緊急事態宣言の延長論が強まる中、アメリカの日本への渡航中止勧告が波紋を広げている。
気になる東京オリンピック・パラリンピックへの影響について、自民党の二階幹事長が「最終的な判断を下していかなくてはならない」と注目発言。
緊急事態宣言の期限まで6日。
6月20日までの再延長論が浮上する中、25日朝の東京・大井町駅のホームは通勤客などであふれ、宣言下とは思えない光景が広がっていた。
25日、東京都では新たに542人の感染を確認。
また、大阪府の新規感染者は327人だった。
宣言発令から、25日で1カ月。
感染者は減少傾向にある。
しかし、大阪府の吉村知事は、病床のひっ迫が続いていることなどから、宣言の再延長を国に要請することを25日、決めた。
福岡県も25日午後、宣言の延長を国に要請したことを明らかにした。
再延長について、政府は沖縄県の期限と同じ、6月20日まで延長する方向で調整に入っている。
ワクチン接種の効果がまだ見通せない中で、開幕まで2カ月を切った東京オリンピック。
ここに来て、その開催に影響を及ぼしかねない、アメリカの新たな措置が明らかになった。
アメリカ国務省は24日、国民向けの渡航情報を見直し、日本への渡航警戒レベルを、4段階のうち最も高い「渡航中止」に引き上げた。
その理由について、アメリカの衛生当局は「日本では変異ウイルスの感染が拡大していて、ワクチン接種を受けたアメリカ国民にもリスクがある」と説明。
その日本を含め、現在、渡航中止の対象となっているのは151の国と地域で、オリンピックを控える日本にとっては「新たな打撃」と海外メディアは報じている。
丸川五輪相「必要な場合の渡航まで禁止されているものではないと承知している。影響は、特に何か今のころ見込まれるということはない」
加藤官房長官「渡航情報レベル4に上げる判断と、米国からの選手団の派遣は関連していないとの説明を米国から受けているところ」
2人の閣僚が口をそろえて「問題ない」との考えを強調したのに対し、自民党の二階幹事長の考えは、少し違うもよう。
自民党・二階幹事長「現実的な問題も、今日的重要な課題。こういうことにも配慮しながら、最終的な判断を下していかなくてはならないと思って、緊張しているところ」
日本への渡航中止を呼びかけたアメリカ政府に対し、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は、代表選手の出場に影響はないとの立場を強調。
アメリカ国内でも対応は分かれている。
当の選手はどう受け止めているのか。
FNNが話を聞いたのは、東京大会を目指す女子ハンマー投げのグウェン・ベリー選手(31)。
予選を1カ月後に控える中、複雑な思いを抱いていた。
女子ハンマー投げ グウェン・ベリー選手「コロナで亡くなったり、病気になってる人がまだいる。エンターテインメントより何より、安全の方が大事。たとえIOCが強制的に開催しようとしても、みんなでボイコットするべきだ。東京五輪が開催されたら、最善を尽くして戦う。チームを尊敬しているから、チームのためにベストを尽くす」
渡航中止を勧告する国もある一方、海外勢の第1陣として、6月1日には女子ソフトボールのオーストラリア選手団が日本を訪れ、群馬県内で事前合宿に入ることで最終調整されていることがわかった。
難しいかじ取りを迫られる政府内からは、「7月23日の東京オリンピック開会式の1カ月前には、できれば宣言を解除しておきたい」といった本音も聞こえてくる。
チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
アプリで最新ニュースに簡単アクセス
https://yappli.plus/fnn-prime_flyer