新型コロナワクチン接種後に父を亡くした娘 国の救済制度に認定 いま願うこととは…
特集です2021年新型コロナウイルスの ワクチンを摂取した後に亡くなったナ バラスの男性に対してえ国は先月因果関係 が否定できないとして救済制度の対象に 認定しました亡くなった男性の娘が今強く 願うこととは胸のうちを聞きました 審議だったり認定の通知だったり純粋に 長かったなっていうのは思い ますこう話すのは夏原市に住む田所洋子 さん53歳 です子さんの父たさん当時76歳は 2021年7月に2回目の新型コロナ ワクチンを摂取した後手足などに力が入ら なくなる多発神経園を発症しそのおよそ2 ヶ月後帰らぬ人となりまし た死因は多発神経炎で筋力が低下したこと などによる最近性肺炎でし た洋子さんによりますとワクチンを摂取 する前のさんは散歩を日にするなど健康的 な生活を送っていたと言います最初は ワクチンを摂取して亡くなるとかそういっ た知識も認識もなかったのですがなくなっ てしまった理由を知りたいっていう気持ち すごく大きくなっていきまし た父親がなぜ亡くなったのかを明らかにし たい洋子さんは看護師をしている妹の勧め もあり国の救済制度の認定に向け動き出し ました 国の救済制度ではワクチンの摂取後に健康 被害が出たり死亡したりした人については 国が因果関係を否定できないと認定した 場合医療費や死亡一時金などの給付が受け られます給付金の申請は健康被害を受けた 本人またはその家族が住民票を登録してい た市町村に対して行うことになってい ますよさんは死亡一時金に加え医療費や 葬儀の費用を請求しようと市の協力を受け ながら100万以上の書類を準備しました 仕事をしながらの書類の準備は大きな負担 となり動き出してから提出までに5ヶ月を 用しまし たその過程で医療機関の受信を証明する 書類の形式を死が間違うなどの不手際も あったと言います春だったり力だった りっていうのは自力で手で集めなきゃいけ ないのですが市の場合は参加所の病院に 通任をしていたので全ての病院にあの協力 いたくっていうのはとても大変でし た国の救済制度について提出された申請 書類はまず市町村の調査委員会で整理され 都道府県を経由した後に厚生労働省に送ら れます その後医療や法律などの専門家による審査 会でワクチンとの因果関係が判断されその 結果が市町村から申請した人に伝えられ ますしかし洋子さんの申請に関する成しの 調査委員会はしばらくの間開かれることは なく書類が市から県に送られたのは提出 から1年後でし たさんによりますとはが一から査委員会を 開こうと思っていたなどと説明したという ことでその後書類の不手際のことなども 含めて謝罪があったと言い ます2022年3月に市に申請書類を提出 し最終的に国からの認定通知が届いたのが 先月ここまで2年2ヶ月の時間を用し書類 の準備期間と合わせると2年7ヶ月に及び ます の生予算は新型コロナウイルス予防摂取 健康被害給付金の支給に要する経費につい て予算措置を行うものであります議案第 56号については原案の通り決することで 意義ございません か今月7日に始まった夏原市議会の定例会 で洋子さんら遺族に対するおよそ 4460円の死亡一時金などを盛り込んだ 補正予算案が可決しました 議会を膨張に訪れた洋子さんはその後議会 やに対してワクチンのリスクを十分に説明 することや救済制度の申請を受け付ける 体制の見直しを直接訴えまし た数にりくまで半年の時間がかかって しまいました認定数値が届くのもしかでき ないて のして です今回ちょっと時間がかかりすぎて しまったないくら厚生労働省の国の仕事だ と言ってもまあの窓口は市役書ですから あとは膨大な資料と提出書類が多いって いう風なことがそこは何かいい方法がない かなっていう風なことが考えておりました 県によりますと県内では昨日の時点で新型 コロナワクチンを巡る救済制度の申請は 169件あり100件が認定されたという ことですこのうち死亡した事例の申請は 28件あり認定されているのは11件 です洋子さんは今後も自分と同じような 境遇の人がいれば救いの手を差し伸べたい と話し ますこの3年間で自分が何をしたいんだろ うって考えてきた時に正しく知っていただ くっていうことがあの自分が1番やりたい ことなんじゃないかなと思っております 同じワクチン接手後のご遺族だったり高商 患者の方だったりが力を貸して欲しいって いう時には駆けつけてあの周知の活動が できればなとは思っており ますこれまでに国内でのべ4億 3600万円以上の摂取が行われてきた 新型コロナ ワクチン制度に対する自治体や医療機関の 理解を深め 救済の対応が求められています [音楽]
２０２１年、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった那須塩原市の男性に対して、国は５月、因果関係が否定できないとして、救済制度の対象に認定しました。亡くなった男性の娘がいま強く願うこととは、胸の内を聞きました。
「審議だったり認定の通知だったり純粋に長かったなと思う」
こう話すのは那須塩原市に住む田所陽子さん（仮名・５３）です。
陽子さんの父・忠さん（仮名・当時７６）は２０２１年７月に、２回目の新型コロナワクチンを接種したあと、手足などに力が入らなくなる多発神経炎を発症し、その約２か月後帰らぬ人となりました。死因は、多発神経炎で筋力が低下したことなどによる細菌性肺炎でした。
陽子さんによりますとワクチンを接種する前の忠さんは散歩を日課にするなど健康的な生活を送っていたといいます。
陽子さん：「最初はワクチンを接種して亡くなるとかそういった知識も認識もなかったが、亡くなった理由を知りたいという気持ちがすごく大きくなっていった」
『父親がなぜ亡くなったのかを明らかにしたい』陽子さんは、看護師をしている妹のすすめもあり国の救済制度の認定に向け動き出しました。
国の救済制度では、ワクチンの接種後に健康被害が出たり死亡したりした人については、国が因果関係を否定できないと認定した場合、医療費や死亡一時金などの給付が受けられます。給付金の申請は健康被害を受けた本人、またはその家族が住民票を登録していた市町村に対して行うことになっています。
陽子さんは、死亡一時金に加え医療費や葬儀の費用を請求しようと市の協力をうけながら１００枚以上の書類を準備しました。仕事をしながらの書類の準備は大きな負担となり、動きだしてから提出までに５カ月を要しました。
その過程で、医療機関の受診を証明する書類の形式を市が間違うなどの不手際もあったといいます。
陽子さん：「カルテだったり診療記録だったり自力で自費で集めなきゃいけない。父の場合は３カ所の病院に通院・入院をしていたので、全ての病院にご協力いただくのがとても大変だった」
国の救済制度について提出された申請書類は、まず市町村の調査委員会で整理され、都道府県を経由したのちに厚生労働省に送られます。その後、医療や法律などの専門家による審査会でワクチンとの因果関係が判断されその結果が市町村から申請した人に伝えられます。
しかし、陽子さんの申請に関する那須塩原市の調査委員会はしばらくの間開かれることはなく、書類が市から県に送られたのは提出から１年後でした。
陽子さんによりますと市は申請が一定数集まってから調査委員会を開こうと思っていたなどと説明したということで、その後、書類の不手際のことなども含めて謝罪があったといいます。
２０２２年３月に市に申請書類を提出し、最終的に国からの認定通知が届いたのが２０２４年５月。ここまで２年２カ月の時間を要し、書類の準備期間と合わせると２年７カ月に及びます。
６月７日に始まった那須塩原市議会の定例会で、陽子さんら遺族に対する約４４６０万円の死亡一時金などを盛り込んだ補正予算案が可決しました。
議会を傍聴に訪れた陽子さんはその後、議会や市に対してワクチンのリスクを十分に説明することや救済制度の申請を受け付ける体制の見直しを直接訴えました。
陽子さん：「申請にたどり着くまで約半年の時間がかかってしまった。通知が届くのを待つしかできないのは、すごくもどかしく、苦しかった」
那須塩原市議会・山形紀弘議長：「時間かかりすぎてしまった。いくら厚生労働省の仕事だといっても窓口は市役所。膨大な資料と提出書類が多いことについても何かいい方法はないか考えている」
県によりますと、県内では１８日の時点で新型コロナワクチンを巡る救済制度の申請は１６９件あり、１００件が認定されたということです。このうち死亡した事例の申請は２８件あり、認定されているのは１１件です。
陽子さんは今後も自分と同じような境遇の人がいれば救いの手を差し伸べたいと話します。
陽子さん：「この３年間で自分が何をしたいんだろうと考えてきたとき、“正しく知っていただく”ということが1番やりたいことなんじゃないかと思っている。同じワクチン接種後のご遺族だったり後遺症患者の方だったりが力を貸してほしいというときは、駆け付けて周知の活動できれば」
これまでに国内で、のべ４億３６００万回以上の接種が行われてきた新型コロナワクチン。制度に対する自治体や医療機関の理解を進め迅速な救済の対応が求められています。