東京オリンピックの開催を巡って、経済界の大物らから、懸念を表明する声が相次いでいます。
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長（23日のツイッターから）：「世界200カ国から、オリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延（まんえん）し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失うと思う」
楽天グループ・三木谷会長兼社長（14日のCNNインタビューから）：「オリンピック開催は自殺行為で、やめるべきです」
これに対し、27日、大会組織委員会の武藤事務総長が反論しました。
武藤事務総長：「経済界も人によって色んな意見がある。医療やコロナの感染がどうという意見はあるが、日本経済全体を考えると、オリンピックを開催することの方が、はるかに経済効果があるというふうに思う」
また、IOC（国際オリンピック委員会）の“重鎮”ディック・パウンド氏が、「アルマゲドン（最終戦争）が起きない限り、大会は開催される」と話し、物議を醸していることについては、次のように語りました。
武藤事務総長：「パウンドさんは去年から色々インパクトのある発言を繰り返している。
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