政府は17日、新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など7都道府県を、「まん延防止等重点措置」に移行する方針を決めた。
宣言が出ている10の都道府県のうち、沖縄は7月11日まで延長し、東京、大阪など7都道府県は宣言を解除したうえで、まん延防止等重点措置に移行する。
岡山、広島は20日で宣言を解除する。
また、まん延防止措置が適用されている5つの県のうち、埼玉、千葉、神奈川は7月11日まで措置を延長し、岐阜と三重は解除する。
菅首相「緊急事態宣言を延長した地域では、これまでの対策を継続する。まん延防止等重点措置の対象地域においても、引き続き、飲食を中心とした対策を講じることとし、飲食店の20時までの時間短縮をお願いする。また、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では、19時まで酒類を提供できることとする」
さらに菅首相は、「都道府県の判断により、感染状況に応じ、酒類の停止を要請することも可能とする」と述べた。
また、ワクチン接種について「すべての市町村で、7月末には希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と明らかにした。
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