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日本人は誤ったを考えを刷り込まれている！
人口減、少子高齢化、緊縮財政、ハイパーインフレ、成熟国家…
誤った認識・マインドを変えて日本人が今とるべき行動を三橋先生よりご提言いただきました。
日本はデフレを脱却してまだまだ経済成長できます。
【目次と概要】
00:00 中華人民共和国「日本省」という悪夢の未来を回避するために
00:41 実体経済と金融経済
●GDPを増やすにはまず所得の合計を増やせ ●緊縮財政の愚
06:17 インフレギャップとデフレギャップ
●インフレとデフレの仕組み ●デフレの根幹（主因）はこれだ
06:57 デフレ脱却への提言
●日本（デフレの国）の実質賃金の推移
●日本国民はひたすら貧困化している
●デフレ脱却の手が打てるのは政府だけ
08:53 主要国のGDPと政府支出の相関関係
●政府支出を増やした分だけGDPが増えている事実
●「格差拡大」「構造改革」「競争激化」政策の失敗
●初任給が20年前から変わってない国は世界で日本のみ
11:07 洒落にならない日本・アメリカ・中国のGDP
●日本と中国のGDPの差「ワニの口」がドンドン開いている
●財務省の、歳出と税収の差「ワニの口」なんかどうでもいい
●2028年に中国はアメリカを抜くという分析が出ている
●日本のGDPは中国の一つの「省」と同じ規模になる！？
13:55 私は怒っている！日本はもっと経済成長できるのにしていない！
●人口減は関係なし！世界で見れば減少数は誤差の範囲
●単にデフレだから経済成長していないだけ
●日本以上に人口減してるのに経済成長している国の政策
●「総人口ではなく、生産年齢人口の減ってるから
経済成長してない」説も完全論破
●私に反論するときは１回データをみてからしてください
●日本、ジョージア、ラトビア、リトアニアの人口と経済データ
●「日本は成熟国で他は途上国だから」説もおまけに論破
21:13 注意しなくてはいけない「日本人に刷り込まれた思い込み」
●国民の不安をあおることばかり言う政府
●「経済成長しない」の自己実現的な予言に縛られてる日本人
●日本人のマインドは相当変えないとダメ
●マインドを変えるためあえて言います！日本はすでに劣等国です
23:26 じゃあ経済成長ってどうやったらできるの？
●日本の高度経済成長期の成長率と生産年齢人口増加率
●成長の要因は人口増、輸出増ではなく生産性が向上したから
●当時、移民を受け入れた国は成長率が落ちた現実
●移民を受け入れられなかった日本は生産性向上に大注力した
29:51 生産性向上で生じる素晴らしいこと
●生産性を向上させる４投資
「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術投資」
●生産量が増えると自動的に所得も増える
●「経済成長の黄金循環」
豊かになる→お金を使う→さらに豊かになる
31:54 デービッド・アトキンソンさん他、これを見てください
●インフレ率と生産性向上率に負の相関関係はありません
33:21 我が国が目指すべき経済モデル
●GDPデフレーターベース2％成長
●消費者物価指数なら3～4％で我が国は完全雇用になる
●完全雇用＝人手不足は移民ではなく生産性向上投資で埋める
33:59 大変幸運なことに我が国は「少子高齢化」
●少子高齢化はダメではなく理想の人口構造
●なぜなら生産年齢人口の割合が減っていくから
●大変は大変だけど強制的にインフレギャップ状況になる
●しかし、日本の政府が今やろうとしていることは真逆
●特に許せないのが移民、外国人労働者の受け入れ拡大策
36:37 いいかげん皆さん真実を知ってください
●政府の債務がどれだけ増えても財政破綻しない
●日本政府の債務残高は名目額で1872年の3740万倍
●「プライマリーバランス（PB）黒字化」の幻想
●「国の借金こんなに膨れ上がった！」も関係ない
●政府の国債が自国通貨建ての我が国に財政問題は無い
●「国債増やしても、確かに財政破綻はしないけど、
ハイパーインフレーションになる」説も論破します
40:59 悪夢を回避するためのシナリオ
●まず政府は需要不足を埋める ●コロナ禍から国民を救う
●その上で計画に基づいて需要を拡大することを表明する
●たとえば国土計画を復活・消費税廃止で民間投資、消費を拡大
●そして中国とのGDP差「ワニの口」を閉じていく
42:44 現代貨幣理論（MMT）に基づく財政の考え方
●アメリカ、イギリス、日本などの主権通貨国は、
インフレ率が許す限り国債を発行して
財政赤字を拡大してもかまわない
●なぜなら財政赤字は国民にとっての黒字だから
●米国バイデン政権はこれに気づき財政拡大に踏み切った
●「今一番有利な国は日本」であることを理解してください
44:30 子ども、孫が中国の属国民になることを避けるため、
ご自身が何ができるのか、考えて行動しましょう
45:16 日本の主役、中小企業の経営者の方へ
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