②暗号資産編【吹き荒れるトランプ旋風！マーケットはどうなる？】小次郎講師 GW特別動画
[音楽] 皆さん、こんにちは。こんにちは。 日な七波です。小次郎浩講師です。 さあ、小次郎講師のFX 入門ゴールデンウィーク特集2 日目でございます。前回の動画まだご視聴になってないという方は前回から是非ご覧いただきたいと思うんですが、今回はトランプ大統領対当からの仮想通貨編となっております。 うん。はい。 はい。トランプ大統領の登場により仮想通貨にもかなり注目が集まっていると思います。今日は仮想通貨編よろしくお願いいたします。 ね、今トランプさんの政策の中で仮想通貨に関してはちょっとストップしてるとこんな感じがあるんですけども、 やがてこの仮想通貨のことに関して大胆にトランプさんがメスを入れるね、え、時期が来ますし、 そうすると仮想通貨が一気に人気化してきますから、そこを我々は腰淡々と見る必要があるということで、 投資家にとってはこの仮想通貨の話筆見だと思います。よろしいでしょうか? はい。はい。 デジタル資産進行の大統領初例。 [音楽] ここからスタートしました。はい。 はい。1月23 日です。デジタル資産進行の大統領にサインしました。米国をビットコイン超大国にする。米国を仮想通貨の世界の中心地にするという宣言に基づいて動き出す。 はい。 そして原SEC 委員長の介認。仮想通貨の進行に否定的だった元スラ委員長を介認。 SECというのは米国証券取引委員会。 もう選挙中からトランプ大トランプさんはね、この仮想通貨をアメリカのね、え、ま、中心的な産業にする。アメリカはビットコインの超大国になるとこういう話をしてたんですけどもね。 え、それに反対してたのが元スラね、え、ま、証券取引委員会という風に思ってもらえばいいですけど、 そこの委員長さんね、え、もう反対ならやめてもらうということで、あっという間に首を切られて、むしろね、仮想通貨を進行したいという人がね、え、公認に決まりました。 はい。 ということで作業部会というものが設置されました。 作業部会っていうのは一体何でしょうか? はい。 デイビッドサックス氏元PayPal経営 者をAI 暗号資産担当とし、彼を議長に財務長官や司法長官、 SEC委員長、CFTC 委員長らで設置、半年以内に規制立案をまとめた報告書を大統領に提出。 はい。このメンバーを見ただけでですね、トランプ大統領が仮想通貨に対して本気だってことが分かりますね。 え、デイビッドサックスさんね、ペルの経営者、この方を、ま、責任者にしまして、そのに財務長官、 司法長官、SEC 先ほど言った証券取引委員会です。これの委員長、 CFTC、 これがコミティの先物取のね、え、委員会で金融みたいな存在なんですよ。 うん。 こういったものを全部集めてうん。うん。 で、半年以内にね、規制立法案をまとめた報告書を作る はい。ということは2 月からスタートしたとして8月ぐらい ここら辺のところに大胆な政策が次から次へ出てくるとしたら 今ちょっとねえ、仮想通下がってるんですね。価格が 下がってる。今がひょっとしたらチャンスと言えるかもしれない。こんな気がします。 はい。はい。 仮想通貨業の規制はこちらもあったんですね。仮想通貨業事業者が安心して活動できる明確なルールと枠組を整備。仮想通貨を扱う個人企業への銀行サービス提供の促進。期間投資化の参を促す。国内マイニング業者の推進。残りのビットコインは全て米国で生産する。 はい。 仮想通貨業が盛り上がっていくためには仮想通貨を取り扱う、例えば証券会社とか例えば取引所とかま、こういったようなところがまねちゃんと育っていかなきゃいけない。それが育つようなルールの枠組を整備していきましょうということですね。 で、機関投資かいわゆる政府だとかね、年金運用をするような期間ですけど、そういったところがもし仮想通貨に参入してきたら、ま、買う量ってのも常位じゃないですね。 はい。 そして国内マイニングの推進って言いますけど、マイニングってのは要するにビットコインを作る作用、 そのビットコインを作るね、業者をどんどんどんどん増やしていこうってことですから、ビットコインってのは上限があって、これ以上は作れないっていうね、上限があるんですけど、その残りの量を全部アメリカで独占すると、ま、すごい話ですね。これはもう現実的なね、現実みはないかもしれませんけど、それぐらいの姿勢だとね、残りのビットコインは全部アメリカのものにする。 いうぐらいの気持ちでマイニングをやればそれは個人とか企業がやってるものに比べたら圧倒的な勢いでひょっとしたら残りのね、暗号資産の 90% はアメリカのものみたいなことはありうるかもしれません。 はい。そして ドルと交換できるステーブルコインを活用。民間主導の確率。ベドル担保のステーブルコイン普及でドル記軸は維持。ステーブルコインというのはベドルなど法廷通貨を担保に発行されるコインのこと。 米国の中デジタル通貨。CBDC は発行流通利用を禁止。CBDC とはデジタルドルのこと。 はい。ステーブルコインってのは何かって言うとねが一定でもう約束されてるという仮想通貨なんです。 はい。 ね。で、仮想通貨を色々持ってもちろんね、例えばビットコインだとかね、イサリアムだとかいうようなものは監換禁しようと思ったらすぐ監換監禁できますよ。 はい。が世の中にはね、新しい仮通が次から次出てくるわけですよ。で、それを買った人がね、ざ何かがあって禁したいと思ってもどこでね、売ればいいんですかとか、どうやったらね、え、ドルに変わるんですかってわからないですね。 そのためにステーブルコインってものが世の中にありまして はい。 一旦その暗号資産からステーブルコインに交換するんです。 はい。 で、ステーブルコインはドルと一定額で交換できますから、最終的にはドルに変わるというドルに変わるためのその 1 歩前のものがステーブルコインというものなんですね。 これをアメリカ政府ね、え、これが轄して民間主導でやりましょう。 はい。 とするともう一気にね、暗号資産ってのがね、え、我々が気軽に使えるものになってくる。 そしてここが1 番大事な話ですけど、アメリカはデジタル通貨を 作らない。はい。 これもう世界中がですね、デジタル通貨を今作ろうとしてるわけですよ。 中国のデジタル人民ってのは1 番有名ですけども日本だってデジタル通貨、デジタル円を作ろうとしてる。世界中がデジタル通貨を作ろうとしてるんですね。 なんでかって言うと、お札もうだんだんだんだん流通しなくなってね、さだって買い物する時にね、お札を出すってことよりもなんかね、 マコード決済とかレスをやるわけでしょ。 ということでデジタルの時代なんですよ。ですから通貨もデジタルになっていくという流れ。そういう流れの中でアメリカはデジタルドルを作りません。うん。 じゃあどうするんですか?時代に遅れちゃいますね。違います。 アメリカのデジタルドルはビットコインですと。 はい。 ビットコインがアメリカのね、え、ね、デジタル通貨ですという話になると、今実はデジタル通貨の世界では中国が一方ね、リードしてデジタル人民ってのがすごく伸びてるんですよ。 これはむしろ逆に言うと通常の源がね、世界のその通貨の流通量の中では遅れてるね。ドルが 1 番ね、流通してます。その次はユロです。 その次は円ですっていう世界の中で源が遅れてて、今から現がその順位をこうどんどんどんどんね、え、超えていくっての難しいんですね。 ですから中国はデジタル人民のに非常に力を入れてデジタル人民デジタルの世界では中国はそれなりに勢いを持ってるんですけど、 それにアメリカがこれからデジタルドルを作ってもなかなか追いつかない ところがもうアメリカのデジタルドルはビットコインですって言ったら一挙にですね、もうアメリカがトップに立てるから大きかったですからね。ま、こういうことです。よろしいでしょうか? はい。じゃあ国家美地区。はい。IRS が欧収したビットコインを国家戦略的な準備金として利用。 IRS というのは米国の税務所のようなもの。備蓄したビットコインは政府が管理し永久に売らない。 はい。今もうね裏社会でお金を作りましたらそれはもうねえ仮想通貨に変えて、え、ね、マネーロンダリングをするってのは非常に多いんですね。ですからそういった意味で税務所がね、え、なんか脱税してるなんていうところを見つけるとビットコインがいっぱいあるわけですよ。 それを応してるわけですね。で、応してるのが溜まってますから、それをね、戦略的微備蓄にする、ずっと持っとく、占い はい。 とすると占いんですから、その分値段が上がったらね、その分だけアメリカの財産が増えるこういうことになりますね。 下げ要因がないみたいなことですね。はい。 はい。ただし問題点もあります。問題点とこういうことです。 はい。 大量に必要になる電気問題、そして環境問題。 はい。FRB が進める金融政策との整合性。ブラックボックスが多い仮想通貨のシステムの管理をどうするのか。 こういう問題点があるもんですから、なかなか他の国はそう簡単にね、え、暗号資産仮想通貨ってものにね、手を出せないんですけど、もうね、トランプ大統領は決断をしました。ですからこういう問題はあるけども、これから先はね、アメリカは仮想通感をどんどんどんどんやっていく。 その背景は何なのか、本当のシーンは何なのかっていうところをちょっと今日は皆さんにお話をしたいと思います。なぜトランプ大統領が仮想通貨戦略を推進するのか 1つずついきましょう。 はい。はい。まずは先ほどもお話に出ましたデジタル人民に対抗するため デジタル通貨のうちデジタル人民は最も流通しブリックス諸国でデジタル人民源あるいは金とリンクする共通仮総通を記軸通貨にしようという動きがある。 それに対抗するため。 はい。そういった国々でもね、仮想通貨ってのはみんな持ってますね。その中でアメリカが 1 番仮想通貨のね、え、リーダーこういうことになると、ま、アメリカがデジタルの時代になっても世界をリードできるとこういうことですね。はい。 はい。そして仮想通貨利権の独占。仮想通貨は現在 2025年2月現在3640 万種。世界で5億6000 万人が保有しています。28億7000 万ドルの価値を持つ。これらは10数年で 0 からこの価値を生み出し、今後指数給数的に増加する。 はい。え、実はもう暗号師さんってのは次から次へ生み出されてるんですけど、元は価値ゼロですね。 価値ゼのものが流通することによってどんどんどんどん価値を持ち出すってのが、ま、仮想通貨のすごいところです。ビットコイン、イーサリアムそういったような暗号資産はものすごい勢いで今資産価値が膨れ上がってます。 それをアメリカが一手にね、え、世界一持つとすると気がついたらアメリカの資産、これが莫大なものになるとこういうことですね。これを目指しております。はい。 はい。そしてテロリスト及びブラックマーケット支配。テロリストやマフィアが暗号資産を利用している。彼らを炙り出すには暗号資産の世界をアメリカが支配する必要がある。 はい。先ほどね、マネーロンダリングって話をしましたけど、マネーロンダリングに 1番使われるのがね、仮想通貨です。 で、そういった仮想通貨になってしまうと ほとんどの国は手を出せないということに なるんですけど、アメリカがその仮想通貨 の世界を支配するということになりまし たら、そのマフィアね、え、そういった ものが、あ、マネイルロンダリングを しようとしても1番アメリカが抑えられる とこういうなことがありましてね、 トランプ大統領は火仮想通貨戦略を推進 しようと思ってます。 で、それが大きくね、え、ニュースになって出てくるのは夏以降。 うん。 夏以行とするとね、え、仮想通貨の動きを注目する必要があると思います。 はい、ありがとうございます。はい、こうして伺っていると夏に向けて仮想通貨の仕込み時きなのではないか買いたいという気持ちになってきてしまうんですが、この動画はそういったものを推奨するものではないていうことですよね。今後仮想通貨としては投資対象としては年化どのように見ればいいでしょうかね? うん。そうですね。 今まではね、非常に危険なものをね、なかなか一般投資家がね、え、手にするものではないというのが仮想通貨の位置付けでしたけど、 もう普通の株とかね、FX と同じように一般投資も自由にね、売買ができる投資商品の 1つに 今ね、どんどん仮想通貨がなりつつあります。 ただしやっぱりきちんとしたこと勉強してね、やっぱりルールをしてから取引をしてもらいたいなという風に思います。 はい。 詐欺も多いので、その辺りも含めて勉強してから取り組んでいきましょう。そして次回は何を勉強できますか? はい。はい。次回は FOMC、FRB、 アメリカの中央銀行とトランプさんの政策の関係、これをお話していきたいと思います。 はい、是非次回もご視聴ください。ありがとうございました。 ありがとうございました。 [音楽]
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◆手塚 宏二（てづか こうじ）
日本一わかりやすく高度なチャートを解説するチャート分析の第一人者として定評があり、”小次郎講師”の愛称で親しまれている。代表的な手法には「移動平均線大循環分析」「大循環MACD」などがあり、関連著書も多数執筆。史上初ブルベア大賞5年連続受賞など数多くの受賞歴を持つ他、ラジオ番組にレギュラー出演するなど多方面で活躍している。
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