政府は、東京などの緊急事態宣言を来月12日まで延長するとともに、対象地域を拡大することを決定しました。菅総理大臣は、会見で、コロナ対応病床の確保に向けて法整備の必要性があるとの認識を示しました。政府は、東京や大阪などへの緊急事態宣言を来月12日まで延長するとともに、宣言の対象地域に、茨城など北関東と、京都、福岡など７府県を追加しました。まん延防止等重点措置についても、岡山、香川など10県を追加し、合計16道県が対象となりました。大都市での病床のひっ迫が深刻となっていることについて、テレビ東京の記者が質問すると、菅総理は病床確保に向けて法整備の必要性があるとの認識を示しました。また、企業に対して、去年春に行った出勤者の７割減を、もう一度目指すよう、テレワークを改めて呼びかけました。
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