こんにちは！衆議院議員 茨城5区（日立市、高萩市、北茨城市、東海村）の浅野さとしです。
7月30日（金）の議院運営委員会で、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域変更の報告がありました。特措法改正による実効性の高い感染拡大対策や、イベントの中止・延期に対する支援策の拡充を求めました。
0:00 感染拡大対策の実効性を高める議論をすべき
0:31 局所的なワクチン接種の加速化について
1:03 イベント中止・延期に対する支援について
1:48 アフターコロナの日本の経済再興について
【現状と課題】
■感染拡大対策の実効性を高める議論をすべき
●都内の新規感染者の世代別内訳は、20～40代の若い世代が増加傾向にあります。
●今回改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけの強化、人員の強化が追記されました。
●菅総理は4月23日の会見で、新たな措置の創設について言及しました。
■局所的なワクチン接種の加速化について
●緊急事態宣言、まん延防止等重点措置をとっても、感染拡大が続いています。
●首都圏を中心に感染爆発が懸念されています。
●限られたワクチンを効率よく供給することが重要と考えます。
■イベント中止・延期に対する支援について
●オリンピックが開催されている一方で、多くのイベントが中止、延期となり、文化・芸能業界に影響が出ています。
●キャンセル代等の支援については、要件が厳しい、募集期間が短いなどさまざまな課題があり、支援内容の拡充が求められています。
■アフターコロナの日本の経済再興について
●先日、ＩМＦは日本の経済成長見通しを2.8％に下方修正しましたが、アメリカ（7％）や中国（8.1％）、ヨーロッパ（4.6％）は据え置きとなっています。
●アメリカでは、経済再興のために、200兆円規模の予算を編成しています。
●日本もコロナ禍の支援と併せて、大規模な産業界への投資を決断すべきと考えます。
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