特定警戒都道府県以外では、劇場や映画館などの使用が認められることになる。
政府は、基本的対処方針の改定を受けて、各都道府県知事に対し、措置に関する通知を行った。
7日以降、徹底した感染防止策を前提に、東京、大阪など13の特定警戒都道府県で、図書館や美術館の使用制限の解除を認めたほか、それ以外の県では、各県の判断で劇場や映画館の使用も認める方針が示された。
制限の緩和や解除についてくわしく見ていく。
イベントや施設の制限などに関する方針は、7日以降、東京・大阪を含む13都道府県の特定警戒都道府県と、それ以外の34県で分かれることになる。
まず、東京・大阪を含む特定警戒都道府県。
制限が解除されるのは、博物館や美術館、図書館。
そして、屋外の公園や動植物園、そして、ゴルフ場などとなっている。
ただし、徹底した感染防止対策が前提となる。
例えばゴルフ場であれば、クラブハウスなどの使用を控える、という注意事項が並んでいる。
一方、それ以外の34県。
先ほどとの違いは、2行目以降。
劇場や映画館、さらには百貨店や理髪店なども制限解除の対象となっている。
これも、徹底した感染防止対策が前提、各県で適切に判断するよう求められている。
さらに、それ以外の34県は、夜間営業なども可能になる。
気になる対象となるのは、接待をともなわない食堂やレストラン、喫茶店などとなっている。
ただし、これまで通りになる、とはいかない。
注意事項として、「個室などや多人数での使用は控える」、「座席にパーティション、または十分に間隔を空ける」。
ほかにも、「マスク着用」、「大皿での提供を自粛」などが求められている。
さらに、イベントの開催も可能になる。
最大50人程度のイベントは解除が可能。
注意事項として、3密は避ける、大声の発声・歌唱等はなし、適切な感染防止策が求められている。
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(2020/05/05)