政府などは、東京オリンピックの開会式に参加する関係者の人数を数百人規模に絞り込む方向で調整していることが大会関係者への取材で分かりました。
当初、政府や組織委員会は開会式に一般の観客1万人とは別枠で、IOC（国際オリンピック委員会）やスポンサーなどの関係者合わせて1万人を会場に入れることを検討していました。
大会関係者によりますと、東京に緊急事態宣言が出されて開会式などを含む多くの会場が無観客となったことを受け、政府などは開会式参加の関係者らを数百人規模まで絞り込む方向で調整しているということです。
これまで、組織委員会の武藤事務総長は「必要な人数を絞る必要がある」との見解を示していました。
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