新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域に北海道を追加することを決めました。各地の反応です。
【札幌市内では】
札幌市内では「宣言に慣れてしまっている」、「現状は変わらない」など効果を疑問視する声が目立ちました。
苫小牧市に住む６０代の女性は「またかという感じです。宣言を出しても現状は変わらないと思う」と話していました。
小樽市に住む４０代の女性は「オリンピックをテレビで観戦していたときも、マラソン会場の札幌では人出の多さが目立っていた。宣言を出す以前に対策のしようがあったのではないか」と政府の対応の遅さを批判しました。
一方、札幌市に住む４０代の男性は「外出などにさらに規制をかけたいなら宣言以上に強烈なメッセージやそれを納得させるような補助や国の手助けが必要だと思う」と話していました。
また、札幌市の３０代の男性は「みんな宣言の発出に慣れすぎてしまっているし、政府の対応は後手後手になっていると思う。宣言を出す以上に、ロックダウンに近い規制をかけた方がいいと思う」とさらに強い対応を政府に求めました。
【帯広の北の屋台では】
十勝地方では、飲食店の関係者から客足がさらに遠のくことへの懸念の声も上がっています。
帯広市中心部にある「北の屋台」は小さな屋台２０店が軒を連ねる地元の人や観光客に人気の飲食店街です。
屋台を運営する組合は２６日理事会を開いて、今後の対応について協議することにしていますが、「北の屋台」では去年４月以降、緊急事態宣言などを受けて、あわせて３回、延べ７０日以上にわたって全店が休業しています。
「北の起業広場協同組合」の松下博典専務理事は「またかというのが実感。これまで何回も休業要請があったが、本当に効果があったのか疑問に感じている。緊急事態宣言が出ればきちっと従うが、休業を何度か重ねて、そのたびに来店するお客様の数は減っている。限界を超えていると思う」と話していました。
【函館朝市では】
函館市の観光名所、「函館朝市」からは改めて感染を抑える取り組みが必要だという声が聞かれました。
「函館朝市」によりますと夏の観光シーズンを迎え例年よりは少ないものの徐々に訪れる観光客が増えていたということです。
そうした中で緊急事態宣言の対象地域に北海道が追加される見通しになったことについて函館朝市協同組合連合会の藤田公人理事長は「厳しい状況で営業を続けているが全国的にこれだけ感染が拡大している中、お客さんが来たからと言って私たちも喜んでいいのか悩ましい気持ちだ」と複雑な思いを話していました。
その上で藤田理事長は「わたしたちも気持ちをひとつにして感染を抑える取り組みをしていかなければ同じことが繰り返されるので頑張らないといけないと思っている」と話していました。
【釧路では】
釧路市の飲食店では経営を懸念する声が上がっています。
釧路市の繁華街、末広地区にある酒店は周辺の飲食店が休業や時短営業することに伴う注文の減少を懸念しています。
ことし春の緊急事態宣言の際は、感染が拡大する前のおととしと比べて注文がおよそ７割減ったということです。
「栄屋酒店」の渡部哲大社長は「感染拡大防止のためには必要な措置だと思うが、経営のことを考えると再度の宣言はとても痛手で複雑な気持ちです」と話していました。
また炉端焼きを提供する居酒屋では、売り上げの減少に備えてテイクアウトや弁当の販売を増やすことで乗り切ろうと考えています。
「釧路っ子」の小川拓也社長は「これまでも時短要請には協力金が出ていたが、売り上げのマイナスを補うにはほど遠い金額です。弁当の販売で一定の収入をキープしたい」と話していました。
一方、今週末に予定されていた屋外でビールを楽しむ「ヒアガーデン」という恒例のイベントについて、主催団体は感染拡大を受け延期することを決めました