白紙撤回された東京オリンピックのエンブレムが描かれた紙袋や名刺について、舛添知事は「使わないのはもったいない」として職員に使用を指示していましたが、このエンブレムが裁判の対象になっていることから、一転して使用中止を決めました。
舛添知事は東京オリンピックの招致活動に使っていたロゴがあしらわれたパネルの前で定例会見にのぞみ、「スポンサー企業もエンブレム使用を順次中止している。都でも同一措置を取って欲しいという要望がある。都としても使用を中止する」と述べました。
東京都では白紙撤回された公式エンブレムが描かれたおよそ4600万円の広告物の製作を業者と契約し、すでに受け取ったものもあります。このため舛添知事はおととい「捨てるのはもったいない。使えるものは使う」と職員に指示したことを明らかにしていました。
ただエンブレムをめぐりベルギーのデザイナーがIOC＝国際オリンピック委員会を相手取り裁判を起こしていることを踏まえ、舛添知事は「裁判に影響が出る可能性がある」として、一転して広告物の使用中止を決めました。また舛添知事は「広告物について契約した業者と支払う製作費を圧縮できないか相談が必要」という考えを示しています。
