上と なります。最後にまとめです。1つ目、 国会で暗号資産仮想通貨ですねの税制変更 についての質問がされていたと2つ目。 その中で一定の暗号資産、投資化保護、 取引企業による報告義務の3つがポイント として上げられておりました。3つ目。 そこから察するに国内の仮想通貨取引所の 一部のコインのみさらに外部からの出勤や 入金が制約された専用口座のみが分離課税 の対象になるのではないかなと推測します 。4つ目結果として今の含みについては 総合課税のままになるという可能性がある と、え、僕自身は予測しております。以上 です。本日もご視聴いただきありがとう ございました 。本日もご視聴いただきありがとうござい ました。私魔界の税村上は相談先の少ない ウェブ水領域に関する全部の顧問も 受け承回っております。企業様個人の方 問わず概要欄の各手リンクよりお気軽にお 問い合わせください。それではご視聴 ありがとうございました。
本日もご視聴ありがとうございます！ご質問は下記SNSまでお気軽に🫲
【目次】
・2:21 仮想通貨に対する税制のこれまで
・5:39 国会での回答
・6:30 回答の解説①（一定の暗号資産）
・9:20 回答の解説②（投資家保護）
・11:05 回答の解説③（取引業者による報告義務）
・14:49 村上の推測まとめ
・17:39 まとめ
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😈村上ゆういち＠魔界の税理士😈
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