新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府は緊急事態宣言の対象地域に７府県を追加して、期限を来月12日まで延長することについて、まもなく対策本部を開き、正式に決定します。
【西村大臣】
「新規陽性者数や重症者数の増加は継続し、医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません」
緊急事態宣言の対象地域に追加されるのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県で、現在発令されている地域をあわせると13都府県となります。
まん延防止等重点措置の対象地域は、新たに10県を加えて16道県になります。
期間はいずれも、20日から来月12日までで、既に発令されている地域についてもあわせて延長します。
また、政府は、人の密集を避けるため、百貨店などの大型商業施設に対して、入場者の制限を要請するとともに、国民には混雑した場所への外出機会を半減するよう、強く呼びかけるとしています。
政府はまもなく対策本部を開いて、これらを正式に決定し、菅総理大臣が今夜、記者会見で国民に説明する方針です。