新型コロナの感染拡大が止まらないなか、東京オリンピック・パラリンピックは2カ月後に迫っています。
来日する選手団が事前合宿で訪れるホストタウンは、感染対策に頭を悩ませながらも急ピッチで準備を進めています。
選手を迎える自治体に、国は、感染対策を踏まえたマニュアル作りを求めています。
例えば、宿泊先では「選手団とそれ以外の接触を避けるため、動線を切り分けること」「選手も関係者も毎日、検査を受ける」「食事は専用の会場でとるか個室で」などです。
アメリカとフランスの選手団を受け入れる茨城県笠間市のホテルは、レストランの運営に悩みを抱えています。
『ホテル イオアルフェラッツ』本間雄一郎専務取締役：「気軽な感じで『いいですよ』って受けたんですけど、すごく大変なことになってきたなと。『うれしかった』だけじゃなくなってきました」
ホストタウンが向き合う課題はもう一つ。市民と選手の交流です。笠間市では当初、子どもたちが直接、競技の楽しさを教わる機会を設けようとしていました。
笠間市スポーツ振興課・新妻佑基主事「選手と直接触れ合う形での交流が非常に難しくなってきている。公開練習ということで、市民の方が芝生で観て頂くような形をイメージしています」
一方で、選手の受け入れを断念せざるを得ない自治体も出てきています。
千葉県北東部の横芝光町が迎える予定だったのは、中米の国ベリーズです。ホストタウンに決まって以降、町では、楽団を招いての演奏会や、留学生による出前講座を開くなど、交流を重ねてきました。
横芝光町・佐藤晴彦町長：「極めて残念だという思いではあるが（選手団を）お迎えする時期になってくると、ワクチン接種も一番忙しい時期になるのではないかと思った時に、二兎を追うよりも、住民の健康と命を優先させて、致し方ないという（ベリーズとの）結論に至った」
横芝光町ホストタウン担当・村田浩子さん：「選手を完全な安全な状態で迎えられるか、懸念される部分があったので、仕方ないと思っています」
内閣官房によりますと、受け入れ中止を決めたのは、21日の時点で、少なくとも59自治体。このうち43の自治体は、相手国からの申し入れによる辞退などです。
栃木県の高根沢町は、練習場にする予定だった体育館がワクチンの集団接種会場となっているため、来週にも受け入れ中止を決める方針です。
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