板橋区長の 坂本 健でございます。
区民の皆様、事業者の皆様には、長きにわたる新型コロナウイルス感染拡大防止について、多大なるご理解・ご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
皆様ご存知のとおり、東京都における緊急事態宣言が９月30日をもって解除されました。
新規感染者数は減少しておりますが、感染再拡大防止のため、東京都内におきましては、10月24日までをリバウンド防止措置期間として、基本的な感染防止行動の徹底や、飲食店を始めとする施設への営業時間短縮要請等がなされておりますので、引き続き、ご協力をお願いいたします。
なお、区立施設における事業、イベントの休止・縮小・延期などにつきましても、一部継続をさせていただきます。
各施設の取り扱い等につきましては、最新の情報を区ホームページにて掲載しておりますので、ご確認いただけますと幸いです。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、お伝えいたします。
ワクチン接種につきましては、10月下旬までに、区民の８割の方が２回目の接種が完了するように進めております。板橋区における接種率につきましては、９月30日時点で、65歳以上の方が88.2％、総人口におきましては64.4％の方が２回目の接種を完了しておりまして、総人口においては、国や東京都全体の接種率を10%程度上回っている状況となっております。
このような状況の中、先日、ファイザー社製ワクチンは10月上旬、モデルナ社製ワクチンは11月上旬を最終配送とする方針が、国より示されました。これに伴いまして、現在、板橋区でのファイザー社製、モデルナ社製ワクチン接種の最終予約を行っているところでございます。一部予約枠に空きもございますので、接種を希望される方は、お早めにご予約をお願いいたします。
なお、板橋区では、文京区・新宿区・港区が東京ドームで実施をしておるワクチン合同接種事業に10月より参加いたします。板橋区の接種券をお持ちの方は、東京ドームでのワクチン接種も可能となりますので、接種を希望される方につきましては、こちらも併せてご検討ください。
今後も、希望される方の接種機会の確保について努めてまいりますので、ご理解・ご協力をいただきますように、お願いいたします。
続いて、新型コロナウイルスに関する新たな事業についてを、お伝えいたします。
１点目は、板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業についてであります。
デルタ株による感染の急拡大によって、医療機関の逼迫と自宅療養者が区内でも急増いたしました。そこで区では、自宅療養者に対して、入院先が決定するまで、または、自宅療養が終了するまでの期間、区内の医療機関の連携による、健康観察や救急往診体制を構築いたしました。24時間体制で、医療相談やオンライン診療、往診等を受けることができ、入院にも連携して対応するなど、自宅療養されている区民の方の不安解消と重症化予防を実現してまいります。
２点目は、中小企業者等に対する区独自の事業継続支援金の給付事業であります。
区では、度重なる緊急事態宣言の発出等によって厳しい状況にある中小企業者等に対しまして、助成金の給付など様々なサポートを行ってまいりました。これに加えて、売上の減少率に応じて、最大50万円の支援金を新たに給付し、事業継続・雇用維持の支援をいたします。また、プレミアム付商品券事業などの地域経済活性化事業と併せて、地域経済の活性化をめざしてまいります。
ただいまご紹介いたしました事業など、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策に要する経費、約52億円を含む、令和３年度 ９月補正予算案を、現在開会されております、令和３年 第３回 東京都板橋区議会定例会へ提出しております。
今後も、区民の皆様の心に寄り添った生活支援、産業支援策等に全力を尽くしてまいりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
緊急事態宣言は解除されましたが、いまだ気を緩める訳にはまいりません。１日も早く、安心・安全な日常を取り戻すためにも、ワクチンを接種された方を含め、区民の皆様の感染予防行動への、引き続きのご理解・ご協力が必要不可欠となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
令和３年10月１日
板橋区長 坂 本 健