福岡県内で感染のリバウンドの兆候が見られるなか、福岡市の高島市長は、緊急事態宣言などを発令する場合の指標について見直す必要があると主張しました。
◆福岡市 高島宗一郎市長
「これまでのような新規陽性者の数ではなく、病床の稼働率や重症病床の稼働率という医療崩壊につながりかねない部分のＫＰＩ（指標）を重視していく」
高島市長は１３日の定例会見で、緊急事態宣言など私権の制限を伴う要請をする際の指標について、１日あたりの新規感染者数は重視すべきではないと述べました。
その理由として、市内の高齢者の半数にあたる約１８万人が２回目のワクチン接種を終えるなど高齢者へのワクチン接種が進んだことで、感染者が増えてもすぐには病床使用率の増加などにつながらないとの考えを述べました。
県内の１日あたりの感染者は１２日まで５日連続で前の週を上回っていますが、県によりますと、７月の感染者のうち６０代以上が占める割合は以前に比べ減少傾向にあるということです。