東京都が24日、新たに確認した新型コロナウイルスの感染者は340人でした。前の週の月曜日と比べ、79人少ない数字です。重症者は、23日より7人増えて68人、死者はいませんでした。
北海道は、新規感染者が366人と、1週間ぶりの300人台ですが、4日連続で全国最多の数字。沖縄県は104人と、月曜日としては過去最多となり、依然、感染拡大に歯止めがかかっていません。
こうした日本の感染状況について、ツイッターに『この程度のさざ波』と投稿するなどし、批判を浴びていた内閣官房参与の高橋洋一氏が24日、辞任しました。
菅総理：「『これ以上ご迷惑をかけることはできない』ということで辞任をされた。不適切な発言ということを、本人が取り消し、謝罪をしているので、そういうなかで責任を感じるということだった」
ウイルスとの戦いに終わりが見えないなか、オリンピックの開幕が目前となっています。IOC＝国際オリンピック委員会は開催に向け、前向きな発言を続けています。
ジョン・コーツ副会長：「緊急事態宣言下で5競技のテスト大会で成功させた。プレーブックにあるすべてのルールを順守すれば、緊急事態宣言下であるかどうかは関係なく、安全かつ安心な大会になる」
トーマス・バッハ会長：「いよいよ東京大会が視界に入り、最後のカウントダウンが始まった。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」
日本政府内に、再延長や中止といった考えはないのでしょうか。ジャーナリストの後藤謙次氏に聞きます。
後藤謙次氏：「IOCの“やれる”という理屈を打ち破る意思は、いまの日本政府には全くない。菅総理自身が、もうほぼ決まっていることだという前提で動いている。開催が決まっていることが前提に動いている。（菅総理は）同じフレーズの繰り返しで、『安全安心のオリンピックを開きます』と。安全安心は何なのか。そもそもオリンピックを開催する意義は何か答えていない」
小池都知事にも、中止という考えはなくなったといいます。
後藤謙次氏：「半年ぶりに菅・小池会談があった。これで、その問題もクリアした。菅総理に対して小池知事が『（IOCに五輪を）返上しましょう』というのは、あまりにも政治的リスク大きいし、小池知事が一人でしょい込む決断は多分しない。だから、この問題は、国と東京都の間で齟齬（そご）はなくなった」
菅総理には、緊急事態宣言の延長も大きくのしかかっています。
後藤謙次氏：「菅総理自身も周辺には、延長の判断は、オリンピックの開催と日本経済の行方、そこに直結すると。これまでの期間の延長問題を、はるかに超える重大な決断が迫っている。この判断が政権の命運をかけた決断になるといっても過言ではない。
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