東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=2579436 / CC BY SA 3.0
#2020年東京オリンピック・パラリンピック
#東京都のスポーツ史
#2011年設立の組織
#2014年廃止の組織
特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（とうきょう2020オリンピック・パラリンピックしょうちいいんかい）は、2020年東京オリンピック構想に基づき、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地を東京に招致することを目的として活動していたNPO法人。
所管庁は東京都。
2003年、日本オリンピック委員会の竹田恆和会長は、オリンピック活動の推進などスポーツ振興活動を行うための任意団体日本オリンピアンズ協会を設立し会長となった。
同団体は2007年2月、NPO法人に昇格。
2007年3月には、2016年東京オリンピック構想の実現のため、特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が設置（会長は東京都知事石原慎太郎）。
11月19日、同法人の依頼により、最高顧問に内閣総理大臣（当時は福田康夫）、特別顧問に全大臣、顧問に全副大臣がそれぞれ就任。
2009年の2016年夏季オリンピックの開催地選考ではリオデジャネイロに破れた。
同法人は2010年、国際スポーツ東京委員会と改称した。
2013年11月5日、東京都千代田区の経済産業省で、国際連合工業開発機関事務局長の李勇と会談した同省副大臣の松島みどり（左）と招致委員会のポスター（後方。ロゴマーク）。
2011年4月10日、石原慎太郎は2011年東京都知事選挙で4選を果たし、2020年オリンピック開催地への立候補を表明。
電通から6億9,000万円を借り入れて活動費の不足を補い、2020年東京オリンピック構想に基づき、9月15日、会長を石原慎太郎、理事長を日本オリンピック委員会の竹田会長とする特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会を設立し、第1回理事会が開かれた。
11月28日には評議会議長森喜朗のもと第1回評議会が開催され、11月30日にはロゴマークが制定された。
この月、電通と「スポンサー集めの専任代理店」契約を締結。
また12月13日には、野田内閣がオリンピック・パラリンピック競技大会に関して閣議了解を行い、大会招致活動などのために必要な支援をする方針を示した。
理事、 幹事、評議会には国内でのスポーツ関係者から政治家、芸術家まで様々な人物が名を連ねていた。
2013年9月7日、2020年夏季オリンピックの開催地選考で招致に成功したことから、2014年1月に解散手続きを開始。
同年4月、東京都は報道メディア向けに、招致活動の正確な記録として「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書」を発表した。
ただし報告書の詳細はインターネットでは開示されていない（2016年現在）。
大会の運営は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に移行された。
★は理事会/評議会の両方 2012年6月時点。
以下は民主党時代。
途中で自民党に政権が移り、顧問の多くが入れ替わった。
この他、当時のホームページには秋元康や安藤忠雄の名前もある。
2010年、東京都議会議員らは、2016年招致活動での高額支出について、次のような内容を招致委員会に喚問した。
招致本部の招致推進部長は、映像制作会社ニュー・ムーン社に支払った製作費5億円の明細や、同社以外の制作会社の名称は不明であると回答した。
2012年の調査報道によれば、東京都（当時の都知事は石原慎太郎）は、2016年招致活動の8事業の支出計約18億円分の経理書類について、保存期間内であったにも関わらず、紛失したとして保存していなかった。
2016年5月16日、フランス検察当局の発表により、招致委員会が2013年7月と10月、当時の国際陸上競技連盟の会長ラミーヌ・ディアックの息子の関係するシンガポールのブラック・タイディングス社の銀行口座に、「東京五輪招致」の名目で2億4800万円以上の金額を送金していたことが発覚した。
また、外紙やフランス検察当局の捜査で、コンサルタント料の送金先が、元電通専務ＯＢの招致委員会理事の推薦した会社だと報道されている。
専務理事だった水野正人は、当時は自身は海外で招致活動を続けていたため契約に関与していなかったと語った。